令和6年度：茨城県の再エネ導入レジリエンス強化関連事業（太陽光／蓄電池）

最新情報

茨城県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。

名称は「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」となっており、主に２つの支援を行います。

• 令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
• 令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業

いずれも、令和６年度新規事業となります。

募集期間は、両方とも令和6年7月30日（火曜日）9時から令和6年8月9日（金曜日）17時までとなります。

なお、以前実施されていた、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金及びいばらきエネルギーシフト促進事業補助金利子補給の交付決定を受けている事業者は、補助（交付）対象者となることができませんので、ご注意ください。

それでは、それぞれについて内容をお伝えします。

医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業

医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業は、原油価格等が高騰するなか、医療・社会福祉施設に対して再生可能エネルギーの導入支援を通じ、事業者の負担軽減を図るとともに、災害時におけるレジリエンスの強化を促進することを目的としています。

従って、対象は医療・社会福祉設・薬局となります。
具体的には以下の通りとなります。

補助対象者

医療施設	病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院・除算所
社会福祉施設	救護施設、更生施設、宿所提供施設 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害者入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム 障害者支援施設 女性自立支援施設 授産施設、生活困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
薬局	薬局

また、それ以外の主な条件として、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱及び令和５年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けていると申請できませんのでご注意ください。

リースを使っての導入についても申請可能です。リース等事業者とリース等使用者の共同申請となります。リース契約、割賦販売又は電力販売の契約において、元本相当額から補助金に相当する金額が減額されることになります。

対象設備について

対象設備は、自家消費太陽光発電設備と蓄電池となります。
それぞれの具体的な条件は次の通りです。

太陽光発電	原則、発電した電力を設置場所の事業所で使用（自家消費）すること。 年間想定発電量が設置場所の事業所の年間消費電力量以下であること。 発電出力が１kW以上であること。 ※発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で、kW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
蓄電池	電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電力を活用することができるものであること。 自家消費型太陽光発電設備と接続され、自家消費型太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 蓄電池から供給される電力が、原則、設置場所の事業所にて使用（自家消費）されるものであること。 蓄電池の定格容量が１kWh以上であること。 ※自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率

自家消費太陽光発電設備は、原則、発電した設置場所の事業所で自家消費することとなっています。

余剰電力の売電は可能ですが、事業所の休業日に発電した電力など、原則、発電した電力を自家消費した上で、やむを得ず発生する余剰分の電力が余剰売電に当たります。

年間想定発電量が年間想定消費電力量を上回る申請は認められませんので注意しましょう。

蓄電池は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率となります。設備利用率は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力に応じて決まっており、次の通りとなります。

50kW未満	16.7%
50kW以上 250kW未満	15.6%
250kW以上 1,000kW未満	15.6%
1,000kW以上 2,000kW未満	15.6%
2,000kW以上	16.4%

補助額について

設備ごとに補助金の決め方及び上限額が異なり、次の通りとなります。

太陽光発電	以下のいずれか低い方の額とする。ただし、１億2,000万円を上限とする。 自家消費型太陽光発電設備 ・発電出力×11.5万円／kW 補助対象経費に１／２を乗じた額
蓄電池	以下のいずれか低い方の額とする。ただし、自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に7.5万円を乗じた額を上限とする。 蓄電容量×7.5万円／kWh 補助対象経費に１／２を乗じた額 ※蓄電容量：自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率

この補助金は、国の物価高騰対応重点支援臨時交付金を活用しており、地方単独事業であることを定められていることから、他の補助金と併用することはできません。

スケジュールについて

補助金のスケジュールは以下の通りとなります。

申請期間	令和6年7月30日から令和6年8月9日
実績報告	事業完了後10日以内、又は令和6年12月16日の、いずれか早い日

この補助金は、申請後に申請内容が採択（交付決定）されてから工事店と正式契約及び工事着手となります。その後、工事・工事代金支払い完了後に、各種書類を実績報告として提出します。

実績報告後に、原則は現地確認が行われ、申請内容と違いがないことが確認されてから最終的な補助金交付額が確定し、振り込まれることになります。

実績報告期限を過ぎると、交付決定されていても採択取り消しになる可能性がありますので、スケジュールに注意しましょう。

予算額と審査方法について

この補助金の予算は4億円です。

予算額を超える申請があった場合は、受付が終了となります。交付決定は、予算額の範囲内で先着順に行い、予算額を超えた申請については、予算額の残額を交付決定の上限額となります。

書類を提出しても内容に不備があるとその修正等を繰り返している間は要件を満たしていることになりませんので、受付を受理してもらえない可能性があります。
しっかりと準備をして、不備がないようにしてから提出をするようにしましょう。

茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー 導入利子補給事業

茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給事業は、原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を通じ、災害時に事業継続が求められる事業者の負担軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進することを目的としています。

こちらは、先ほどの医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業とは異なり、災害時に事業継続が求められる事業者が対象となります。

具体的には、以下の事業者が対象となります。

対象者について

生活必需品 販売施設	卸売市場、食料品売場、コンビニエンスストア、生活必需品売場、スーパーマーケット、ドラッグストア、ガソリンスタンド
交通関係 事業者	バス、タクシー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス
その他	ごみ処理施設、その他災害時に事業継続が求められる事業者と知事が認める者

上記の通り、災害時に県民が生活を営むために、県民に直接サービスを提供する事業者が対象となります。

こちらも、それ以外の主な条件として、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱及び令和５年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けていると申請できませんのでご注意ください。

対象設備について

対象設備は、先ほどの医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業と同じです。
自家消費太陽光発電設備と蓄電池となります。
それぞれの具体的な条件は次の通りです。

太陽光発電	原則、発電した電力を設置場所の事業所で使用（自家消費）すること。 年間想定発電量が設置場所の事業所の年間消費電力量以下であること。 発電出力が１kW以上であること。 ※発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で、kW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
蓄電池	・電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電力を活用することができるものであること。 自家消費型太陽光発電設備と接続され、自家消費型太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 蓄電池から供給される電力が、原則、設置場所の事業所にて使用（自家消費）されるものであること。 蓄電池の定格容量が１kWh以上であること。 ※自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率

自家消費太陽光発電設備は、原則、発電した設置場所の事業所で自家消費することとなっています。

余剰電力の売電は可能ですが、事業所の休業日に発電した電力など、原則、発電した電力を自家消費した上で、やむを得ず発生する余剰分の電力が余剰売電に当たります。

年間想定発電量が年間想定消費電力量を上回る申請は認められませんので注意しましょう。

蓄電池は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率となります。
設備利用率は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力に応じて決まっており、次の通りとなります。

50kW未満	16.7%
50kW以上 250kW未満	15.6%
250kW以上 1,000kW未満	15.6%
1,000kW以上 2,000kW未満	15.6%
2,000kW以上	16.4%

利子補給の内容について

利子補給事業の対象となる借入金は、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置する費用に充てるために令和6年8月9日までに金融機関から受けた茨城県中小企業資金融資制度による融資となります。

利子補給率は10/10です。

利子補給の期間は、令和11年3月末までです。

スケジュールについて

スケジュールは、先ほどの先ほどの医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業と同じです。

申請期間	令和6年7月30日から令和6年8月9日
実績報告	事業完了後10日以内、又は令和6年12月16日の、いずれか早い日

こ知らの制度も、申請後に申請内容が採択（交付決定）されてから工事店と正式契約及び工事着手となります。その後、工事・工事代金支払い完了後に、各種書類を実績報告として提出します。

実績報告後に、原則は現地確認が行われ、申請内容と違いがないことが確認されてから最終的な補助金交付額が確定し、振り込まれることになります。

実績報告期限を過ぎると、交付決定されていても採択取り消しになる可能性がありますので、スケジュールに注意しましょう。

予算額と申請方法について

この利子補給の予算は200万円です。

予算額を超える申請があった場合は、受付が終了となります。交付決定は、予算額の範囲内で先着順に行い、予算額を超えた申請については、予算額の残額を交付決定の上限額となります。

書類を提出しても内容に不備があるとその修正等を繰り返している間は要件を満たしていることになりませんので、受付を受理してもらえない可能性があります。
しっかりと準備をして、不備がないようにしてから提出をするようにしましょう。

申請を検討される方へ

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。補助金を使って、中小企業の設備投資のコスト削減ができる会社です。

再エネ導入レジリエンス強化関連事業を活用すれば、太陽光発電・蓄電池の設備導入の負担を減らすことができます。

また、他にも様々な設備導入に使える補助金があります。

まずはあなたの企業で使える補助金を探します。
お気軽にお問い合わせください。

※以下の内容は、昨年度まで茨城県で実施されていた「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」についてとなります。
令和6年度は実施の予定がありませんが、不定期で実施される補助金ですので、茨城県内の事業者で、太陽光発電設備を検討されている方は、ご参考になさってください。

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金の対象は太陽光発電と蓄電池

茨城県が出している電気代高騰対策や省エネ設備・再エネ設備に使える補助金は、2つあります。

2つの補助金とは、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金と茨城県中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城省エネ補助金）です。

対象は中小企業で令和5年(2024年）に使える補助金です。
「茨城県：中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（太陽光／エアコン／LED照明）の省エネ補助金」の解説記事を見る

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金とは、太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池に使える補助金です。

補助金の目的は、太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の一部を補助し、茨城県内の再生可能エネルギーの導入を促進、エネルギー転換を図ることです。

令和5年5月30日に、茨城県が五次募集を公表しました。

申請期間は令和5年7月13日（木）から7月26日（水）です。期間は設けられていますが、これまで状況からすると早期終了となるでしょう。

今回は、太陽光発電の発電出力によって区分が2つに分かれています。

【発電出力の区分】

• ①50kW未満：予算約5億円
• ②50kW以上：予算約14億円

※予算の到達次第、終了

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金について、特徴を解説します。

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金は、太陽光発電設備の補助金額が12万円/kWのため大人気です。他県の補助金額は5万円/kW前後のため、当社が扱う補助金の中で一番人気の補助金と言えます。

現時点で申請準備が整っていない場合は、まずはご相談ください。

補助金を得るための流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、申請書作成です。補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
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補助金や税制優遇制度を使うメリット

補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。

補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

さらに中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリットを見る