
【令和7年】東京都の中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業補助金(太陽光/蓄電池)

東京都の中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電設置の取組に対して、専門家の派遣、設備導入費用の一部を助成します。
この補助金・助成金は、専門家派遣が必須です。専門家派遣を申請した中小企業だけが、補助金・助成金の申請ができます。
重要なポイント
助成金申請について
専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
助成内容は次の通りです。
| 補助事業名 | 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業補助 |
|---|---|
| 対象設備 | 太陽光発電 ・小型の風力発電 ・その他発電に関する設備 蓄電池 ・その他蓄電に関する設備 ※売電目的は対象外 |
| 対象者 | 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 ※東京都内に本店または支店があり、東京電力エリア内なら申請が可能。 (例)東京都内に本社があり、埼玉県に工場がある場合。 |
| 申請期間 | 未発表(令和7年5月~8月頃と予測) |
| 助成率 | 2/3以内 ※小規模企業者については4分の3以内 |
| 助成金額 | 1,500 万円(下限額 100 万円) |
| 注意点 | 専門家派遣必須 受付期間:令和7年4月15日(火)~令和7年8月29日(金) |
専門家派遣について
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用は無料で1社あたり最大2回利用することができます。
原則として、東京都内にある事業所や工場が対象ですが、東京電力エリア内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県(富士川以東))であれば申請可能です。
この専門家派遣を受けないと、次に説明する助成金は申請することができません。
申請期間
助成金の申請期間は、令和7年4月15日(月)~令和7年8月29日(金)です。
この助成金を申請するためには、あらかじめ省エネ診断を受診する必要があり、そちらの方が申請期間等で注意する必要があります。
まず、この助成金の執行団体である東京都中小企業振興公社が専門家派遣を無料でおこなっています。
または、クール・ネット東京か省エネルギーセンターの診断を受診しなければいけません。
クール・ネット東京が実施している省エネルギー診断も無料で受診することができますが、クール・ネット東京で実施している助成金にも絡む診断であるため、非常に人気が高く、タイミングによっては受診してもらうまでかなり時間がかかる可能性があります。
省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」は費用が1~2万円程度かかります。
照明・空調・変圧器等、様々な設備更新に使える助成金となりますので、オフィスビルをお持ちの中小企業者におススメの助成金です。
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地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置):クール・ネット
似ている内容の補助金に「地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)」があります。執行団体はクール・ネット東京です。
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)補助金の補助上限は2億円で、補助対象は大手企業・中小企業・医療法人・社会福祉法人などです。
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)補助金の申請には、専門家派遣や省エネ診断は不要です。ただし、申請条件が厳しいことや申請手続きが煩雑な場合があります。
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明電産業グループは、まずはお客様のご状況やご希望をお伺いします。そのうえで、最適な補助金をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。
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