【令和6年度・経産省概算要求】どうなる？省エネ補助金

令和5年8月の終わりに各省庁が、概算要求を発表しています。
概算要求とは、各省庁が翌年度に必要な予算を要求することです。

概算要求には書く補助金情報が記載されています。
概算要求を見れば、本年度と翌年度の比較がわかるので、各省庁がどれくらいその補助金に力を入れる予定なのかがわかります。

この記事では、毎年大人気の省エネ補助金（経済産業省）の概算要求について解説します。

現時点で最新の省エネ補助金（経済産業省）の補助金情報が知りたい場合は、都度更新をしている別ページの解説記事をご覧ください。
『エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）』の記事を見る

令和6年度も実施予定。募集開始は今年と同じ3月末開始見込

以下の内容は、令和5年11月15日時点の内容です。
省エネ補助金の最新の情報を知りたい場合は、都度更新をしている別ページの解説記事をご覧ください。
『エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）』の記事を見る

（11/15追記）

概算要求に省エネ補助金があり、令和6年度も実施予定です。
令和5年度補正予算に計上されましたので、募集が開始されるのは3月末となりそうです。

【前提】
経産省の省エネ補助金は、補助対象事業が次の4つに分かれています。
(a)先進事業
(b)オーダーメイド型事業
(c)指定設備導入事業
(d)エネルギー事業最適化事業

令和5年は次の通りに実施されました。

【令和5年の実施内容】
① 令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」として(c)(d)を募集
.          （1次)3/27～4/24　(2次)5/25~6/30
② 令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」として(a)(b)(d)を募集
.          （1次)3/27～4/24　(2次)5/25~6/30　(3次)7/10~8/25　(4次)9/8~11/20
③ 令和5年度予算「「省エネルギー投資促進支援事業」として」として令和4年度に採択された複数年事業のみ対象

令和5年度補正予算においても「省エネルギー投資促進支援事業」「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の両方が計上されています。

予想される変更点ですが、
・複数年にまたがる計画が(a)(b)以外にも適用される可能性
・電化、燃料転換を促進する事業が追加の可能性
となります。

ちなみに、最も使い勝手が良い「指定設備導入事業」については「省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦」のみ対象となります。

内容については、大きな変更はないと思われます。

【「指定設備導入事業」で予想される内容】
・補助率　：設備費の3分の1以内
・上限額　：1億円
・対象設備：業務用エアコン・変圧器・調光機能付LED照明

指定設備については、現状の機種はSii(省エネ補助金の執行団体「一般社団法人環境共創イニシアチブ」)のホームページで確認することができます。

指定設備の検索はコチラ

来年新しいモデルになる可能性はありますが、現モデルの後継モデルであれば、問題なく指定設備になると思われます。
また、省エネ計算の基となる性能もそれほど大きく変わることはないと思いますので、予め省エネ計算をしておくことが可能です。

というわけで、今年中に準備を開始することが可能です。直前で焦らないよう、早めに取り掛かるようにしましょう。

業務用エアコンの場合、採択の目安は「省エネ率40%」「経費1千万円あたり7klの省エネ量」

令和5年度の採択結果を見ると、採択される目安として「省エネ率40％」「経費1千万円あたり、原油換算で7klの省エネ量」が必要となります。
（指定設備導入事業についての記載となります）

補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。
省エネ補助金の場合、省エネ量や省エネ率、費用に対する省エネ量、その他の省エネに対する会社としての取り組み等で審査されます。

令和5年度は2回募集があり、それぞれ採択された平均値は異なりますが、概ね上記の数字が目安がなります。

こちらについては、自分で計算しなくてもSiiのホームページに簡易計算してくれるページがありますので、そちらが利用できます。

簡易計算はコチラ

但し、このページは既存設備の型番、申請予定の型番がわからないと入力できません。

工事店による現場調査及び見積が出てからではないと算出できませんの注意しましょう。

変圧器の場合、採択の目安は「省エネ率55%」「経費1千万円あたり6klの省エネ量」

令和5年度の採択結果を見ると、採択される目安として「省エネ率55％」「経費1千万円あたり、原油換算で6klの省エネ量」が必要となります。
（指定設備導入事業についての記載となります）

こちらも、エアコンと同様です。
補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。
省エネ補助金の場合、省エネ量や省エネ率、費用に対する省エネ量、その他の省エネに対する会社としての取り組み等で審査されます。

こちらについても、自分で計算しなくてもSiiのホームページに簡易計算してくれるページがありますので、そちらを利用しましょう。

簡易計算はコチラ

変圧器の場合、PCBの有無やキュービクル内の他の部品の交換の有無など、業務用エアコンよりも要素が多くあります。
工事店による現場調査及び見積に時間がかかる可能性がありますので、早めに準備しましょう。
『【2024年の補助金】キュービクル（変圧器／受電設備）｜埼玉や東京など全国で申請可』の記事を見る

既存の設備が古いほど、省エネ効果が高く採択される可能性が高い

既存の設備が古いほど、省エネ効果が高く、採択させる可能性が高いです。

省エネ計算は、既存の設備の消費電力と交換予定の設備の消費電力の比較となります。

例えば、業務用エアコンの場合、設置したのが2000年より前であれば消費電力が高い機種となります。
そうすると、最新のエアコンに交換すると省エネ効果が高く、省エネ率・費用対効果が高いため採択される可能性が高いでしょう。

一方、比較的設備が新しい場合や、高性能のエアコンを設置している場合、より高性能の機種に交換しないと省エネになりません。
場合により既存設備のメーカーではなく、他のメーカーから選択する必要があります。

予め、工事店に補助金について相談することをお勧めします。

明電産業グループなら、予め補助金に合わせた現場調査を行い、申請サポート着手金0円

明電産業グループなら、予め補助金に合わせた現場調査を行い、申請サポート着手金0円です。

そもそも「補助金を活用した省エネ設備更新」をお勧めしています。
補助金申請専門の部署である「DX戦略企画室」が全面的にサポートし、施工まで一括して対応します。

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場合により、経産省の省エネ補助金よりももっと効果的な補助金が活用できるかもしれません。
ご相談いただければ、最も負担を少なくする方法を検討し、提案させていただきます。

明電産業グループで申請サポートを行い場合、採択されるまで着手金は0円です。
登記簿の取得や納税証明書の取得など、必要書類の入手については、施主様に負担していただきますが、それ以外に経費がかかることはありません。

また、施工まで任せていただければ、申請サポート自体を無料にて実施いたします。

まずは、お気軽にご相談ください。
最適なプランをこちらから提案させていただきます。