
令和7年度(最終募集):埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金(空調/変圧器/太陽光など)

重要なポイント
令和7年度:埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業

この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金です。
種類は、2種類あります。
EMSの同時導入なし
| 補助事業名 | 令和7年度スマートCO2排出削減設備導入事業 |
|---|---|
| 対象者 | 埼玉県の中小企業 |
| 対象設備 | ①高効率省エネルギー設備への更新:空調設備、キュービクル(変圧器)等 ②再生可能エネルギーの利用設備の導入:太陽光、蓄電池等 ③CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 |
| 補助上限 | ①、②: 300万円 ③:500万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付期間 | 【一次募集】令和7年8月6日(水)~9月5日(金) 【二次募集】令和7年9月29日(月)~10月23日(木) 【三次募集】令和7年10月29日(水)~11月14日(金) |
| 申請条件 | 年間CO2削減量3トン以上等 |
EMSの同時導入あり
| 補助事業名 | 令和7年度スマートCO2排出削減設備導入事業 |
|---|---|
| 対象者 | 埼玉県の中小企業 |
| 対象設備 | ①高効率省エネルギー設備への更新:空調設備、キュービクル(変圧器)等 ②再生可能エネルギーの利用設備の導入:太陽光、蓄電池等 ③CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と①~③の設備整備の同時導入 |
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付期間 | 【一次募集】令和7年5月22日(木)~6月27日(金) 【二次募集】令和7年7月1日(火)~7月24日(木) 【三次募集】令和7年8月6日(水)~9月5日(金) 【四次募集】令和7年9月29日(月)~10月23日(木) 【五次募集】令和7年10月29日(水)~11月14日(金) |
| 申請条件 | EMS導入による年間CO2削減量3t以上 1~3による年間CO2削減量3t以上 原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所 |
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埼玉県は、最大500万円の補助金も実施しています。
あわせてご覧ください。
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埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、「CO2排出削減設備導入事業【通常枠】」として実施されていました。
令和4年度から、CO2排出削減設備導入事業補助金【緊急対策枠】が実施されるようになり、それとの区別として【通常枠】となっていました。
通常枠と緊急対策枠は、微妙に内容が異なっており、どちらかというと緊急対策枠の方が使いやすい状況となっていましたが、今回「スマートCO2排出削減設備導入事業」となることで、条件さえそろえば、こちらのほうが手厚い補助となりそうです。
この補助金の対象は、昨年と同じであれば、空調設備・キュービクル(変圧器)・太陽光発電設備・蓄電池等が対象となります。
これは緊急対策と同じなのですが、今回新たにエネルギー管理システム(EMS)との同時導入をする場合に、補助が手厚くなっています。
当社は埼玉県庁に補助金の公開日を確認を頻繁におこなっております。。
機器の条件について
上記の通り、申請条件として「年間CO2削減量3トン以上」という条件がありますが、単にこの条件を満たせばよいわけではなく、機器自体の省エネ性能についても条件があります。
機器の条件は、次のいずれかを満たすこと
- 省エネ法のトップランナー基準達成率100%以上の設備
- 経済産業省所管「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」((Ⅲ)設備単位型)の補助対象設備
- 上記以外の設備で一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が認められるもの
補助対象となる「EMS」の内容について
補助対象となるEMSは、次の通りです。
- 設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム
- 補助金申請の条件として、事業所単位、新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
- 補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書の提出(対象設備の稼働から1年ごとに3年間)のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない。
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令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業補助金で注意すべき点
まず、埼玉県が公開している補助金の概要をご覧ください。
引用元:埼玉県公式ホームページ:令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業補助金
埼玉県の令和7年度スマートCO2排出削減設備導入事業補助金とは、埼玉県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助する内容です。
上記の表の中で、特に注意が必要な点について、お伝えします。
高効率省エネルギー設備への更新を申請する場合
空調設備、ボイラー、変圧器等の交換を申請する場合、この「高効率省エネルギー設備への更新」に該当します。
先ほどの章でお伝えした通り、
- 年間CO2削減量3トン以上
- 機器自体の省エネ性能の条件を満たす
の2つを満たす必要があります。
特にCO2削減量3トンですが、これは埼玉県が指定した計算フォーマットにおいて、機器の性能数値(空調であれば、定格消費電力・年間使用時間など)を入力し、3トンをクリアしなければ申請はできません。
また、能力を上げることはできません。
あくまで、現在設置してある機器と同程度の能力の高効率機器に変換することに対しての補助となりますので注意してください。
太陽光発電設備の設置を申請する場合
太陽光発電設備の申請では、特に次の2点に注意しましょう。
- 全量売電目的は不可
- 蓄電池の設置を伴うものに限る
原則は自家消費のための設置となります。
また、太陽光発電のみの設置は申請できません。
蓄電池の設置は経費がかかりますので、設置したい太陽光発電に対してどれくらいの蓄電池が妥当なのか、事前に検討しておく必要があります。
選定について
選定についてですが、まずは費用対効果が基礎となります。
費用対効果は、補助金額100万円当たりのCO2削減量を算出します。
昨年度は、その上で、優先させる事項を加味して採択が決まりました。
【令和5年度実施における優先事項】
- 埼玉県又は国の事業で実施された省エネ診断事業を、過去3か年度以内に受診した事業者からの申請
- 埼玉県エコアップ認証を受けた事業者からの申請
- 同一事業所において令和5年度の「暑さ対策設備等導入事業」を申請し、かつ本補助金における補助対象事業が空調設備であり、県が相乗効果のある事業と認める場合
- 同一事業所において令和5年度の「スマート省エネ技術導入事業」を申請し、県が相乗効果のある事業と認める場合
令和6年度においても、同様の優先事項がある可能性がありますので、注意してください。
スマートCO2排出削減設備導入事業補助金を検討する場合
このスマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、申請期間が非常にタイトであるため、工事店が補助金に慣れていないと、準備に時間がかかってしまいます。
明電産業では、埼玉県の補助金の申請に慣れているため、申請を検討されている場合にはお気軽にご相談ください。
他の補助金が募集終了になりつつある今、非常に貴重な補助金となります。
空調や変圧器の交換、太陽光発電の設置を検討している方は、活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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この補助金を申請する場合
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
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さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
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1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
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別の補助金を探す場合
別の補助金をお探しの場合は、補助金まとめページをご活用ください。
当ページでは、省エネや再エネ設備に使える補助金情報を豊富に掲載しています。地域別・設備別に検索できますので、最適な補助金をぜひ見つけてください。
中小企業のための省エネ補助金サポ…


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もちろん、ご相談は無料です。
補助金申請の注意点
対象設備は、既存設備の更新(交換)
補助金の対象となるのは、すでに設置されている機器の更新(交換)が基本です。
この補助金の目的は、脱炭素化社会の促進(CO2の削減)にあります。
古い設備を高効率(高性能)な機器へ更新することで、CO2排出量の低減を目指します。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、原則として申請をおこない、採択された後に工事(施工)をおこなうことになります。
例外として、採択前に施工をおこなうことが可能な補助金もあります。
特に重要なのは、採択前に工事をおこなうだけでなく、業者との契約を結ぶことも不可となるケースがほとんどであるという点です。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となってしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。
当社では、補助金申請と施工をセットでおこないます。
煩雑な申請手続きや工事の管理はすべてお任せください。
補助金申請書類が煩雑
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
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補助金の申請代行の注意点
補助金申請の実績のある業者を選ぶ
補助金申請の成功率を高めるためには、専門知識と豊富な実績を持つプロに依頼することがとても重要です。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
費用が無料または低価格なところを選ぶ
補助金申請の代行費用には、初期費用や成功報酬(成果報酬)など、さまざまな体系があります。
近年では、初期費用を無料として、採択時に費用が発生する成功報酬型を採用している業者が増えている傾向が見られます。
費用を抑えたい場合は、こうした費用体系を比較検討することが重要です。
明電産業グループ(当サイト運営者)は、補助金申請費用を完全に無料で承っております。
不採択の場合
補助金が万が一不採択となった場合の費用負担は、代行業者によって対応が異なります。
一般的には、「初期費用がそのまま損失となるケース」や、「成功報酬はかからないものの初期費用のみは返金されないケース」など、業者によって対応が分かれます。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
FAQ:よくある質問
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導入コストを下げる、当社のトータルサポート
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
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補助金の申請代行は、完全に無料でおこなっております。
補助金の規模(数十万円から数千万円)に関わらず、申請代行(またはサポート)を承っております。
万が一、補助金申請が採択されなかった場合も、費用は一切発生いたしませんのでご安心ください。
対応エリア:関東全域を対応しております。
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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
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