【令和7年】東京都の中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業補助金(太陽光/蓄電池)

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東京都の中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電設置の取組に対して、専門家の派遣、設備導入費用の一部を助成します。

この補助金・助成金は、専門家派遣が必須です。専門家派遣を申請した中小企業だけが、補助金・助成金の申請ができます。

重要なポイント

助成金申請について

専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。

助成内容は次の通りです。

補助事業名中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業補助
対象設備太陽光発電 ・小型の風力発電 ・その他発電に関する設備
蓄電池 ・その他蓄電に関する設備
※売電目的は対象外
対象者東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
※東京都内に本店または支店があり、東京電力エリア内なら申請が可能。
(例)東京都内に本社があり、埼玉県に工場がある場合。
申請期間未発表(令和7年5月~8月頃と予測)
助成率2/3以内
※小規模企業者については4分の3以内
助成金額1,500 万円(下限額 100 万円)
注意点専門家派遣必須
受付期間:令和7年4月15日(火)~令和7年8月29日(金)

専門家派遣について

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。

専門家派遣費用は無料で1社あたり最大2回利用することができます。

原則として、東京都内にある事業所や工場が対象ですが、東京電力エリア内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県(富士川以東))であれば申請可能です。

この専門家派遣を受けないと、次に説明する助成金は申請することができません。

申請期間

助成金の申請期間は、令和7年4月15日(月)~令和7年8月29日(金)です。

この助成金を申請するためには、あらかじめ省エネ診断を受診する必要があり、そちらの方が申請期間等で注意する必要があります。

まず、この助成金の執行団体である東京都中小企業振興公社が専門家派遣を無料でおこなっています。
または、クール・ネット東京か省エネルギーセンターの診断を受診しなければいけません。

クール・ネット東京が実施している省エネルギー診断も無料で受診することができますが、クール・ネット東京で実施している助成金にも絡む診断であるため、非常に人気が高く、タイミングによっては受診してもらうまでかなり時間がかかる可能性があります。

省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」は費用が1~2万円程度かかります。

照明・空調・変圧器等、様々な設備更新に使える助成金となりますので、オフィスビルをお持ちの中小企業者におススメの助成金です。

無料の補助金相談は5/31まで

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置):クール・ネット

似ている内容の補助金に「地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)」があります。執行団体はクール・ネット東京です。

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)補助金の補助上限は2億円で、補助対象は大手企業・中小企業・医療法人・社会福祉法人などです。

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)補助金の申請には、専門家派遣や省エネ診断は不要です。ただし、申請条件が厳しいことや申請手続きが煩雑な場合があります。

明電産業グループは、まずはお客様のご状況やご希望をお伺いします。そのうえで、最適な補助金をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。

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他県で使える補助金・助成金を探す(中小企業向け)

明電産業グループでは、地域別・設備別で補助金(助成金)を探せるようにページを作成しておりますので、ご覧ください。

補助金(助成金)が見つからない場合は、お気軽にご相談ください。当社が無料で探します。

補助金申請の流れ

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を当社が探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

投資回収シミュレーションもあわせてご案内いたします。

補助金の申請書の準備

実施することが決まった場合にはご連絡ください。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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注意点・ポイント

補助金申請には3つの注意点があります。

  1. 工事を開始できるのは、補助金の採択後となる。
  2. 故障した設備は対象外となる。
  3. 補助金の結果が、不採択となる場合がある。

このほかにも、省エネ計算(省エネ診断)が必要な補助金があります。

診断には1か月から2か月程度かかりますので、受付終了日の間際では申請が間に合わない場合があります。

補助金申請には、時間も労力もかかります。

もしも補助金・助成金の活用を検討中しているのであれば、当社は相談無料なので今すぐご連絡ください。

FAQ:よくある質問

補助金申請のよくある質問

補助金相談は無料ですか?

はい、無料です。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

設備や施工のよくある質問

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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当社の補助金サポートの特徴

明電産業グループ(当サイトの運営会社)は、1948年(昭和23年)創業の電設資材の専門商社です。

中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

グループ会社にキュービクルのメーカーがあることも強みの一つです。

補助金相談が無料

当社の補助金サポートは、無料です。

万が一、補助金が不採択となった場合は費用は一切いただきません。

まずは補助金探しからお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

補助金から施工まで一括対応

当社では補助金探し、現地調査、投資回収シミュレーション、省エネ計算、見積作成、設備の仕入れ・調達、施工まで一括して承ります。

できるだけお手間を取らせないようにいたしますのでご安心ください。

省エネ・再エネ設備に特化したサポート

省エネや再エネ設備を専門としています。

省エネ計算(補助金申請に必要)や補助金を使った場合の投資回収シミュレーションまでご提案します。

対象設備
  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

関東全域を対応しております。

国や地方自治体の補助金探しから、機器選定・調達、施工、すべて一括して請け負っております。

対象エリア
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県

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【無料の補助金相談】省エネの専門家にお任せください。

補助金サポートメンバー

法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。

こうした課題は、明電産業グループが解決します。

補助金相談から設備の仕入れから施工まで一括対応します。

補助金活用をご検討なら、お気軽にご相談ください。

あれこれとご自身で調べて苦労するよりも、専門知識を持つ当社にご相談いただく方が最適な補助金がすぐに見つかります。

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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

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