令和6年度【栃木県那須塩原市】民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池も対象）
栃木県那須塩原市の民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金は、再生可能エネルギー発電設備の普及を促進し、脱炭素化に資することを目的として、市内の事業所へ単独で新設する太陽光発電設備又は太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する方に対して、設置費用の一部を補助します。
令和6年度の申請は、4月15日から始まっています。
親戚期限は明確には決まっていませんが、申請した年度の2月末までに設置を完了させなければいけません。
納期に気を付けましょう。
重要なポイント
補助金の概要
| 名称 | 民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金 |
| 対象者 | 市内の事業所に補助対象設備を新設し、所有する方 |
| 対象設備ごとの ・補助率 ・上限 | ①太陽光発電 設備の合計定格出力×5万円/kW・自己所有の場合100kWまで ②家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満） 本体価格の1/3以内・自己所有の場合100kWhまで ※15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えるものは対象外 ③事業用蓄電池（4,800Ah・セル以上） 本体価格の1/3以内・自己所有の場合100kWhまで ※19万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えるものは対象外 |
| その他、主な条件 | 「自家消費率」を年間平均50％以上 |
| 申請期間 | 令和6年4月15日～ ※申請した年度の2月末までに設置を完了できる事業に限る |
| 担当部署 | 環境戦略部カーボンニュートラル課 |
太陽光発電は、検討から内容を決めるまでに一定の時間がかかります。
検討されている場合には、補助金活用を含め、早めに相談ください。
栃木県の中小企業が使える補助金一覧
補助金を使った場合の投資回収シミュレーションはご相談ください
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
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