【2026年】埼玉県：企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光／蓄電池）

「埼玉県の補助金を使って太陽光発電設備や蓄電池を導入したいけど、高額な費用が壁になって踏み切れない・・・」と悩んでいませんか？

令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

対象者	埼玉県内の中小企業・事業所
対象設備・補助率	太陽光発電設備：5万円/kw 蓄電池：補助対象経費の1/3
補助上限	1,500万円
申請期間	令和8年7月6日（月）～令和8年7月24日（金）
申請条件	【太陽光発電】 10kW以上 【蓄電池】 産業用：19万円/kWh以下 家庭用：15.5万円/kWh以下
注意点	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）認定制度の認定を受けている事業者と契約すること
補助事業名	令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
執行団体	埼玉県

補助金の解説

埼玉県の太陽光補助金制度の概要

本補助金制度は、県内事業所の脱炭素化の促進を主たる目的としています。

具体的には、以下の3つの背景に基づき、エネルギーの効率的な利用と地域のエネルギーレジリエンス（災害時等のエネルギー供給の強靭性）強化を図るものです。

1. 地域の再生可能エネルギーの促進
   • 埼玉県内における再生可能エネルギーの導入比率を高め、環境負荷の低減を目指します。
2. 事業者のエネルギーコスト削減
   • 省エネ・再エネ設備の導入により、高騰する電気料金等のエネルギーコストを抑制し、企業の経営基盤安定化に寄与します。
3. 環境保護への貢献
   • 温室効果ガス（CO2）の排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

本制度では、事業所に導入される以下の設備が補助対象となります。

対象設備分類	具体的な設備例
太陽光発電設備及び蓄電池	太陽光発電モジュール パワーコンディショナ 架台 蓄電システム
その他再生可能エネルギー発電設備	水力発電設備 バイオマス発電設備
熱利用設備	太陽熱利用システム バイオマス熱利用設備 地中熱利用設備
コージェネレーションシステム	都市ガス等を燃料とする熱電併給型動力発生装置 燃料電池
その他基盤インフラ設備	自営線 蓄熱設備 エネルギーマネジメントシステム（EMS）

申請にあたっては、県が認定する「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」との契約が必須となります。

2026年度の埼玉県太陽光補助金の詳細

補助金の額は、設備の種類に応じて算出されます。

• 太陽光発電設備：5万円/kW
• 蓄電池：補助対象経費の1/3（太陽光発電との合計で上限1,500万円）
• その他再生可能エネルギー発電・熱利用設備：補助対象経費の2/3（上限1,500万円）
• コージェネレーションシステム：補助対象経費の1/2（上限2,500万円）

申請から交付までの標準的なプロセスは以下の通りです。

1. 交付申請：事業者は、公募期間内に必要書類を県へ提出します。
2. 交付決定：県は申請内容を審査し、採択事業者に交付決定通知を送付します。
3. 事業着手：事業者は交付決定後に、「あんしん事業者」と正式な契約を締結し、設備設置工事を開始します。
4. 実績報告：工事完了後、事業者は県へ実績報告書を提出します。
5. 補助金額の確定・交付：県は実績報告書と現地確認に基づき補助金額を確定し、事業者からの請求に基づき補助金を支払います。

埼玉県内の市町村別補助金情報

埼玉県内の各市町村でも、独自の補助金制度が設けられている場合があります。

県の補助金と市町村の補助金は併用できませんので、どちらの制度を利用するか、条件を比較検討する必要があります。

事業所の所在地（さいたま市、川越市、所沢市、川口市など）の自治体ウェブサイト等で最新情報をご確認ください。

制度の選択にあたっては、補助額だけでなく、対象となる設備の範囲、申請の難易度、公募期間などを総合的に比較し、自社の事業計画にとって最も有利な制度を選択することが合理的です。

補助金申請の注意点

申請には、事業計画書、経費内訳が明記された見積書（相見積もりが原則）、設備の仕様書、納税証明書など、多数の書類が必要です。

不備のないよう、公募要領のチェックリストを用いて入念に準備してください。

公募期間が約2週間半と非常に短いため、事前の準備が不可欠です。

公募開始後、速やかに申請できるよう、認定事業者との間で事業計画の策定や見積取得を進めておく必要があります。

補助金を活用した事例紹介

具体的な採択事例は公表されていませんが、審査基準から、以下の要素を含む事業計画が採択されやすいと分析できます。

• 数値データの活用
  • CO2削減量や費用対効果を具体的な数値で示し、客観的な根拠を提示している。
  • 地域貢献の具体性: 災害時におけるエネルギー供給計画など、地域貢献策が具体的に策定されている。

本補助金を活用して設備を導入した場合、経済的メリットと環境的メリットの両方が期待できます。

• 経済的メリット：電力購入量の削減によるエネルギーコストの低減、および投資回収期間の短縮。
• 環境的メリット：CO2排出量削減による企業の環境評価向上（ESG経営への貢献）。

他の補助金制度との比較

全国の他の都道府県と比較して、埼玉県の制度は「あんしん事業者」認定制度を設けている点に特徴があります。

これは、設備の品質や設置後のサポート体制を県が一定水準で担保しようとする意図の表れと考えられます。

よくある質問（FAQ）

申請は誰が行うのですか？

設備を導入する事業者自身が申請者となります。

ただし、PPAやリースを利用する場合は、PPA/リース事業者が申請者となり、設備導入事業者と共同で申請する形となります。

国や市町村の補助金と併用できますか？

できません。

同一の設備に対して、国や他の地方自治体が原資となる補助金を利用する場合は、本補助金の対象外です。

PPAやリース契約でも補助金は使えますか？

はい、対象です。

その場合、補助金相当額がサービス料金やリース料から適切に控除されることを証明する書類（契約書案など）の提出が必要です。

申請前に「あんしん事業者」と契約してしまいました。申請できますか？

申請できません。

事業着手（契約締結）は、必ず県の「交付決定通知」を受けた後に行う必要があります。

交付決定前に契約したものは補助対象外となるため、手続きの順序には最大限の注意が必要です。

見積書の「諸経費」はなぜ対象外なのですか？

補助対象経費は、交付要綱で認められた費目に限定されています。

「諸経費」として一括計上されていると、その内訳が補助対象となる経費（例：現場管理費、通信交通費等）か判断できないため、対象外となります。

必ず内訳を明記する必要があります。

相見積もりは必ず必要ですか？

必要です。

公募要領上、補助対象経費の妥当性を証明するために、原則として契約予定の事業者以外から1者以上の見積書を取得することが求められています。

中古の設備は対象になりますか？

いいえ、なりません。

設置する設備は全て未使用品である必要があります。

自作品も認められません。

補助金で購入した設備を、途中で売却・廃棄できますか？

原則としてできません。補助金を受けて取得した財産は、法定耐用年数の期間中、知事の承認なく譲渡、交換、廃棄などの処分を行うことはできません。