
【埼玉県秩父市】令和7年度:屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器(LED)補助金

重要なポイント
補助金の内容
補助金概要
| 名称 | 屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金 |
|---|---|
| 対象者 | (1)市内に住所を有すること(【個人向け】居住用住宅への設置 【事業者向け】事業所への設置 ) (2)市税を滞納していないこと(【個人向け】世帯全員が対象 ) (3)J-クレジット制度への登録を行わないこと( 屋根置き太陽光発電設備 ) |
| 対象設備 | (1)屋根置き太陽光発電設備(自家消費型) FIT・FIP制度の認定を取得しないもの 発電した電力の30%以上(個人)、又は50%以上(事業者)を自家消費することなど (2)蓄電池 ※(1)と同時に導入するもの 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと 4,800Ah・セル未満の蓄電池の場合:蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が14万1千円/kWh以下であること 4,800Ah・セル以上の蓄電池の場合:蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が16万円/kWh以下であること (3)高効率照明機器(LED照明設備) ・調光制御機能を有すること ※スケジュール制御機能・明るさセンサーによる一定照度制御機能・在・不在調光制御機能のいずれか |
| 補助金額と 上限額 | (1)屋根置き太陽光発電設備(自家消費型) 【個人向け】 1kWあたり10万円(上限50万円) 【事業者向け】1kWあたり10万円(上限200万円) (2)蓄電池((1)と同時に設置するもの) ・【個人向け・事業者向け】 蓄電池価格の3分の1(上限40万円) (3)高効率照明機器(LED照明設備) ・【事業者向け】整備費の2分の1(上限50万円) |
| 申請期間 | 令和7年6月19日~ ※予算が終わり次第終了 |
| 担当部署 | 秩父市環境部環境課 |
この事業は令和6年度から令和10年度まで実施予定となっており、年度ごとに募集となります。
申請は6月19日となりますが、4月1日以降に工事契約をしていれば、6月19日より前に工事をしても補助対象となります。
しかし、仮に初日に申請が殺到し、予算超過になった場合には抽選となってしまうため、補助金ありきで工事をしたい場合には、6月19日以降、申請が採択されるのを待ってから工事をするようにしましょう。
完了報告期限は令和8年1月30日となっているため、それまで工事及びお支払いが終わり、報告ができれば大丈夫です。
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蓄電池の4,800Ah・セルとは?
蓄電池を補助金を使って設置したい場合、補助金の条件で「4,800Ah・セル」という言葉がよく出てきます。
Ah・セルについてですが、まずはAhについて説明します。
Ahは電気量[A(アンペア)]と時間【h(時間)】の掛け算で、例えば10Aの電気を1時間流すことができる容量は10Ahとなります。
次に、セルですが、セルは【単電池の数】となります。
蓄電池は、いくつもの単電池を組み合わせてできているため、セルという単位を使います。
例えば10Ahの単電池が20個組み合わせてできている蓄電池は、10×20=200Ah・セルということになります。
4,800Ah・セル以上になると、消防法規制対象となります。
つまり、火災予防等の基準を満たす設置を行い、消防署に設置を申請しなければいけません。
その分、設置費用もかかることから、4,800Ah・セル以上か未満かで、求められる費用対効果が違っていたり、場合により4,800Ah・セル未満の蓄電池は補助金対象外となることがあります。
ちなみに、蓄電池の蓄電容量をカタログ等で調べると「kWh」で容量を示す場合が多くあります。
4,800Ah・セルをkWhに直す場合、どの蓄電池化により値が異なります。
- 【リチウムイオン蓄電池】17.76kWh
- 【ニッケル水素蓄電池】5.76kWh
- 【鉛蓄電池】9.6kWh
一般的な住宅用蓄電池の場合、リチウムイオン蓄電池が多く、容量も10kWh未満であることがほとんどだと思います。
従って、消防法の対象になることはあまりないと思います。
この補助金を活用するためには
この、屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が財源となっています。
従って、決められた予算を基に実施されているため、仮に申請が殺到したとしても秩父市の予算でカバーすることができません。
予算超過になる前に申請することが大切です。
令和7年度の予算額は5,432万円です。
つまり、仮に太陽光発電設置で、上限の200万円をみんなが申請した場合、採択数は27件で終了となってしまいます。
早めに準備をして、初日の申請に間に合うようにしましょう。また、今年度間に合わない場合、来年度以降の実施が予定されていますので、直前になって焦らないように、予め準備をしておくことをお勧めします。
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この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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