新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業とは、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して一部を補助する補助金です。
この補助金の活用を検討するにあたり、「寒冷地」か「それ以外か」でルールが異なります。
寒冷地の場合、熱利用設備・再エネ発電設備どちらでも導入ができますし、単独施設でも申請が可能です。
一方で、寒冷地以外の場合は、熱利用設備の導入費が必須となり、複数施設のCO2削減が求められます。
このページでは、この補助金についてのポイントと内容をお伝えします。
「寒冷地」について
「寒冷地」となるのは、次の3つのうちのどれかです。
- 寒冷地（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分1又は2の地域）
- 低日射地域（建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）において一次エネルギー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がＡ1又はＡ2となる地域）
- 多雪地域（建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域）
上記に対しては、市町村ごとに決まっていますので、該当するか知りたい場合には、自治体に聞いていただくか、弊社までお問い合わせください。
再エネ設備とCO2削減ルールについて
この補助金の再エネ設備は、再エネ熱利用設備と再エネ発電設備の2つに分かれます。
再エネ発電設備は太陽光発電、風力発電ですので、イメージが湧きやすいと思います。
一方で、再エネ熱利用設備は、あまりなじみがない方も多いかもしれません。
というのも、設備導入コストが高いことや,熱の需要・供給のバランスが取れないこと,ノウハウを有した事業者が十分育っていないこと等の理由により,活用が進んでいないようです。
この補助金は、先ほどお伝えした通り、寒冷地かそれ以外かでルールが異なります。
寒冷地は「寒冷地モデル」、それ以外は「熱分野モデル」となります。
熱分野モデルでは熱利用設備の導入が必須となり、複数施設に利用する設備にする必要があります（複数施設であれば、同一敷地内・同一事業者でOK）。
CO2の削減率についてもルールが異なります。
| CO2削減率 | 熱分野モデル （複数施設） | 寒冷地モデル （単独施設でも可） |
| 電力由来 CO2 以外の CO2 排出の削減率 | 90％以上 | |
| 施設全体の CO2 削減率 | 50％以上 | 90％以上 系統電力が整備されていない地域は除外 |
| 施設全体の CO2 削減量に 占める熱利用設備活用に よる CO2 削減率 | 50％以上 |
ちなみに、再エネ発電設備を導入する場合、FIT制度又はFIP制度は利用できませんので注意しましょう。
補助金の内容について
補助金の内容を表にまとめます。
| 対象者 | 民間企業・社会福祉法人・医療法人など |
| 対象設備 | 【熱利用設備】 太陽熱利用設備・ バイオマス熱利用設備・その他温度差エネルギー利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等）・未利用熱利用設備、廃熱利用設備 【再生可能エネルギー発電設備】 太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・バイオマス発電設備・地熱発電設備等 【その他】 蓄電池・充電設備・受変電設備など |
| 補助内容 | （1）計画策定事業 補助率 4分の3（上限は1,000万円） （2）設備等導入事業 補助率 3分の2（上限は、各年度3億円） |
| 補助対象期間 | （1）計画策定事業 単年度 （2）設備等導入事業 3年度以内 |
| 申請期間 | ※令和5年度 ・1次：5/22～6/30 ・2次：7/14～8/10 |
表にある通り、計画策定について3/4補助が出されます。
規模が大きな施工になる場合は、まずは計画策定に補助申請をすることをお勧めします。
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補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
