
令和7年度:栃木県事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光/蓄電池)

2025年2月、栃木県が令和7年度の予算案を発表し、「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(補助金)」が公表されました。
これは、再エネ設備(太陽光発電設備や蓄電池)の導入に活用できる補助金です。
LEDや空調の補助金はこちら


【令和7年】栃木県省CO2設備の更新等に係る補助金(LED/空調):100万円
栃木県は、県内の事業者向けに最大100万円の補助金を公布しています。この補助金の対象設備は、LED照明、エアコン、ボイラーなどの省エネ設備の導入に活用できる補助金…
補助率は太陽光発電設備は50,000円/kWの定額で蓄電池は1/3、補助金の申請受付期間は、令和7年5月7日(水)から令和7年10月31日(金)です。
明電産業グループでは、補助金申請の代行費用が無料です。
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重要なポイント
令和7年度:事業者用太陽光発電設備等導入支援事業とは
この補助金は、令和7年に栃木県の中小企業その他法人)が使える補助金です。
栃木県の事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金は、県内の中小企業者や医療法人、学校法人などに対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援します。
| 補助事業名 | 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業 |
|---|---|
| 補助金(上限) | 太陽光発電設備:500万円 蓄電池設備:633.3万円 |
| 補助率 | 太陽光:50,000円(1kW) 蓄電池:1/3 |
| 申請期間 | 令和7年5月7日(月)~令和7年10月31日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電設備 ※リースモデル及びオンサイトPPAモデルも可 蓄電池設備 |
| 対象経費 | 同上 |
| 申請条件 | 交付決定前に事業着手(工事着工)した場合は対象外 |
| 対象事業者 | 中小企業者/中小企業団体/医療法人/社会福祉法人/学校法人 ※県内 |
| 執行団体 | 栃木県 |
補助事業名は事業者用太陽光発電設備等導入支援事業です。令和6年度は、太陽光発電設備等導入緊急支援事業(事業者向け補助金)でした。
令和6年度の審査では、1か月ごとまとめて実施されました。しかし、令和6年7月16日~8月15日の申請で予算が超過したため、令和6年度の募集は早期終了となりました。
また令和6年度から、電気使用量を計測する機器の設置義務および導入効果報告書(補助を受けて更新した設備のエネルギー使用量1年間分を報告)が不要となりました。
補助金額は、太陽光発電設備の出力に応じて最大5万円/kW(上限100kW)、蓄電池については補助対象経費の1/3(上限100kWh)となっています。
導入パターンは太陽光発電設備単独、蓄電池単独、または太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせが可能で、リースやオンサイトPPAによる導入も補助対象です。
未使用品の導入であること、自家消費することなどの主な要件が定められており、導入後のエネルギー使用量や発電量の報告が求められます。
令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
栃木県の令和7年度予算案
2025年2月、栃木県が令和7年度の予算案を発表しました。
省エネや再エネ設備に関係のある補助事業は、次のとおりです。一部抜粋いたします。
| 1カーボンニュートラル推進事業費:2,361,709千円 | |
|---|---|
| 5 再生可能エネルギー導入促進事業費:159,965千円 | |
| (1)地域活用型再エネ導入推進プラットフォーム運営事業費:215千円 | |
| (2)事業者用太陽光発電設備等導入支援事業費:159,750千円 | 事業主体:自家消費の目的で太陽光発電設備及び蓄電池を導入する中小企業者等 補助額:太陽光発電設備 50千円/kW、蓄電池 経費の1/3 補助上限額:11,300千円 |
| 6 温室効果ガス排出削減事業費:36,010千円 | |
| (1)エコキーパー事業所認定事業費:30千円 | |
| (2)省CO2設備導入補助事業費:32,000千円 | 補助対象:ボイラー、空調設備、照明設備等の省CO2化、更新、コージェネレーション設備の設置 補助率:1/3以内 補助上限額:3,000千円 ボイラー(電化:2,000千円)、ボイラー(ガス化:1,000千円) |
| (3)中小企業カーボンニュートラル推進支援事業費:1,480千円 | |
| (4)中小企業向けSBT認定取得支援事業費 :2,500千円 | 補助率:1/3以内 補助上限額:500千円 |
| 7 EV充電インフラ整備促進事業費:10,000千円 | |
| 補助対象:空白地域又は道の駅への急速充電器の設置 補助額:100千円/kW(市町が設置する場合は88千円/kW) 補助上限額:5,000千円 | |
| 8 公共交通バスEV化促進事業費:53,856千円 | |
| 電気バス向けエネルギーマネジメントシステム開発実証事業における電気バス等の導入に対する助成 | |
| 9 ZEV普及促進事業費:5,280千円 | |
| ZEV試乗会の開催 | |
| 10 FCV導入支援事業費:4,000千円 | |
| 補助率:1/2以内(国庫補助金額に対する率) 補助上限額:1,000千円/台 | |
| 11 地域レジリエンス強化に資するEV・PHV等導入促進事業費:90,234千円 | |
| (1)災害時電源EV・PHV導入促進事業費:27,480千円 | ア EV・PHV導入促進費:20,000千円 事業主体:県内に事務所又は事業所を有する法人 補助対象:EV・PHVの購入 補助要件:災害時協力車として登録すること、給電機能付 き車両であること 補助額:200千円/台 イ 外部給電器整備費:7,480千円 避難所に貸与する外部給電器の購入 |
| (2)防災拠点施設再エネ×EV充電インフラ整備事業費:62,754千円 | 防災拠点施設となる県民利用施設へのソーラーカーポート及び普通充電設備の整備 |
| 12 地域電源供給拠点整備促進事業費:10,000千円 | |
| 事業主体:再生可能エネルギー由来電力等を導入する事業者 補助対象:急速充電器及び自立型パワーコンディショナーの設置 補助率:1/2以内 補助上限額:2,000千円(急速充電器)、3,000千円(自立型パワーコンディショナー) | |
| 13 商用水素ステーション整備支援事業費:50,000千円 | |
| 商用水素ステーション整備支援事業費:50,000千円 事業主体 県内で水素供給設備を整備する法人等 補助率 1/4以内 | |
| 14 住宅のゼロエネルギーハウス化促進事業費:228,400千円 | |
| (1)地域工務店向けZEH促進事業費:2,100千円 | リーフレット作成、専門家の派遣 |
| (2)ZEH導入支援事業費:40,000千円 | 事業主体:新築住宅を建築する個人 補助対象:ZEH基準を満たす断熱化に必要な材料費、設備費、工事費 補助額:200千円/件 |
| (3)個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費:186,300千円 | 事業主体:自家消費の目的で太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人 補助額:太陽光発電設備 70千円/kW、蓄電池 52千円/kWh 補助上限額:538千円 |
| 15 県庁率先脱炭素化事業費:1,584,935千円 | |
| (1)県有施設省エネ加速化事業費:1,382,839千円 | 県立学校LED化調査:宇都宮高校 外68施設 LED化設計:運転免許センター 外3施設 LED化工事:足利庁舎 外19施設 |
| (2)次世代型太陽電池設置事業費:30,000千円 | ペロブスカイト太陽電池の設置 |
| (3)公用車EV充電設備整備事業費:136,919千円 | 設計:本庁舎 外1施設 工事:上都賀庁舎 外6施設 |
| (4)EV・PHV普及促進事業費:21,516千円 | 本庁舎地下駐車場急速充電設備の更新 |
| (5)太陽光発電施設運営事業費:13,661千円 | |
この補助金を申請する場合(無料サポート可)
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【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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