茨城県が出している電気代高騰対策や省エネ設備・再エネ設備に使える補助金は、2つあります。
2つの補助金とは、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金と茨城県中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城省エネ補助金）です。
対象は中小企業で令和5年(2023年）に使える補助金です。
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金は五次募集が開始されました。
五次募集の申請期限は令和5年7月13日からで、申請条件は次のとおりです。
【いばらきエネルギーシフト促進事業補助金（五次募集）】
・申請期限：令和5年7月13日（木）から7月26日（水）17時まで（必着）
・対象設備：①自家消費型太陽光発電設備、②蓄電池
【補助金額と補助率】
①自家消費型太陽光発電設備：12万円/kW（または補助対象経費の1/2）
・50kW未満と50kW以上、ともに申請可能です。
②蓄電池：9万円/kWh（または補助対象経費の1/2）
※令和5年6月30日に公開されました。
※一次募集から四次募集はすでに受付を終了しています。
四次募集との違いは、自家消費型太陽光発電の場合は50未kW以上も未満も対象です。
四次募集では50kW未満のみが対象でした。
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金は、太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池に使えます。
補助金は最大１億2,000万円で、申請期限は令和5年12月15日です。
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金の太陽光発電設備の補助金は、12万円/kWが出ます。
他県の補助金は5万円/kW前後が多いため、非常に人気のある補助金です。
茨城県中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城省エネ補助金）は、太陽光発電設備／蓄電池／高効率エアコン／LED照明／キュービクル（変圧器）などに使える補助金です。
補助金は最大100万円未満（99万円）で、申請期限は令和６年１月12日までです。
空調設備やLED照明への更新を予定している場合は、この補助金を使ってください。
【2023年】茨城県中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城省エネ補助金）の解説はこちら
このページでは、2023年度（令和5年度）に使える「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金（五次募集）」の解説をします。
はじめて補助金を使う企業様向けのなのでご安心ください。
いばらきエネルギーシフトは五次募集も予定しています。
明電産業グループは、補助金を使った電気代削減が得意です。
当社は昭和23年に栃木県宇都宮市に創業した電設資材の卸会社です。
卸会社の強みを活かした価格設定、施工管理、そして補助金申請まで一括で請け負いますので、あなたの手間を最大限減らすことができます。
補助金活用や電気代削減を老舗企業に相談したいなら、明電産業グループにご相談ください。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金の対象は太陽光発電と蓄電池
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金とは、太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池に使える補助金です。
補助金の目的は、太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の一部を補助し、茨城県内の再生可能エネルギーの導入を促進、エネルギー転換を図ることです。
令和5年5月30日に、茨城県が五次募集を公表しました。
申請期間は令和5年7月13日（木）から7月26日（水）です。
期間は設けられていますが、これまで状況からすると早期終了となるでしょう。
今回は、太陽光発電の発電出力によって区分が2つに分かれています。
【発電出力の区分】
①50kW未満：予算約5億円
②50kW以上：予算約14億円
※予算の到達次第、終了
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金について、特徴を解説します。
【いばらきエネルギーシフト促進事業補助金（五次募集）】
・対象者：茨城県内に事業所をもつ事業者（法人）
・対象設備：太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池
・補助金（太陽光発電設備）：12万円/kW
・補助金（蓄電池）：9万円/kW
・申請期限：令和5年7月13日（木）9時から7月26日（水）
※予算超過のため、早期終了見込みです
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金は、太陽光発電設備の補助金額が12万円/kWのため大人気です。
他県の補助金額は5万円/kW前後のため、当社が扱う補助金の中で一番人気の補助金と言えます。
現時点で申請準備が整っていない場合は、まずはご相談ください。
補助金を得るための流れ
補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。
【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）
補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。
さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
補助金のまとめ資料（無料）はこちら
補助金や税制優遇制度を使うメリット
補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。
【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。
さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。
明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。
補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）
人気の補助金を1つご紹介します。こちらの記事もご参考ください。
明電産業グループができること
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
明電産業グループは補助金を使った電気代削減が得意で、補助金採択数は数えきれません。
卸会社の強みを活かして、補助金活用シミュレーション、施工、部材調達、補助金申請までワンストップで請け負います。
次のような企業様は、明電産業グループにご相談ください。
【明電産業グループが得意なこと】
・電気代を削減して、利益を確保したい
・補助金を使って、初期費用を減らしたい
・設備導入した場合の、投資回収期間を知りたい
・脱炭素化に向けて、一歩進みたい
・管理や手配が大変なので、一社に丸投げして任せたい
設備投資の最大のデメリットは、初期費用がかかることです。
しかし、デメリットをおぎなうために補助金の活用があります。
補助金を使えば、初期費用を抑えて投資回収期間を大幅に短縮することができます。
しかし、補助金を申請するには、手間や時間がかかります。
たとえば、専門知識が必要で、申請には多数の書類作成や、県庁などの問い合わせ対応など面倒な業務が多いです。
できるだけ手間をかけずに補助金を使用したいのであれば補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
電気代を削除したい、でも導入コストが気になる、そんな方は、まずはご相談ください。
「補助金ってなに？」のご質問やあなたの企業で使えるかどうかについて、回答します。
【明電産業グループが対応できる地域（茨城県）】
当社が対応できる茨城県のエリアです。対応できるエリアに限りがあるため、ご確認ください。
水戸市／日立市／土浦市／古河市／石岡市／結城市／龍ケ崎市／下妻市／常総市／常陸太田市／高萩市／北茨城市／笠間市／取手市／牛久市／つくば市／ひたちなか市／鹿嶋市／潮来市／守谷市／常陸大宮市／那珂市／筑西市／坂東市／稲敷市／かすみがうら市／桜川市／神栖市／行方市／鉾田市／つくばみらい市／小美玉市／茨城町／大洗町／城里町／東海村／大子町／美浦村／阿見町／河内町／八千代町／五霞町／境町／利根町
※以上のエリアであれば、対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
．
令和6年に、茨城県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、茨城県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
- 令和6年版：全国の企業が使える補助金・助成金の一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、太陽光発電設備に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、蓄電池に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、LED交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、業務用エアコン交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、EV・PHV用充電器に使える補助金一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
