東京都の中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電設置の取組に対して、専門家の派遣、設備導入費用の一部を助成します。
専門家派遣について
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用は無料で1社あたり最大2回利用することができます。
原則として、東京都内にある事業所や工場が対象ですが、東京電力エリア内（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県（富士川以東））であれば申請可能です。
この専門家派遣を受けないと、次に説明する助成金は申請することができません。
令和5年度は延長申請を含め、２回派遣申請を行うことができました。
- １回目：令和6年4月15日（月）9：00～令和6年6月28日（金）16:30
- ２回目：未定
助成金申請について
専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
助成内容は次の通りです。
| 対象設備例 | ・太陽光発電 ・小型の風力発電 ・その他発電に関する設備 ・蓄電池 ・その他蓄電に関する設備 ※売電目的は対象外 |
| 対象期間 | 交付決定日から１年間 |
| 助成率 | ２/３（小規模企業者３/４）以内 |
| 助成金額 | 1,500 万円（下限額 100 万円） |
助成金申請は、専門家派遣後に申請が可能となります。
令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、東京都の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
