【令和7年】製造業限定：東京都LED照明等節電促進助成金（補助金）

LED照明等節電促進助成金は、製造業を対象にしたLEDに使える補助金です。

補助金額は最大1,500万円で、東京都に本社（本店）があれば、東京都／埼玉県／神奈川県／千葉県／栃木県／茨城県／群馬県の製造業でも補助金（助成金）の申請が可能です。

令和7年度は、申請の機会が3回あります。

LED照明等節電促進助成金とは

この補助金（助成金）は、助成金額の上限は1,500万円です。
東京都内で製造業（工場）を営む中小企業者及び中小企業団体が使えます。

補助金名	LED照明等節電促進助成金
執行団体	東京都中小企業振興公社
対象者	東京都内で製造業を営む中小企業・団体 東京都／埼玉県／神奈川県／千葉県／栃木県／茨城県／群馬県の工場
対象設備	（1）LED照明器具 （2）デマンド監視装置 （3）進相コンデンサ （4）インバータ
補助上限	1,500万円（1/2以内）
受付期間	【第1回】令和7年5月14日(水)から5月20日(火) 【第2回】令和7年9月10日(水)から9月17日(水) 【第3回】令和8年1月7日(水)から1月14日(水)
条件	省エネ診断・節電診断等の受診

蛍光灯・白熱電球・水銀灯をLED照明に更新（リニューアル）するメリットは、電気代の大幅な削減です。

LED照明に交換するだけで、電気代が60％から70％程度は削減できるので、非常に大きな節電対策となります。
18選！【企業・法人対象】照明をLEDに交換する効果と実例を見る

①対象者は製造業（工場）のみ

LED照明等節電促進助成金の申請対象者は、東京都内で製造業（工場）を営む中小企業者及び中小企業団体のみです。

製造業（工場）以外では申請ができませんので、注意が必要です。

製造業以外で、東京都の法人企業が使える補助金は多数あります。

②東京都の製造業（工場）以外でも申請が可能

この補助金（助成金）の対象エリアは、東京都に本社（本店）がある製造業者なら、関東一円の工場が対象になります

具体的には、東京都／埼玉県／神奈川県／千葉県／栃木県／茨城県／群馬県の工場です。

東京都の近隣エリアで、東京都の法人企業が使える補助金は多数あります。

③補助金の補助金の申請スケジュール（計3回）

今年度に補助金（助成金）の申請ができるのは、合計3回です。

LED照明等節電促進助成金の申請には、省エネ（節電）診断が必須です。

省エネ（節電）診断の結果は、1か月かかります。

現時点で、補助金の申請スケジュールに間に合わない場合には、次回の申請のために準備を進めてください。

ほかの補助金を検討する場合には、全国の中小企業が使えるLED補助金のまとめページをご覧ください。

省エネ診断（節電診断）の受診が必須

この補助金（助成金）の申請には、省エネ診断（節電診断）の受診が必須となります。

省エネ（節電）注意点は、診断結果が出るまでに1か月程度かかることです。

LED照明等節電促進助成金の申請を検討している場合は、今すぐ準備を進めてください。

省エネ（節電）診断は、東京都中小企業振興公社（執行団体）が指定する4種類から選ぶことが可能です。

①東京都中小企業振興公社が実施する省エネ診断

東京都中小企業振興公社が実施する場合の省エネ診断の費用は、無料です。

申請から診断開始までの期間は1か月以上かかります。助成金申請に必要な節電診断書の交付まで、診断が完了してから1週間程度かかります。

さらに申請の段階で、現状の図面、LED化後の図面が必要です。省エネ診断の申込段階で電気工事店への相談、見積が完成している必要があります。

節電診断の受付件数が上限に達し次第、受付終了となります。例年、早期に終了していますので早めの準備が必要です。

②クール・ネット東京が実施する省エネ診断

クール・ネット東京が実施する場合の省エネ診断の費用は、無料です。

クール・ネット東京とは東京都地球温暖化防止活動推進センター」のことで、クール・ネット東京自体も都の助成金を数多く実施しています。

診断結果が出るまでには、1か月程度かかります。通常の場合は、申請から2週間程度で診断、診断後1か月程度で診断結果が出ます。

クール・ネット東京が実施している助成金で省エネ診断を受診すると条件が有利になります。その代わり、クール・ネット東京の省エネ診断は人気があるため、診断結果が出るまで時間がかかることがあります。

③クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」

クール・ネット東京に登録した省エネ対策事業者が省エネコンサルティングを行う事業です。

コンサルティング自体は無料となり、実際にコンサルティングされた省エネに関する運用改善を行う場合、助成率2分の1、上限50万円で助成金が出ます。

この運用改善では、照明器具自体の交換は対象外となりますが、人感センサーや照明スイッチの細分化などが対象となります。

照明による省エネをさらに効果的に進めたい場合には、こちらの省エネ支援事業への申請もおススメとなります。

明電産業グループ（当ページ運営会社）は、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。

補助金の申請代行は無料です。

中小企業様で、補助金を使って設備導入を検討しているのであれば、まずはお気軽にご相談ください。

審査に通るポイントと審査を有利に進めるテクニック

審査に通るポイント

LED照明等節電促進助成金の助成金額は1,500万円（1/2以内）で高額です。

東京都内の製造業でLED交換を検討している場合には、積極的に使いたい補助金（助成金）です。

LED照明等節電促進助成金の審査のポイントは、3点です。

1. 節電効果
2. 価格の妥当性
3. 導入計画の妥当性（経営面を含む）

この3つのポイントを押さえれば、補助金（助成金）の採択の可能性が高くなりますので、解説します。

審査を通るポイントの1つ目は、節電効果です。
補助金（助成金）の目的が中小企業の節電のため、この節電効果が高いことが審査に有利に働きます。
補助金申請前に省エネ診断を受け、詳細な電力使用量の診断が行われます。

省エネ診断の審査内容は、LED照明への切り替えによってどれだけ節電効果が期待できるかの確認です。
工場全体に占める節電効果が高いほど、有利な結果となります。

もし節電効果が低い場合、審査を通すためのテクニックが必要になりますので後述します。

審査を通るポイントの2つ目は、価格の妥当性です。

補助率が1/2以内なので、工事費（器具費・施工費）が高額になると補助額が増えることになります。

「節電量は少ないのに不当に補助額が多くなる」というケースを防ぐため、市場価格と異なる工事費の場合は補助をおこなわないという判断になります。

普段から電気工事会社やLED照明やケーブル等の部材にかかわっていれば、市場価格の判断がつきますので問題ありません。

審査を通るポイントの3つ目は、導入計画の妥当性（経営面含む）です。

企業規模や財務面に照らし合わせ、設備導入の計画（規模や資金、期間等）に無理がないか評価されます。

節電効果が低くても、審査を有利に進めるテクニック

節電効果が低くても、審査を有利に進めるテクニックは、「企業としての節電への取り組み、照明以外の設備更新の計画を明示すること」です。

前述の審査ポイントで最もネックになりやすいのが節電効果です。
節電効果の注意点は、次の2つです

• 絶対的な規模が小さい（LED照明の台数が少ない）
• 事業所単位で見ると節電率が小さい（照明以外の電力使用量が大きい）

どちらも「節電効果が低い」と判断されやすいケースなので、審査にうまく通す必要があります。それが、照明以外の設備更新の計画を明示することになります。

電力を消費するのはLED照明だけではありません。計画内容の例としては、「本補助金でLED照明を導入し、電力消費を減らす。

他にも経産省の補助金を利用し高効率エアコンの導入、来年は環境省の補助金で自家消費型太陽光発電設備を検討している」など、明示できる内容はたくさんあります。

補助金（助成金）の申請時には、「企業としてどう計画的に節電に取り組むかしっかりとした計画があり、LED照明の導入はその一部である。」ということを理解してもらいます。

そして、「現時点での節電効果が単純に低いこと」をケアしていきます。
ここに、審査を通すテクニックが詰まっています。

補助金（助成金）の申請は大変です。現地調査から見積もり作成、投資回収シミュレーション、補助金申請、その後の質疑応答の対応など、やらなくてはならないことが多すぎて膨大な時間が必要なうえに、審査が通るかどうかわからないです。

補助金の採択率を高めて、補助金申請の手間を減らすために、明電産業グループがサポートしています。

補助金申請のプロからあなたへのアドバイス

補助金（助成金）の申請は、手間がかかったり注意すべきポイントがたくさんあります。

補助金申請のプロから、補助金を使った設備投資を検討中のあなたに、アドバイスを2点いたします。

補助金・助成金・税制優遇制度に対応している業者を選ぶこと

補助金申請のプロからの1つ目のアドバイスは、業者の選び方です。

今回の補助金は製造業（工場）向けですが、あなたの会社が製造業だったとしても、全ての照明が交換できるわけではありません。
理由は、条件がいくつもあるためです。

たとえば門扉や外灯は対象外となります。
また、生産エリアの床面積が全体の50％を超えているかどうかで対象となるエリアが異なってきます。

補助金や助成金は内容が細かく複雑なので、対応していない施工会社が多いです。申請のための図面作成が必要で、通常の施工では必要のない作業が発生するため、助成金申請に対応しない業者も多くあります。

法人企業が一番困る内容は、「補助金の対応はしていない」とあとから言われてしまうケースです。話が進んでから助成金の話をしても、「対応していない」「別途見積(図面作成・申請書類作成費等）」となることも考えられます。

最初の段階で、助成金に対応できるかどうか、経験があるかどうかなど、対応できる業者に依頼する必要があります。

あとで苦労しますので、絶対に経験や実績のある業者を選んでください。

今すぐ準備を進めること

この助成金では省エネ診断を受診する必要がありますが、この省エネ診断の受診自体に時間がかかります。

また、受診の前段階で図面の準備や交換する機器選定を終わらせておく必要があります。

補助金（助成金）を申請することを考えて、逆算してスケジューリングしてもらえる業者に依頼する必要があります。
工事はできるけど申請が間に合わない、ということにならないよう、今すぐ準備を進めてください。

補助金や助成金の申請と施工の両方ができる業者に依頼することが重要で、あなたの手間も費用も削減できます。