【東京都立川市限定】中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(照明/空調/冷蔵庫など)

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東京都立川市は、立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金として、市内中小企業者が行う、省エネルギー診断の改善提案に基づく省エネルギー設備等の導入に際しての、負担軽減及びCO₂削減対策を支援しています。

申請は予算がなくなり次第終了となります。

申請をする場合、立川市環境対策課と事前協議が必要となりますので注意してください。

補助金の内容

補助金概要

名称立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金
対象者市内の中小企業者
対象設備業務用エアコン、高効率照明器具(LED照明)、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修
補助率補助対象経費(設計費・設備改修費)の3分の1以内(上限50万円)
申請期間募集中 ※予算がなくなり次第終了
部署環境資源循環部 環境対策課 ゼロカーボン推進係

補助金申請の流れ

この補助金を申請する場合、次の流れで申請することになります。

  1. 立川市環境対策課に相談
  2. 省エネ診断を立川市環境対策課に依頼するか国の省エネ診断申込を行う
  3. 省エネ診断を受診する
  4. クール・ネット東京に地球温暖化対策報告書を提出する
  5. 補助金を申請する
  6. 工事
  7. 補助金が支給される

上記の通り、まずは立川市環境対策課に相談が必要です。

省エネ診断は、立川市に依頼すると、クール・ネット東京の省エネ診断を受診することになります。
クール・ネット東京の省エネ診断は無料で受信できますが、その他の東京都の補助金の申請にも使われる省エネ診断であることから、非常に人気が高く、申し込んでから診断までにかなり時間がかかる可能性があります。
その他の国の省エネ診断でも大丈夫ですが、有料になることが多いので注意しましょう。

地球温暖化対策報告書について

補助金の申請の前に地球温暖化対策報告書の提出が必要です。

この地球温暖化対策報告書は、事業所のエネルギー使用量と、CO2を削減するために実施することを提出して認定してもらう必要があります。
費用はかかりません。
申請後、年1回(翌年度とその次の年度の7月末までに)、エネルギー使用量と取り組みについて経過を報告することになります。

作成には、昨年度1年間の電気・ガス・水道・その他燃料の使用明細が必要となります。
これは、省エネ診断を受診する際に必要になる資料ですので、早めに集めておくようにしましょう。

他の補助金との併用について

申請したい内容と同じ設備交換において、市及び東京都の補助を受けていないことが条件です。

ただし、国の補助金との併用は可能です。
その場合、立川市の補助金を申請する段階で、その補助金の申請書等を提出することになります。
対象経費から、その補助金の補助金額が引かれた上で3分の1(上限50万円)となります。

立川市の中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の活用を検討される場合、より詳細をお伝えしますので、弊社までご連絡下さい。

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請サポートもできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

明電産業_DX戦略企画室_メンバー

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

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