令和7年度:埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金(空調/変圧器/太陽光など)

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2025年2月、埼玉県が令和7年度の予算案を発表し、「(1)スマート設備の導入に対する補助(補助金)」が公表されました。

この補助金の目的は、埼玉県の中小企業等のスマートなエネルギー利用に資する高効率設備等の導入に対する補助です。

対象設備は、高効率の空調やボイラー、太陽光発電設備(蓄電池セット)に使える補助金です。

補助金額の上限は最大1,000万円(1/2以内)で、申請開始は令和7年3月頃と予想しています。

埼玉県は、最大500万円の補助金も公表を予定しています。あわせてご覧ください。

明電産業グループでは、補助金申請の代行費用が無料です。

令和7年に設備の導入費用や電気代を削減したい場合は、すぐに申請準備を進めてください。

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重要なポイント

スマートCO2排出削減設備導入事業とは

補助金の概要

令和7年2月:令和7年度当初予算案における主要な施策(埼玉県)

この補助金は、令和7年に埼玉県の中小企業やその他法人が使える補助金です。

昨年の内容を参考にご紹介します。埼玉県の発表があれば、随時更新します。

補助事業名スマートCO2排出削減設備導入事業補助金
対象者埼玉県の中小企業
対象設備空調設備/キュービクル(変圧器)/太陽光発電設備/蓄電池/ボイラー 等
補助上限・
補助率
高効率設備への更新 :300万円(補助率1/3)
再エネ+蓄電池の導入:500万円(補助率1/3)
EMS新規導入と、高効率設備又は再エネ+蓄電池の導入:1,000万円(補助率1/2)
申請受付期間令和7年3月頃~(予想)
申請条件年間CO2削減量3トン以上


このスマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、埼玉県の中小企業が使える補助金です。

以前は「CO2排出削減設備導入事業【通常枠】」として実施されていました。

令和4年度から、CO2排出削減設備導入事業補助金【緊急対策枠】が実施されるようになり、それとの区別として【通常枠】となっていました。

通常枠と緊急対策枠は、微妙に内容が異なっており、どちらかというと緊急対策枠の方が使いやすい状況となっていましたが、今回「スマートCO2排出削減設備導入事業」となることで、条件さえそろえば、こちらのほうが手厚い補助となりそうです。

この補助金の対象は、昨年と同じであれば、空調設備・キュービクル(変圧器)・太陽光発電設備・蓄電池等が対象となります。

これは緊急対策と同じなのですが、今回新たにエネルギー管理システム(EMS)との同時導入をする場合に、補助が手厚くなっています。

当社は埼玉県庁に補助金の公開日を確認を頻繁におこなっております。。

機器の条件について

上記の通り、申請条件として「年間CO2削減量3トン以上」という条件がありますが、単にこの条件を満たせばよいわけではなく、機器自体の省エネ性能についても条件があります。

機器の条件は、次のいずれかを満たすこと

  • 省エネ法のトップランナー基準達成率100%以上の設備
  • 経済産業省所管「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」((Ⅲ)設備単位型)の補助対象設備
  • 上記以外の設備で一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が認められるもの

補助対象となる「EMS」の内容について

補助対象となるEMSは、次の通りです。

  • 設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム
  • 補助金申請の条件として、事業所単位、新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
  •  補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書の提出(対象設備の稼働から1年ごとに3年間)のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない。

令和6年度 スマートCO2排出削減設備導入事業補助金で注意すべき点

まず、埼玉県が公開している補助金の概要をご覧ください。

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引用元:埼玉県公式ホームページ:令和6年度 スマートCO2排出削減設備導入事業補助金

埼玉県の令和6年度スマートCO2排出削減設備導入事業補助金とは、埼玉県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助する内容です。

上記の表の中で、特に注意が必要な点について、お伝えします。

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高効率省エネルギー設備への更新を申請する場合

空調設備、ボイラー、変圧器等の交換を申請する場合、この「高効率省エネルギー設備への更新」に該当します。

先ほどの章でお伝えした通り、

  • 年間CO2削減量3トン以上
  • 機器自体の省エネ性能の条件を満たす

の2つを満たす必要があります。

特にCO2削減量3トンですが、これは埼玉県が指定した計算フォーマットにおいて、機器の性能数値(空調であれば、定格消費電力・年間使用時間など)を入力し、3トンをクリアしなければ申請はできません。

また、能力を上げることはできません。

あくまで、現在設置してある機器と同程度の能力の高効率機器に変換することに対しての補助となりますので注意してください。

太陽光発電設備の設置を申請する場合

太陽光発電設備の申請では、特に次の2点に注意しましょう。

  • 全量売電目的は不可
  • 蓄電池の設置を伴うものに限る

原則は自家消費のための設置となります。

また、太陽光発電のみの設置は申請できません。

蓄電池の設置は経費がかかりますので、設置したい太陽光発電に対してどれくらいの蓄電池が妥当なのか、事前に検討しておく必要があります。

選定について

選定についてですが、まずは費用対効果が基礎となります。

費用対効果は、補助金額100万円当たりのCO2削減量を算出します。

昨年度は、その上で、優先させる事項を加味して採択が決まりました。

【令和5年度実施における優先事項】

  • 埼玉県又は国の事業で実施された省エネ診断事業を、過去3か年度以内に受診した事業者からの申請
  • 埼玉県エコアップ認証を受けた事業者からの申請
  • 同一事業所において令和5年度の「暑さ対策設備等導入事業」を申請し、かつ本補助金における補助対象事業が空調設備であり、県が相乗効果のある事業と認める場合
  • 同一事業所において令和5年度の「スマート省エネ技術導入事業」を申請し、県が相乗効果のある事業と認める場合

令和6年度においても、同様の優先事項がある可能性がありますので、注意してください。

スマートCO2排出削減設備導入事業補助金を検討する場合

このスマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、申請期間が非常にタイトであるため、工事店が補助金に慣れていないと、準備に時間がかかってしまいます。

明電産業では、埼玉県の補助金の申請に慣れているため、申請を検討されている場合にはお気軽にご相談ください。

他の補助金が募集終了になりつつある今、非常に貴重な補助金となります。

空調や変圧器の交換、太陽光発電の設置を検討している方は、活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

埼玉県の中小企業が使える補助金・助成金一覧

無料の申請代行は先着順で締め切ります。あらかじめご了承ください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
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    例)省エネ株式会社

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

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