【令和7年】神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業補助金（LED照明／空調／変圧器）

補助金・助成金制度の概要

名称	令和7年度横浜市カーボンニュートラル設備投資助成事業（5月・7月募集）
対象者	横浜市内に事業所がある中小企業
対象設備	LED照明・空調・変圧器等  太陽光発電設備の補助金はこちら
補助額・補助率	(1)簡易申請コース：30万円 (2)省エネ診断受診コース：300万円（1/2）
主な要件	【(2)省エネ診断受診コースの場合】 省エネルギー診断の受診 二酸化炭素削減量 脱炭素化推進への協力
申請期間	【第1回募集】令和7年5月1日（木）～令和7年6月30日（月） 【第2回募集】令和7年7月1日（火）～令和7年10月31日（金） 延長：令和7年12月12日（金）

横浜市のカーボンニュートラル設備投資助成事業とは、中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するための補助金です。

この補助金は、毎年2回の公募受付期間が設けられています。

(2)省エネ診断受診コースの補助金を選択する場合は、省エネ診断等が必須となりますのでお気をつけください。

横浜市カーボンニュートラル設備投資助成事業補助金の解説

補助金の目的と省エネの重要性

横浜市が中小企業向けに実施する「カーボンニュートラル設備投資助成事業（省エネルギー化支援助成金）」は、エネルギー価格高騰への対応と脱炭素化の促進を目的とした費用支援制度です。

この補助金の主な目的は以下の通りです。

• 省エネルギー設備への更新・導入を後押しし、事業活動におけるCO₂排出を削減
• エネルギーコストの軽減によって、中小企業の経営安定化を促進
• カーボンニュートラル実現に向けた社会的取組を企業レベルで支援

とくに、業務用空調（エアコン）などの機器に支給されることで、日常的な電力消費削減へ即つながる点が注目されています。

また、企業側のメリットも数多くあります。

• 電気代削減： 高効率機器に替えることで、年間の電力コストを大幅に節約
• 環境配慮のアピール： 顧客や取引先に対して脱炭素への取り組みを発信できる
• 経済支援： 補助率50％または20％（コースにより異なる）で、導入金額の大部分が補助される仕組み

補助金の予算額と補助上限額

「カーボンニュートラル設備投資助成事業」では、2つのコースに分かれて補助が行われます。

それぞれ予算額や上限が異なるため、用途に応じて選べる制度設計となっています。

省エネ導入コース（簡易申請コース）

• 募集予算：約 3,800万円
• 補助上限額：1件につき 30万円
• 補助率：対象設備によって異なる（一般には機器の省エネ性能に応じた設定）

このコースは申請手続きが簡略化されており、エアコンなどの導入設備の省エネ機能を活かした支援が受けられます。

省エネ診断受診コース（本格診断コース）

• 募集予算：約 1億8,000万円
• 補助上限額：1件につき 300万円
• 補助率：補助対象経費の 1/2（50％）

このコースは申請手続きが簡略化されており、エアコンなどの導入設備の省エネ機能を活かした支援が受けられます。

補助金の対象となる事業者・個人とその要件

一般事業者（共通）

この補助金では、横浜市内で事業活動を行う中小企業者が対象となります。

とくに、以下のような条件を満たす事業者が支援を受けることができます。

• 対象者は横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して営業していること
• 中小企業基本法に基づく中小企業規模（資本金・従業員数）の範囲内であること
• 市税の滞納がないこと
• 「脱炭素取組宣言」を事前に行っていること（WEBで簡単に申請可能）
• 導入する設備が補助対象設備であること（省エネ性能が要件）

これらの条件をすべて満たすことが、申請の前提条件となります。

子育て関連事業者

今回の助成制度では、子育て支援や福祉サービスを提供している事業者も対象です。

• 保育所、認定こども園、小規模保育事業、学童保育施設など
• 乳幼児や子ども、子育て世代を対象としたサービス提供事業者

これらの施設においても、空調設備や照明設備などの更新に対して支援が受けられます。

とくに、子どもが多く集まる施設では、快適性と省エネの両立が求められるため、積極的な活用が推奨されています。

なお、申請時には以下の書類も必要です。

• 子育て関連事業であることを示す書類（許認可証、事業計画書など）
• 対象設備の仕様書や導入予定の図面
• 既存設備の写真（更新対象であることの証明）

象者の条件はやや細かいですが、満たせば高額の支援が受けられる可能性があります。

とくに、福祉・子育て支援事業者の方は優先的に情報を確認し、申請のチャンスを逃さないようにしましょう。

対象事業の要件

「カーボンニュートラル設備投資助成事業」では、省エネ効果のある設備の導入・更新を行う事業が助成の対象となります。

ただし、すべての設備投資が対象となるわけではなく、明確な要件・条件が定められています。

対象となる事業の基本要件

以下すべてを満たす設備導入・更新が、助成対象事業となります。

• 省エネ性能が公的に認められた機器を導入すること（指定設備またはトップランナー制度に適合）
• 導入する設備は業務用で、未使用品であること
• 市内の事業所に設置すること
• 既存設備の更新であること（原則）
• 導入後、実際に使用し、運用実績が証明できること
• 「脱炭素取組宣言」を行っていること（事前条件）

たとえば、業務用の古いエアコンを省エネ性能の高い最新機種に入れ替える場合は、これらの条件を自然に満たすため、助成対象となりやすい事例です。

対象外となるケース（注意）

以下のような事業は、助成対象外となるため注意が必要です。

• 家庭用設備や中古機器の導入
• 新規施設への新設（増設）で、既存設備の更新ではない場合
• 市外の事業所での工事
• 助成対象外の製品（性能基準を満たさない機器）の導入
• 事前申込前に発注・設置工事を行ったもの

とくに、「先に工事を始めてしまった」「中古でも安いから導入した」というケースは、全額自己負担になるリスクがあるため要注意です。

助成金の対象になるかどうかは、導入の“目的と内容”が要件を満たすかによって決まります。

とくに重要なのは、「更新であること」「省エネ性能を証明できること」「市内で行うこと」の3点です。

設備導入を検討する段階で事前に機器のスペックや施工内容を確認し、対象事業となるように整えることが、成功のカギとなります。

補助金申請の流れと事前準備のポイント

申請の流れと事前準備の重要性

補助金を確実に受け取るためには、申請前の事前準備がカギとなります。
この補助金制度は、単に申込書を出すだけでなく、対象設備の確認、環境の整備、提出書類の収集など、複数の工程を正しく踏む必要があります。

申請の流れ（省エネ導入コースの例）

• 申請詳細の確認
  • 横浜市の公式サイトで、最新の募集要項や注意事項を必ずチェックしましょう。
• 「脱炭素取組宣言」の登録
  • 申請には、事前に「脱炭素取組宣言」を済ませておく必要があります。
  • これはWebフォームから簡単に登録可能です。
• 必要書類の準備
  • 対象機器の仕様書、見積書、設置場所の写真、市税の納税証明など、細かな書類が求められます。
• 申請書類の提出（郵送 or 電子申請）
  • 指定の様式に記入し、すべての資料を揃えて提出します。
  • 提出後は、市からの受理通知を待ちましょう。
• 設備の設置・運用
  • 申請が受理されてから、はじめて工事や導入に着手できます。
  • これ以前に契約や施工を行った場合は、補助対象外になります。
• 完了報告・実績確認
  • 設置後には、完了報告書や領収書などの提出が必要です。
  • 市側の審査が完了すれば、補助金が交付されます。

なぜ事前準備が重要なのか？

提出書類が不備だと、差し戻しや不採択のリスクがあります。

とくに「脱炭素取組宣言」や市税納付状況の証明は、申請以前に済ませておくべき重要なステップです。

対象設備かどうかは、型番や省エネ性能の確認が必要です。

申請方法に応じた注意点

郵送申請	締切日必着。控えの写しを手元に残す
電子申請	添付ファイルの形式・容量制限に注意
書類内容	指定のフォーマット・記入漏れ厳禁
登録前準備	脱炭素宣言、事業内容の明確化

申請の流れをしっかり把握し、環境や状況に応じた柔軟な準備を進めることが、補助金をスムーズに受け取るための第一歩です。

書類の整理や必要な登録は早めに行い、余裕を持って申請に臨みましょう。

補助金申請書類の準備方法と提出手続き

補助金の申請において、最も重要なのが必要書類の準備と提出方法です。

どれだけ良い設備を導入していても、書類に不備があれば審査が通らず、補助金が受け取れない可能性もあります。

主な提出書類一覧（省エネ導入コース）

以下は、簡易コース（導入型）で求められる一般的な書類です。

申請書（様式第1号）	公式HPからダウンロード可。基本情報を記入
設備の見積書・仕様書	製品名・型番・省エネ性能を確認できるもの
設置予定場所の写真	既存設備の状況が分かるもの（更新前）
市税の納税証明書	滞納がないことを示す証明書（最新のもの）
脱炭素取組宣言の写し	Web登録後に自動送信されるメールや画面キャプチャ
法人登記簿謄本（または開業届）	事業者の実在を証明するもの（写し可）

設備内容やコースによっては、図面・工事契約書・補助対象経費の内訳表などが追加で必要になる場合があります。

提出方法

提出方法は大きく分けて 郵送 と 電子申請 の2通りです。

ただし、年度によってどちらかに限定される場合もあるため、申請前に横浜市公式サイトで最新情報を確認してください。

• 【郵送の場合】
  • 提出先は指定の担当課（申請要領に記載）。締切日「必着」なので、余裕を持った投函が必要です。
  • 返信用封筒や控え（コピー）も同封しておくと安心です。
• 【電子申請の場合】
  • オンラインフォームに必要情報を入力し、PDF形式などで書類をアップロードします。
  • ファイル名の指定や容量制限があるので注意しましょう。

提出時の注意点まとめ

• 書類は指定様式・最新版を使用
• 不備があると差戻し、最悪の場合は不採択に
• 提出後に「受理通知」が届くまでは設置工事を開始しないこと

提出前には、「チェックリスト」を自作して1つずつ確認することが確実な対応につながります。

申請方法や必要書類の詳細は、必ず横浜市の公式募集ページで最新版を確認してください。

対象設備と補助金活用の成功事例

対象設備の種類と省エネ型エアコンのメリット

横浜市の「カーボンニュートラル設備投資助成事業」では、環境に配慮したさまざまな省エネ性能を備えた設備や器具が補助対象製品に指定されています。

特に、業務用の省エネ型エアコン（空調設備）は、申請件数の多い代表的な対象製品のひとつです。

対象となる設備の一例

• 省エネ型空調機器（エアコン）
• 高効率給湯器
• 冷凍・冷蔵設備
• 変圧器
• LED照明器具
• 換気設備
• 自動制御装置　など

いずれも、家庭用の家電とは異なり、業務用としての使用と、未使用かつ高効率性能を備えていることが要件となります。

対象設備の種類と省エネ型エアコンのメリット

横浜市の補助制度では、CO₂排出削減やエネルギー効率向上に貢献するさまざまな設備が対象となっています。とくに導入件数が多いのが、省エネ性能に優れた業務用エアコンです。

これらのエアコンは、トップランナー基準を満たすことが要件となっており、以下のような特徴を持っています。

• 室温・湿度を自動で最適化するインバーター制御
• 設定温度を保ちつつ消費電力を抑える持続運転性能
• CO₂排出量の削減につながる最新冷媒技術

これらの性能を備えた器具を導入することで、設置直後から電気代の削減効果が期待できます。

実際に、省エネ型エアコンへの更新によって、従来比で年間20〜40％の電気代削減を実現した事業者もいます。さらに、エネルギー使用量の削減はCO₂排出量の抑制にもつながり、企業の環境対応としての評価向上にもつながります。

このように、省エネ型エアコンはコスト削減と環境配慮の両立を実現する設備として、補助金を活用する上で非常に有効な対象製品です。

助成金申請の注意点と不正受給のリスク

補助金申請の注意点

補助金制度を活用するうえで、正確かつ誠実な申請が求められます。

以下のポイントを押さえることで、申請の失敗やトラブルを避けることができます。

申請期間・締切を厳守する

補助金の申請には明確な受付期間が設けられており、提出期限を1日でも過ぎると一切受付されません。
多くの場合「先着順・予算が終了次第受付終了」となっているため、早めの行動が重要です。

公式サイトや案内文書で最新の期間とスケジュールを確認し、スケジュール管理を徹底しましょう。

書類の確認と準備を怠らない

必要な書類は申請内容によって異なりますが、申請書・見積書・仕様書・納税証明など、不備があると差し戻しや不採択のリスクがあります。

また、設備の性能が対象要件を満たしているか、申請前に確認・証明できる書類を用意しておくことが不可欠です。

支払い方法にも注意が必要

補助金の支払いは「後払い（精算払い）」が原則です。

つまり、設備導入後に完了報告を行い、その内容が承認された後に助成金が振り込まれます。

事前に十分な資金準備ができていないと、補助金があっても導入が進まないという事態になりかねません。

さらに、現金支払いや口約束での契約は原則NGです。

請求書・領収書など、公的証憑の提出が必要となるため、支払い方法も計画段階で確認しておきましょう。

注意すべきポイントまとめ

• 案内文を熟読し、申請手順を正確に把握する
• 提出期間内にすべての書類が揃っているか事前チェック
• 支払いに関するルール（後払い、書類要件）を理解しておく
• 締切間近の対応は避け、早めの申請準備を心がける

不正受給のリスクとその防止策

補助金制度は、地域の脱炭素化や省エネ促進を目的とした公的な支援制度です。
しかし、申請内容に虚偽や誤解を招く記載があると、不正受給と判断され、交付取消や返還命令、最悪の場合は法的処分の対象となる可能性があります。

こうしたリスクを避けるためにも、以下の防止策を徹底することが重要です。

正確な情報提供を徹底する

申請書に記載する情報や提出書類は、事実に基づいたものを正しく記載・添付する必要があります。
機器の型番や金額、設置内容についても、施工業者やメーカーと連携して正確な情報を提供してください。

意図的でなくても、誤った情報を提出すると「虚偽申請」とみなされる可能性があります。

不明点は必ず相談窓口を活用する

補助金の制度内容や申請手続きに不明な点がある場合は、申請先自治体（横浜市など）の相談窓口を早めに活用しましょう。
独自判断で進めてしまうと、誤解や見落としにより、交付対象外になったり、書類の差し戻しが発生したりします。

市の公式ページには、電話番号やメールフォームが案内されており、専門の職員が相談対応に応じています。

過去の事例から学ぶ

補助金の世界では、過去にも「架空の工事契約」「設備を導入せずに申請」「設置写真の使い回し」などによって、交付取消や返還命令となった事例が全国で報告されています。

こうした事例は、自治体の公式発表や行政監査報告などで確認することができ、自社の申請プロセスを見直す際の有効な参考材料となります。

防止策のまとめ

・すべての記載情報と証拠資料を事実に基づいて正確に提供する
・申請前・申請中に不明点があれば早めに相談窓口を利用する
・過去の不正受給事例を知り、自社の運用リスクを把握する
・自社内でもチェック体制を整え、二重確認のフローを設ける

不正の可能性がある行為を未然に防ぐことで、安心して補助金を活用でき、事業にも信頼と持続性をもたらします。
誠実な姿勢と正確な申請が、交付成功の最も確実な道です。

よくある質問とQ&A

この補助金制度に関して、申請者から寄せられることの多い質問をQ&A形式で整理しました。

以下の内容を確認することで、申請前の不安や疑問が解消され、スムーズな準備が可能になります。