最新版:新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

環境省の熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業とは、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して一部を補助する補助金です。

この補助金の活用を検討するにあたり、「寒冷地」か「それ以外か」でルールが異なります。

寒冷地の場合、熱利用設備・再エネ発電設備どちらでも導入ができますし、単独施設でも申請が可能です。
一方で、寒冷地以外の場合は、熱利用設備の導入費が必須となり、複数施設のCO2削減が求められます。

このページでは、この補助金についてのポイントと内容をお伝えします。

本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。

重要なポイント

「寒冷地」について

「寒冷地」となるのは、次の3つのうちのどれかです。

  • 寒冷地(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成 28 年国土交通省告示第 265 号)の別表第 10 に定める地域区分1又は2の地域)
  • 低日射地域(建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)において一次エネルギー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がA1又はA2となる地域)
  • 多雪地域(建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域)

上記に対しては、市町村ごとに決まっていますので、該当するか知りたい場合には、自治体に聞いていただくか、弊社までお問い合わせください。

再エネ設備とCO2削減ルールについて

この補助金の再エネ設備は、再エネ熱利用設備と再エネ発電設備の2つに分かれます。

再エネ発電設備は太陽光発電、風力発電ですので、イメージが湧きやすいと思います。

一方で、再エネ熱利用設備は、あまりなじみがない方も多いかもしれません。というのも、設備導入コストが高いことや,熱の需要・供給のバランスが取れないこと,ノウハウを有した事業者が十分育っていないこと等の理由により,活用が進んでいないようです。

環境省HPより引用

この補助金は、先ほどお伝えした通り、寒冷地かそれ以外かでルールが異なります。

寒冷地は「寒冷地モデル」、それ以外は「熱分野モデル」となります。熱分野モデルでは熱利用設備の導入が必須となり、複数施設に利用する設備にする必要があります(複数施設であれば、同一敷地内・同一事業者でOK)。

CO2の削減率についてもルールが異なります。

CO2削減率熱分野モデル
(複数施設)
寒冷地モデル
(単独施設でも可)
電力由来 CO2 以外の
CO2 排出の削減率
90%以上
施設全体の CO2 削減率50%以上90%以上
系統電力が整備されていない地域は除外
施設全体の CO2 削減量に
占める熱利用設備活用に
よる CO2 削減率
50%以上

ちなみに、再エネ発電設備を導入する場合、FIT制度又はFIP制度は利用できませんので注意しましょう。

補助金の内容について

補助金の内容を表にまとめます。

対象者民間企業・社会福祉法人・医療法人など
対象設備【熱利用設備】
太陽熱利用設備・ バイオマス熱利用設備・その他温度差エネルギー利用設備(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等)・未利用熱利用設備、廃熱利用設備
【再生可能エネルギー発電設備】
太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・バイオマス発電設備・地熱発電設備等
【その他】
蓄電池・充電設備・受変電設備など
補助内容(1)計画策定事業 補助率 4分の3(上限は1,000万円)
(2)設備等導入事業 補助率 3分の2(上限は、各年度3億円)
補助対象期間(1)計画策定事業 単年度
(2)設備等導入事業 3年度以内
申請期間※令和5年度
1次:5/22~6/30
2次:7/14~8/10

表にある通り、計画策定について3/4補助が出されます。

規模が大きな施工になる場合は、まずは計画策定に補助申請をすることをお勧めします。

Subsidy-of-Miura

【都道府県別】太陽光発電設備に使える補助金・助成金まとめ

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

    申請代行のみのご相談は承っておりません

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