
令和6年度:東京都公衆浴場向けクリーンエネルギー化等推進事業補助金

東京都の公衆浴場経営者の皆様にとって、この補助金を活用すれば運用改善につながる可能性があります。
この記事では、東京都が提供する省エネルギー補助金について詳しく解説します。公衆浴場の運営において、省エネルギー対策やゼロエミッションの推進は重要な課題です。この記事を参考に、補助金を活用して運営改善を図りましょう。
重要なポイント
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の概要
東京都では、東京都内の公衆浴場の省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を支援するために、最大500万円の補助金を提供しています。
この補助金は、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を促進するためのものです。対象となる機器には、LED照明、空調設備、冷凍・冷蔵機器などが含まれます。
申請項目ごとに補助対象経費の限度額が決まっており、補助率は2/3以内となっています。
最も高い太陽光発電システム設置は、補助対象経費の限度額が1,392万円となっているため、補助率2/3以内であることから補助上限額が928万円となります。申請期限は令和7年3月31日です。
耐震化は、壁や天井の修復、下駄箱やロッカー等の転倒防止にも活用でき、こちらも補助率は2/3です。
| 補助事業名 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業 |
|---|---|
| 補助対象経費 | ①耐震化補助事業 (1)応急的修繕:補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 (2)計画的修繕:補助対象経費限度額1,000万円・補助金上限660万円 ②クリーンエネルギー化:補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ③コージェネレーション設備設置:補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ④太陽光発電設備設置:補助対象経費限度額1,392万円・補助金上限928万円 ⑤照明LED化:補助対象経費限度額300万円・補助金上限200万円 ⑥空調(エアコン)交換:補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ⑦既設ガス等燃料設備更新:補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 |
| 申請期間 | 令和7年3月31日 |
| 対象設備 | 空調/照明/太陽光等 |
| 申請条件 | 補助事業が完了した日から5年以上公衆浴場の営業を継続 |
| 対象者 | 都内の公衆浴場の所有者または経営者 |
| 執行団体 | 東京都生活文化スポーツ局 |
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の補助対象者
補助対象者は、次の条件を満たす必要があります。
- 公衆浴場の所有者又は経営者
- 補助事業が完了した日から5年以上公衆浴場の営業を継続
- 事業税及び都民税を現に滞納していない者
- 助を受けようとする年度において同一の公衆浴場を対象としてこの要綱による補助を受けていない
法人の種類(民間企業、社会福祉法人等)の条件は明記されていません。
「所有者」とは、公衆浴場を所有する者を指し、「経営者」とは、公衆浴場を現に経営し、公衆浴場の改修について、所有者の承諾を得たものを指します。
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の申請方法
申請に必要な書類は、東京都のホームページから入手することができます。
申請については、直接東京都に申請するのではなく、公衆浴場組合を介して書類の提出、通知の受け取りが行われます。
申請の際には、以下の情報を提供する必要があります。
- 申請者情報(所有者・経営者について)
- 事業計画(内容・日程・資金計画など)
- クリーンエネルギー化の内容
その他、必要書類として、工程表・見積書・法人の場合は登記事項証明書等が必要となります。
申請の流れ
申請の流れは次の通りです。
- 事前確認: 申請前に、補助金の要件を満たしているか確認
- 申請書の提出: 必要な書類を東京都のホームページから準備し、申請
- 審査: 提出された書類を基に審査が行われる
- 交付決定: 審査に通過した場合、補助金の交付が決定(補助金交付決定書がもらえる)
- 工事: 交付決定書をもらってから50日以内に着手
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この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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