【令和6年度】東京都の法人対象:充電設備普及促進事業(EV充電器)

東京都の充電設備普及促進事業は、都内の施設において電気自動車の充電設備設置費用の一部を助成します。
事業期間は令和4年度から令和6年度までです。

国の補助金(NEVが執行団体の充電インフラ補助金)との併用も可能となっています。

助成率及び上限額は設置内容によって異なるため、後ほど説明します。

令和6年度の募集は令和7年3月31日までです。

申請にあたり、「公共用充電」か「非公共用充電」かにわかれます。公共用は第三者が充電に使うことになります。

非公共用は原則は社員だけが使うことになります。

公共用充電商業施設
宿泊施設
時間貸し駐車場
病院等
対象となる敷地内で、公道に面し、自由に出入りできる場所に設置することが条件
非公共用充電事務所・工場等対象となる敷地内設置で、特定の利用(社用車用・通勤車用等の充電)に限られることが条件

公共用充電として急速充電器を設置する場合、維持管理費に対しても助成金が出ます。

本年度の補助金は終了しました
2027年に使える補助金を無料で探します。

重要なポイント

導入したい機器の種類よって金額が異なるため、設置する充電器別にまとめていきます。

令和5年度の申請期限は令和6年3月29日となっています。

超急速充電設備(90kW以上)

設備購入費全額(機種ごとの上限あり)国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限
上限額【上限】1基当たり1,600万円国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限
受変電設備改修費【上限】435万円国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限
維持管理費【保守費等】上限40万円
【電気基本料】上限310万円
公共施設(商業施設・宿泊施設等)のみ
保守費は設置後3年間まで
電気基本料は設置後5年間までで、再生可能エネルギー100%の電気を使用する場合に限る

急速充電設備(出力10kW以上)

設備購入費全額(機種ごとの上限あり)
設置工事費【上限】6万円/出力1kW or 309万円/基 のいずれか低い方
受変電設備改修費【上限】435万円充電設備の合計出力が50kW以上
維持管理費【維持管理費】上限40万円
【電気基本料】上限60万円
公共施設(商業施設・宿泊施設等)のみ
保守費は設置後3年間まで
電気基本料は設置後5年間までで、再生可能エネルギー100%の電気を使用する場合に限る

普通充電器、V2H、充電コンセントスタンド

設備購入費半額(機種ごとの上限あり)
設置工事費【上限】
1基目81万円
2基目から40万円/基
※機械式駐車場の場合の上限
1基目171万円
2基目から86万円/基
受変電設備改修費【上限】435万円充電設備の合計出力が50kW以上

充電コンセント

設備購入費半額(機種ごとの上限あり)
設置工事費【上限】
1基目60万円
2基目から30万円/基
受変電設備改修費【上限】435万円充電設備の合計出力が50kW以上

V2B充放電設備

設備購入費【上限】
1基設置:125万円
2基設置:187.5万円
3基以上設置:250万円
設置工事費【上限】
1基設置:62.5万円
2基設置:93.7万円
3基以上設置:125万円
受変電設備改修費【上限】435万円充電設備の合計出力が50kW以上

環境省の補助金である充電インフラ補助金との併用ができます。

充電インフラ補助金の補助内容は以下の通りです。

  • 機器の補助率は最大1/2
  • 設置工事費は定額補助。施設・設置機器の種類で異なる
  • 受変電設備を設置する場合、別途補助金

併用する場合、国の補助金の交付を受けてから都の助成金を申請することになります。

その際、都の上限額から国の補助金額を差し引いた額が助成金として支払われます。

無料の補助金相談は6/30まで

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

東京都のオススメ補助金・助成金(中小企業向け)

【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」

省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」は、LED照明、空調(エアコン)の更新に使えます。

  • 対象:全国の中小企業者
  • 対象設備:LED照明空調(エアコン)変圧器(キュービクル)
  • 補助上限(補助率):1億円(1/3)
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金

東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金は、LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)の更新に使えます。

  • 対象:東京都の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
  • 対象設備:LED照明空調(エアコン)変圧器(キュービクル)
  • 補助上限(補助率):4,500万円(1/3)
【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金

東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金は、太陽光発電設備、蓄電池の設置に使えます。

  • 対象:東京都の民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人
  • 対象設備:太陽光発電設備蓄電池
  • 補助上限(補助率):2億円

オススメ補助金以外にも、自治体(市区町村)の補助金が多数あります。

設備ごとに東京都の補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の企業:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る

東京都の市区町村ごとに補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の市区町村:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る

上記以外にも、補助金・助成金のまとめページをご用意しておりますのでご覧ください。
【最新】補助金・助成金の一覧まとめ(設備別・地域別・業界別)を見る

FAQ:よくある質問と補助金申請の注意点

補助金申請のよくある質問

補助金相談は無料ですか?

はい、当社のサポートは無料です。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

補助金はすべての工程が終了(施主様が工事会社様に支払い等)してから申請できます。

このほか、補助金申請や設備、工事のよくある質問をまとめたページがありますので、ご覧ください。

補助金申請の注意点

補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。

理由は、申請書類の作成に時間がかかるためです。

当社の補助金サポートの特徴

明電産業グループと他社のサービス比較表 ※当社調べ
補助金相談は無料です。

明電産業グループ(当サイトの運営会社)は、1948年(昭和23年)創業の電設資材の専門商社です。

中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

グループ会社にキュービクルのメーカーがあることも強みの一つです。

3つの強み

強み①
補助金相談が無料

当社の補助金サポートは完全無料!
万が一不採択の場合も費用は一切いただきません。まずは最適な補助金探しからお気軽にご相談ください。

強み②
補助金から施工まで一括対応

補助金探しから施工まで、すべて窓口一つで一括対応!
面倒な調査や申請書類の作成、設備の調達まで丸ごと引き受けるため、お客様の手間は最小限で済みます。

強み③
省エネ・再エネ設備に特化

省エネ・再エネの専門チーム!
申請に必要な「省エネ計算」や、導入後の「投資回収シミュレーション」まで確実にご提案します

関東全域(1都6県)対応。空調・キュービクル(変圧器)・LED照明など、各種省エネ設備の補助金探しから施工まで一括でお任せいただけます。
明電産業グループの詳しい対応設備・会社プロフィールはこちらからご覧ください。

【無料の補助金相談】省エネの専門家にお任せください。

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補助金サポートメンバー

法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。

こうした課題は、明電産業グループが解決します。

補助金相談から設備の仕入れから施工まで一括対応します。

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無料の補助金相談は6/30まで

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

重要なポイント