
【令和7年】東京都:社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金(蓄電池/V2H等)

重要なポイント
補助金の概要
非常用電源等を導入する社会福祉施設等向けに、電源設備、機器等の購入費用及び設置費用に使える補助金で、補助上限金額は最大で500万円です。目的は、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図ることとしています。
気をつけるポイントは、実績報告までにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定する必要があります。
令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
| 補助事業名 | 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1回目】令和6年5月10日(金)から同年6月28日(金) 【2回目】令和6年12月20日(金)まで |
| 実施機関 | 東京都 |
| 上限金額 | 25万円~500万円(設備による) |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象設備 | (1)非常用電源設備 (2)外部給電器 (3)V2H (4)可搬型蓄電池 (5)車両接続型電源 (6)外部電源接続切替盤 (7)外部給電器+外部電源接続切替盤 (8)車両接続型電源+外部電源接続切替盤 |
| 対象経費 | 本体の機器費及び設置に係る工事費または本体の機器費のみ |
| 対象事業者 | 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 |
対象設備と補助金額
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金は、社会福祉施設等向けの補助金です。
設備ごとに補助金の上限金額、補助率、補助対象経費が異なりますので注意が必要です。
スクロールできます
| 補助対象機器 | 補助基準額 | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 非常用電源設備 | 500万円 | 本体の機器費及び設置に係る工事費 | 3/4 |
| 外部給電器 | 80万円 | 本体の購入に要する費用 | |
| V2H | 130万円 | 本体の機器費及び設置に係る工事費 | |
| 可搬型蓄電池 | 40万円 | 本体の購入に要する費用 | |
| 車両接続型電源 | 25万円 | 本体の購入に要する費用 | |
| 外部電源接続切替盤 | 50万円 | 本体の機器費及び設置に係る工事費 | |
| 外部給電器+外部電源接続切替盤 | 130万円 | 本体の機器費及び設置に係る工事費 | |
| 車両接続型電源+外部電源接続切替盤 | 75万円 | 本体の機器費及び設置に係る工事費 |
対象者
補助金の対象となる施設は、都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等です。
社会福祉施設等とは、分野によって分かれています。
| 高齢分野 | |
| 入所 | 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 認知症高齢者グループホーム 有料老人ホーム 養護老人ホーム 軽費老人ホーム 等 |
| 通所 | 老人デイサービス 認知症対応型デイサービス 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 通所リハビリテーション 等 |
| 訪問 | 訪問介護ステーション 訪問リハビリテーション 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所 等 |
| 相談 | 介護予防拠点 地域包括支援センター 生活支援ハウス 老人福祉センター 老人介護支援センター 等 |
| 障害分野 | |
| 入所 | 障害者支援施設 福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設 共同生活援助 短期入所 都外施設 |
| 通所 | 生活介護 宿泊型自立訓練 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労定着支援 児童発達支援 放課後等デイサービス 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援 |
| 訪問 | 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 |
| 相談 | 自立生活援助 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 |
| その他 | 補装具製作施設 盲導犬訓練施設 点字図書館 聴覚障害者情報提供施設 福祉ホーム 地域活動支援センター 身体障害者福祉センター 盲人ホーム 等 |
| 子供・子育て支援分野 | |
| 入所 | 乳児院 母子生活支援施設 児童養護施設 女性自立支援施設 児童自立生活援助事業所(Ⅲ型を除く) 小規模住居型児童養育事業所 女性相談支援センター一時保護施設 児童相談所一時保護所 助産施設(第1種・第2種) 産後ケア事業 妊産婦等生活援助事業 子育て短期支援事業 等 |
| 通所 | 認可保育所 認定こども園 家庭的保育事業 小規模保育事業 事業所内保育事業 認証保育所 家庭的保育事業(都制度) 認可外保育施設 一時預かり事業 定期利用保育事業 病児保育事業 多様な他者との関わりの機会の創出事業 児童厚生施設(児童館) 学童クラブ 子供食堂 子供の居場所創設事業 児童育成支援拠点事業 等 |
| 訪問 | 居宅訪問型保育事業 認可外の居宅訪問型保育事業 子供家庭支援センター 等 |
| 相談 | 児童相談所 産前・産後サポート事業 こども家庭センター 地域子育て支援拠点事業所 利用者支援事業実施施設 等 |
| 生活福祉分野 | |
| 入所 | 救護施設 更生施設 宿所提供施設 無料低額宿泊所 |
社会福祉法人(介護施設等)だけが使える補助金はほかにもあります。参考にご覧ください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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