【2026年】埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金（空調／変圧器／太陽光、EMSなど）

「埼玉県の補助金を使って空調や変圧器（キュービクル）を導入したいけど、高額な費用が壁になって踏み切れない・・・」と悩んでいませんか？

令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業補助金の概要

この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金です。

エネルギー管理システム（EMS）の同時導入のありなしで、2種類の補助金があります。

EMSの同時導入なし

対象者	埼玉県の中小企業
対象設備	空調（エアコン）／変圧器（キュービクル）：300万円 太陽光発電設備／蓄電池：500万円
補助率	1/3以内
申請受付期間	令和7年度補正予算CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）の申請状況に応じて準備中。 （昨年度） 【一次募集】令和7年8月6日（水）～9月5日（金） 【二次募集】令和7年9月29日（月）～10月23日（木） 【三次募集】令和7年10月29日（水）～11月14日（金）
申請条件	併用不可年間 CO2削減量3トン以上等
補助金名	令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業
執行団体	埼玉県

EMSの同時導入あり

対象者	埼玉県の中小企業
対象設備	空調（エアコン）／変圧器（キュービクル）等 太陽光発電設備／蓄電池等 上記の設備とエネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術との設備整備の同時導入
補助上限	1,000万円
補助率	1/2以内
申請期間	令和8年6月3日（水）～7月10日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了
申請条件	EMS導入による年間CO2削減量3t以上 1～3による年間CO2削減量3t以上 原油換算エネルギー使用量が年間50kL以上の事業所
補助金名	令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業
執行団体	埼玉県

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）

埼玉県は、スマートCO2排出削減設備導入事業補助金とは別に、CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）を公募しています。

スマートCO2排出削減設備導入事業補助金と条件が似ていて、埼玉県の中小企業が空調や変圧器（キュービクル）等に使える補助金です。

機器の条件について

上記の通り、申請条件として「年間CO2削減量３トン以上」という条件がありますが、単にこの条件を満たせばよいわけではなく、機器自体の省エネ性能についても条件があります。

機器の条件は、次のいずれかを満たすこと

• 省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備
• 経済産業省所管「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」（（Ⅲ）設備単位型）の補助対象設備
• 上記以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認められるもの

補助対象となる「EMS」の内容について

補助対象となるEMSは、次の通りです。

• 設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム
• 補助金申請の条件として、事業所単位、新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
•  補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書の提出（対象設備の稼働から1年ごとに3年間）のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない。

スマートCO2排出削減設備導入事業補助金の注意点

まず、埼玉県が公開している補助金の概要をご覧ください。

引用元：埼玉県公式ホームページ：令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業補助金

埼玉県のスマートCO2排出削減設備導入事業補助金とは、埼玉県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助する内容です。

上記の表の中で、特に注意が必要な点について、お伝えします。

高効率省エネルギー設備への更新を申請する場合

空調設備、ボイラー、変圧器等の交換を申請する場合、この「高効率省エネルギー設備への更新」に該当します。

先ほどの章でお伝えした通り、

• 年間CO2削減量３トン以上
• 機器自体の省エネ性能の条件を満たす

の２つを満たす必要があります。

特にCO2削減量３トンですが、これは埼玉県が指定した計算フォーマットにおいて、機器の性能数値（空調であれば、定格消費電力・年間使用時間など）を入力し、３トンをクリアしなければ申請はできません。

また、能力を上げることはできません。

あくまで、現在設置してある機器と同程度の能力の高効率機器に変換することに対しての補助となりますので注意してください。

太陽光発電設備の設置を申請する場合

太陽光発電設備の申請では、特に次の２点に注意しましょう。

• 全量売電目的は不可
• 蓄電池の設置を伴うものに限る

原則は自家消費のための設置となります。

また、太陽光発電のみの設置は申請できません。

蓄電池の設置は経費がかかりますので、設置したい太陽光発電に対してどれくらいの蓄電池が妥当なのか、事前に検討しておく必要があります。

選定について

選定についてですが、まずは費用対効果が基礎となります。

費用対効果は、補助金額100万円当たりのCO2削減量を算出します。

昨年度は、その上で、優先させる事項を加味して採択が決まりました。

【令和5年度実施における優先事項】

• 埼玉県又は国の事業で実施された省エネ診断事業を、過去３か年度以内に受診した事業者からの申請
• 埼玉県エコアップ認証を受けた事業者からの申請
• 同一事業所において令和５年度の「暑さ対策設備等導入事業」を申請し、かつ本補助金における補助対象事業が空調設備であり、県が相乗効果のある事業と認める場合
• 同一事業所において令和５年度の「スマート省エネ技術導入事業」を申請し、県が相乗効果のある事業と認める場合

令和6年度においても、同様の優先事項がある可能性がありますので、注意してください。

スマートCO2排出削減設備導入事業補助金を検討する場合

このスマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、申請期間が非常にタイトであるため、工事店が補助金に慣れていないと、準備に時間がかかってしまいます。

明電産業では、埼玉県の補助金の申請に慣れているため、申請を検討されている場合にはお気軽にご相談ください。

他の補助金が募集終了になりつつある今、非常に貴重な補助金となります。

空調や変圧器の交換、太陽光発電の設置を検討している方は、活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。