脱炭素化に向け、電気自動車(EV)の普及に向けた動きが活発になっています。
普及に向けて課題となるのが充電設備の増加となりますが、東京都は２年後に新築マンションへの設置を義務付ける予定です。
それに先立ち、令和５年度は中古マンションへの補助上限を２倍に引き上げることで計画が進んでおり、一気に本腰を入れて取り組んでいることがわかります。
今回の記事では、東京都の充電設備導入補助金について、集合住宅以外について解説していきます。
まずあなたの導入したい施設がどのような施設課によって、公共用か非公共用かによって分かれます。
公共用は第三者が充電に使うことになります。非公共用は原則は社員だけが使うことになります。
| 公共用充電 | 商業施設・宿泊施設・時間貸し駐車場・病院等 | 対象となる敷地内で、公道に面し、自由に出入りできる場所に設置することが条件 |
| 非公共用充電 | 事務所・工場等 | 対象となる敷地内設置で、特定の利用(社用車用・通勤車用等の充電)に限られることが条件 |
公共用充電として急速充電器を設置する場合、維持管理費に対しても補助が出ます。
設置したい充電器の種類により補助金額が異なるため、設備ごとにまとめていきます。
※内容は令和４年度のものを参考にしています。令和５年度はに内容が変更になることがありますので予めご了承ください。
充電設備導入補助金の内容
補助対象となる経費として、設備購入費・設備工事費、受変電設備改修費、維持管理費があります。
導入したい機器の種類よって金額が異なるため、設置する充電器別にまとめていきます。
超急速充電設備(出力90kW以上)
| 設備購入費 | 全額(機種ごとの上限あり) | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 設置工事費 | 【上限】１基当たり500万円が上限 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 維持管理費 | 【維持管理費】上限40万円 【電気基本料】上限110万円 |
公共施設(商業施設・宿泊施設等）のみ |
急速充電設備(出力10kW以上)
| 設備購入費 | 全額(機種ごとの上限あり) | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 設置工事費 | 【上限】6万円/出力１kW or 309万円/１基 のいずれか低い方 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 充電設備の合計出力が50kW以上に限る |
| 維持管理費 | 【維持管理費】上限40万円 【電気基本料】上限60万円 |
公共施設(商業施設・宿泊施設等）のみ |
普通充電器、V2H、充電コンセントスタンド
| 設備購入費 | 半額(機種ごとの上限あり) | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 設置工事費 | 【上限】１基目81万円、２基目から40万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 維持管理費 | 対象外 | ー |
充電コンセント
| 設備購入費 | 半額(機種ごとの上限あり) | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 設置工事費 | 【上限】１基目60万円、２基目から30万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 受変電設備改修費 | 【上限】435万円 | 国の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が上限 |
| 維持管理費 | 対象外 | ー |
まとめ
令和４年度の申請期間は、令和４年７月15日～令和５年３月31日となっています。
この補助金は令和６年度まで実施予定となっており、今から設置を検討してもまだ期日に余裕がある状態ではあります。
しかし、充電器自体の納期が長期化しているため、早めの検討をお勧めしています。
また、国の補助金との併用が可能となりますので、そちらを含めて検討していきましょう。
明電産業グループでは、補助金を活用した充電設備の導入実績があります。
現場調査、補助金の説明、申請サポート、施工に至るまで、一貫して対応しておりますのでお気軽にご相談ください。
