【令和6年度】東京都の法人対象：充電設備普及促進事業（EV充電器）
東京都の充電設備普及促進事業は、都内の施設において電気自動車の充電設備設置費用の一部を助成します。
事業期間は令和4年度から令和6年度までです。
国の補助金(NEVが執行団体の充電インフラ補助金)との併用も可能となっています。
助成率及び上限額は設置内容によって異なるため、後ほど説明します。
令和6年度の募集は令和7年3月31日までです。
申請にあたり、「公共用充電」か「非公共用充電」かにわかれます。公共用は第三者が充電に使うことになります。
非公共用は原則は社員だけが使うことになります。
| 公共用充電 | 商業施設 宿泊施設 時間貸し駐車場 病院等 | 対象となる敷地内で、公道に面し、自由に出入りできる場所に設置することが条件 |
|---|---|---|
| 非公共用充電 | 事務所・工場等 | 対象となる敷地内設置で、特定の利用(社用車用・通勤車用等の充電)に限られることが条件 |
公共用充電として急速充電器を設置する場合、維持管理費に対しても助成金が出ます。
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
補助金が見つからない場合は、当社が代わりに探します。
重要なポイント
充電設備ごとの助成内容について
導入したい機器の種類よって金額が異なるため、設置する充電器別にまとめていきます。
令和5年度の申請期限は令和6年3月29日となっています。
超急速充電設備（90kW以上）
| 設備購入費 | 全額(機種ごとの上限あり) | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
|---|---|---|
| 上限額 | 【上限】1基当たり1,600万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 維持管理費 | 【保守費等】上限40万円 【電気基本料】上限310万円 | 公共施設(商業施設・宿泊施設等）のみ 保守費は設置後3年間まで 電気基本料は設置後5年間までで、再生可能エネルギー100％の電気を使用する場合に限る |
急速充電設備(出力10kW以上)
| 設備購入費 | 全額(機種ごとの上限あり) | ー |
|---|---|---|
| 設置工事費 | 【上限】6万円/出力1kW or 309万円/基 のいずれか低い方 | ー |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 充電設備の合計出力が50kW以上 |
| 維持管理費 | 【維持管理費】上限40万円 【電気基本料】上限60万円 | 公共施設(商業施設・宿泊施設等）のみ 保守費は設置後3年間まで 電気基本料は設置後5年間までで、再生可能エネルギー100％の電気を使用する場合に限る |
普通充電器、V2H、充電コンセントスタンド
| 設備購入費 | 半額(機種ごとの上限あり) | ー |
|---|---|---|
| 設置工事費 | 【上限】 1基目81万円 2基目から40万円/基 ※機械式駐車場の場合の上限 1基目171万円 2基目から86万円/基 | ー |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 充電設備の合計出力が50kW以上 |
充電コンセント
| 設備購入費 | 半額(機種ごとの上限あり) | ー |
|---|---|---|
| 設置工事費 | 【上限】 1基目60万円 2基目から30万円/基 | ー |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 充電設備の合計出力が50kW以上 |
V2B充放電設備
| 設備購入費 | 【上限】 1基設置：125万円 2基設置：187.5万円 3基以上設置：250万円 | ー |
|---|---|---|
| 設置工事費 | 【上限】 1基設置：62.5万円 2基設置：93.7万円 3基以上設置：125万円 | ー |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 充電設備の合計出力が50kW以上 |
国の補助金との併用について
環境省の補助金である充電インフラ補助金との併用ができます。
充電インフラ補助金の補助内容は以下の通りです。
- 機器の補助率は最大1/2
- 設置工事費は定額補助。施設・設置機器の種類で異なる
- 受変電設備を設置する場合、別途補助金
併用する場合、国の補助金の交付を受けてから都の助成金を申請することになります。
その際、都の上限額から国の補助金額を差し引いた額が助成金として支払われます。
令和6年に東京都の中小企業使える補助金・助成金一覧
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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