
【埼玉県所沢市】令和6年度非FIT太陽光・蓄電池導入補助金

重要なポイント
非FIT太陽光・蓄電池補助金とは
令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
埼玉県所沢市は、事業所向けに最大300万円の補助金を出しています。対象設備は太陽光発電設備と蓄電池です。
補助金名は、所沢市スマートハウス化推進補助金(非FIT太陽光・蓄電池導入補助金)です。
埼玉県所沢市では、地域の脱炭素化を進めるため、家庭や事業所における非FITでの太陽光発電設備と蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助します。
太陽光発電の補助金は、国や県で実施しているケースが多いものの、市の補助金では実施している自治体が少なく、上限額が低いことが多いですが、所沢市は300万円が上限となっています。
申請期間は、令和6年7月30日(火曜)から令和7年1月31日(金曜)までです。
このページでは事業所の方の申請についてお伝えします。
住宅用は別となりますのでご注意ください。
中小企業のための省エネ補助金サポ…


【2026年】埼玉県の企業:太陽光発電設備(ソーラーパネル)に使える補助金・助成金一覧 | 中小企業のため…
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社支援実績。埼玉県の太陽光発電設備導入に使える補助金・助成金を全国&自治体別に掲載。導入コストを手間なく削減。
①この補助金の目的と概要について
所沢市では、環境省の支援を受けて、エコ対策を推進するための補助事業を実施しています。この補助事業の目的は、事業者がエコな建設や業務の改善を行う際の初期費用を軽減し、環境負荷をゼロに近づけることです。
その目的を達成させるため、家庭や事業所における非FITでの太陽光発電設備と蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助します。
家庭と事業所では補助内容、予算が違いますので注意しましょう。
②対象と範囲
令和6年度非FIT太陽光・蓄電池導入補助金の対象者は、埼玉県所沢市の事業者と家庭に限ります。
この補助事業の事業所における対象は、所沢市内の小規模事業者を含む全ての事業者です。補助金の範囲は、エコ対策に関連する設備やサービスの導入に使用することができます。
- 自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
- 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者
- 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
- 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
- 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと
2にある「埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条」について説明します。
埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条とは、年度のエネルギー使用量が原油換算値で1,500kl以上の事業者、又は大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗で、かつ、店舗面積1万㎡以上の事業者に地球温暖化対策計画の策定を義務付ける規定 です。
つまり、一定以上の消費エネルギー量のある規模が大きい事業者は対象外となります。
次に、4にある「所定の期日」ですが、実績報告書の提出期限が令和7年2月28日となっています。
この期限までに工事及び施工業者に支払いが終了し、書類を完成させて提出しなければいけません。
③補助内容について
(1)補助金額と予算額
補助金額は、事業者が行うエコ対策の内容に応じて異なります。予算額は毎年度設定されており、上記の範囲内で支給されます。詳細な金額については、所沢市の公式サイトで確認できます。
| 太陽光発電システム | 蓄電池 |
|---|---|
| 以下の合計額 ・出力(注釈1)1kWあたり5万円 ・機器本体価格と工事費等の対象経費の5分の1(余剰電力を売電する場合は10分の1) | 機器本体価格と工事費等の対象経費の3分の1 |
| 300万円 | 85.3万円 |
【対象経費について】
対象経費は、機器費と工事費となります。
工事費は、設置に係る基本的な項目が対象となります。
消費税であったり、補助金申請代行費等は対象外となります。
上限額は国の補助金と比べて低いものの、各自治体が実施している補助金に比べて高いレベルと言えます。
(2)機器に関する条件について
太陽光発電については、主に次の条件を満たす必要があります。
- FIT又はFIPの認定を取得しないもの
- 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上のもの
- Jクレジット制度への登録を行わないもの
- 発電量の50%以上を自家消費するもの
- 自己託送を行わないもの
蓄電池については、太陽光発電と同時に設置する場合のみ対象となります。
さらに、蓄電容量1.0kWhあたりの価格の条件があります。
- 4,800Ah・セル未満:・1.0kWh当たり14.1万円以下
- 4,800Ah・セル以上:・1.0kWh当たり16.0万円以下
(3)加算措置について
原則は、(1)の内容となりますが、次の要件を満たす場合は、補助金額への加算があります。
【要件】再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランを利用している場合
【加算】太陽光発電設備・蓄電池・EMSの補助対象経費(本体機器費・設置工事費)の1/10又は1/5に対し、20%分を加算する
※余剰売電型は1/10、自家消費型は1/5
(4)申請期間について
申請期間は、令和6年7月30日(火)から令和7年1月31日(金)までです。
期間内であっても、予算超過時点で募集終了となります。
申請は、着工及び契約前にしなければいけません。
原則は、着工及び契約の1か月前までに申請をしましょう。
申請方法は郵送でも大丈夫ですし、直接市役所に提出してもかまいません。
(担当課:所沢市環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課)
申請方法と手続は次の通りです。
補助金の申請は、所沢市の公式サイトから行うことができます。申請に必要な書類や手続きの詳細は、サイト内の案内ページに記載されています。申請後の確認や連絡は、所沢市の担当部署から行われます。
③審査と採択について
審査は受付後に個別に実施され、概ね1か月で交付決定(採択)となります。
そこから施工店と正式契約及び着工です。
工事完了後、施工店に支払いを済ませ、実績報告として完了を証する書類一式を提出します。
そこから内容について審査が1か月程度あり、問題なければ補助金が支払われることが決まります。
その後、さらに1か月程度経ってから指定した口座に振り込まれます。
この補助金は、先着順となり、予算超過次第募集終了となる補助金です。
所沢市内の事業所の方で、申請を検討している場合には、お早めにご相談ください。
④よくある質問
所沢市スマートハウス化推進補助金について、よくある質問とその答えをまとめました。
- 補助金の申請はどのように行いますか?
-
所沢市の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出してください。
- 補助金の支給対象となるエコ対策は何ですか?
-
エコ対策には、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入などが含まれます。
- 申請のタイミングはいつですか?
-
設置工事に関する契約締結前、かつ着工前に申請してください。
補助事業に関する詳細な情報や質問がある場合は、所沢市の環境対策課までご連絡ください。連絡先は公式サイトに表示されています。
また、弊社でも質問を受け付けることができますので、お気軽にお問い合わせください。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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