【着手金0円】省エネ補助金の申請代行と注意するポイント・選び方

脱炭素化・電気代削減に活用できる省エネ設備の更新に使える補助金や助成金は、国・多くの地方自治体が実施しています。

当社の補助金の申請代行サービスは、着手金0円・成功報酬型で承っておりますので、補助金や助成金が決まるまでは費用は発生しません。

このページでは、補助金の申請代行の内容と、補助金申請で気をつけるポイントをまとめました。

補助金の申請はとても大変で、時間も手間もかかります。

• 補助金を探す
• 費用対効果の根拠資料の作成
• 申請書類の作成
• 執行団体（執行機関）からの問い合わせ対応

さらに専門的な知識が必要な補助金もありますので、はじめて申請する場合にはとくに注意が必要です。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社（本社宇都宮）です。

補助金の申請代行のみのご依頼なら全国対応しておりますので、お気軽にご相談ください。（オンライン相談可能です）

当社の補助金の申請代行の費用や特徴

申請代行の費用

明電産業グループの補助金の申請代行サービスは、3つのプランをご用意しています。

どのプランの場合でも、着手金0円で成功報酬型です。
申請代行費用のお支払いのタイミングは補助金の交付決定（申請が通り、工事に移れる状態になった段階）となります。

補助金の採択されなかった場合は、費用は発生しません。

対象エリア

補助金の申請代行のみの場合は、全国エリアで可能です。

0円プラン（施工+補助金申請のセット）の対象エリアは、次のとおりです。

申請代行の対象者

中小企業や法人団体（社会福祉法人、一般社団法人など）です。

個人のお客様は対象外です。

申請代行の対象設備・分野

省エネや再エネ分野の設備導入を中心に、幅広いニーズに対応した補助金の申請代行を承っております。

具体的には、次のとおりです。

当社では補助金の申請業務に特化した経験豊富なプロフェッショナルが、申請に必要な手続きや要件を確認しながら手続きを進めていきます。（中小企業診断士の資格取得者も在籍しています）

これまでの補助金申請の経験やノウハウを活かして、あなたの企業にとって最適なアドバイスをいたします。

ここからは、補助金や申請時の気をつけるポイントをお伝えします。

補助金の申請代行のメリットとは？

補助金の申請には、事業計画書の作成や要件を満たすための事業計画の設定、補助金の内容によっては税理士や行政書士などの士業による適切な対応が求められます。

これらの業務を専門のコンサルタントに依頼して進めることで、申請がスムーズに行えます。
外部委託しない場合は、次のようなことを自社でおこなう必要があります。

• 補助金を探す
• 使えるかどうか判断する
• 省エネや再エネ計算（シミュレーション）をする
• 申請書を作成する
• 執行団体からの問い合わせ対応をする

手間や時間がとてもかかるうえに、専門知識が必要な場合があります。

さらに、補助金や助成金はもらえるとは限らないです。
苦労して申請をしても採択されない場合があることをあらかじめ知っておく必要があります。

補助金の申請代行の費用は、株式会社や事務所によって料金体系や提供サービスは異なり、比較検討することが重要です。

たとえば、成功報酬型や5万円～の固定料金制などがあり、料金を把握しつつ選ぶことが求められます。

補助金申請の注意点・ポイント・罰則

多くの補助金に共通する注意点についてです。

申請自体を他社に委託したとしても、申請者である施主には申請に対しての責任が生じます。
まずは、この章の注意点を抑えた上で、それぞれの補助金のルールに合わせるようにしていきましょう。

工事は申請が採択された後。採択前の工事はできません。

採択が決まらないと工事はできません。
補助金の流れは次の通りです。

1. 申請書類提出
2. 審査
3. 採択決定
4. 工事
5. 工事業者への支払い
6. 完了報告を提出
7. 現地調査・書類確認
8. 最終支給額の確定
9. 補助金支給
10. （一定期間が経ったら）効果報告書

上記の通り、採択決定後に工事となります。
原則として、採択が決まるまでは、工事業者との正式契約もしてはいけません。
完了報告時に、契約書や注文書、注文請書、領収書などの支払いの確認が取れる書類を提出します。その際に、採択決定日よりも前に契約、工事したことが判明すると、採択取り消しになる可能性があります。

虚偽申請厳禁！補助金の返還だけではなく罰則対象となります。

台数をごまかしたり、申請と異なる製品を導入したり、実際には交換していなかったり等の虚偽報告は厳禁です。
申請段階では書類のみですが、審査段階で現地調査、完了報告時に製品の型番や工事後の写真を報告、さらに完了後の現地調査など、何回も確認されることとなります。
また、補助金を支給されたとしても、一定期間（通常は１年後）に実際にどれくらいの省エネになったのかを報告することとなります。

虚偽は必ずばれます。
そして、虚偽がばれた場合、補助金を返還するだけではなく、会社名の公開、場合により罰則対象となります。
補助金や助成金獲得のための違法行為は絶対にNGです。

省エネに活用できる補助金は国・多くの自治体が実施しています。
それぞれ条件が異なるため、仮に１つの補助金の条件が合わなかったとしても、他の補助金であれば申請が可能になるケースがあります。
一つの補助金に縛られて、虚偽報告をすることがないようにしましょう。

補助金ごとに申請条件が変わります。

申請の条件は、補助金により異なります。
実際に、私たちが補助金を調べる際、次の項目に注意しています。

対象事業者の形態	・事業形態が対象かどうか（会社・医療法人・社会福祉法人など） ・会社形態が対象かどうか（大企業・中小企業・個人事業主・みなし大企業など）
対象機器	・対象となる機器は何か ・機器の条件（設置からの年数・設置してある施設の場所など） ・交換予定の機器の条件（省エネ性能の条件・指定設備かどうかなど）
対象経費	・設備費、工事費、撤去費など、どこまでが対象となるのか ・対象外となる項目が何か
省エネ条件	・省エネの条件（CO2排出削減量の条件・計算方法など） ・施設全体の省エネか、交換する機器だけの省エネかどうか ・事前に省エネ診断を受ける必要があるか
補助金額の決め方	・補助率以外の条件（工事項目ごとの上限・費用対効果など）
工事の条件	・いつまでに終わらせなければいけないのか ・工事業者の条件がないか

補助金は「実施要項」「手引き」など、補助金の条件を記載してある資料が公開されますが、ほとんどが数十ページ以上、中には100ページを超えるものもあります。
これを理解してから準備をしないと無駄な時間・労力を費やすことになります。

また、条件があるということは、その条件をクリアしていることを証明する書類を提出しなければいけません。

会社形態であれば登記簿を提出すればいいので、それほど手間にはなりませんが、省エネ条件については、機器の仕様書や図面、写真データ、省エネ計算データなど、提出する書類が多く、手間がかかります。
また、機器の条件については、これは見積を作ってもらう前段階で工事店に依頼しなければいけません。
それをしておかないと再見積もりを依頼することとなります。
その段階で、トラブルになることがあります。

補助金を申請する場合、工事店の協力が必要不可欠です。
申請代行を依頼する場合も、「そこについては工事店と調整してください」ばかりの業者に依頼すると、依頼した意味がなくなってしまいます。

申請代行を依頼する際、依頼先が工事店との調整をしてくれるかを必ず確認しましょう。

次の章では、代表的な省エネ補助金の申請についてお伝えします。

補助金で代表的なのは省エネ補助金

経産省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Sii省エネ補助金)」

経産省予算による「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称Sii省エネ補助金)」は、申請内容について４つに分かれますが、ここでは、単体の機器交換に活用できる「指定設備導入事業」についてお伝えします。

この補助金は審査制で、採択率は年度により前後しますがだいたい６，７割程度となっています。
条件をクリアしていたとしても、全部の申請の中で優先順位が決められ、上位から採択が決まりますので、残り予算額等の状況により採択されない可能性があります。
従って、申請条件をクリアすることだけではなく、過去の採択結果を基に、申請が採択される可能性が高いかどうか、事前に調べることが大切です。

申請できる事業者	法人・個人事業主
対象となる設備	エアコン・照明・変圧器など
補助率・上限額	３分の１（上限１億円）
助成対象経費	設備費　※工事費や撤去費などは含まれない
執行団体	Sii（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）

機器・省エネの条件、必要条件について

機器	・メーカーが登録した製品から選択する
条件	・既設設備から省エネになることが条件

審査・評価・追加評価項目について

審査項目	・募集条件を満たしているかどうか ・資金、工事計画が妥当かどうか ・工事にかかる経費が妥当かどうか
評価項目	・計画省エネルギー量 ・計画省エネルギー率 ・助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量
追加評価項目	・省エネ法定期報告書等の任意開示制度への参画を宣言している特定事業者 ・中小企業者等 ・2020年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業 ・省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 ・「経営力向上計画」に記載された事業、または経営革新計画の認定を受けた企業

申請のポイント

上の表にある通り、評価項目として、省エネ量・省エネ率・経費当たりの省エネ量があります。
これは、例年の採択実績から平均値が公表されているため、それを基に申請しようとしている工事が妥当か判断することができます。
それを算出するためには、以下の情報が必要です。

• 現在ついている機器のメーカー・型番
• 交換予定の機器のメーカー・型番
• 交換する機器の購入費（工事代は含めない）
• 機器の１日の利用時間
• 機器の年間の利用日数

指定設備事業においては、空調（エアコン）の交換を申請する件数が圧倒的に多いです。
こちらを読んでいる方の中にも、空調にこの補助金を使いたいと考えている方がいらっしゃると思います。
まずは、上記の情報を基に、省エネの計算を行い、場合によっては別の自治体の補助金申請も同時に検討することをお勧めします。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の詳しい説明はコチラへ

東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」

地方自治体の省エネ補助金の一例として、東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業について記載します。
東京都が実施する補助制度は「助成金」となっていますが、厚生労働省が管轄ではないため、社労士以外への代行依頼が可能です。
実際に、申請書類には「手続代行者」を記載する欄があり、手続代行者を申請段階で記載しておけば、都とのやりとりは基本的に手続代行者が行えることになります（申請代行費は対象外なので注意）。
また、補助金とは異なり、条件が合えば不採択になることはなく、補助を受けることができます。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、対象となる設備が多く、助成率・助成金の上限共に高いため、設備交換の投資額を少なくすることが可能です。

申請できる事業者	中小企業・個人事業主・学校法人・医療法人・社会福祉法人など
対象となる設備	エアコン・照明・変圧器など
助成率・限度額	・省エネ診断を受けて、CO2排出量の削減見込が50％以上⇒4分の3（上限5,000万円） ・省エネ診断を受けて、CO2排出量が削減できる見込み⇒3分の2（上限2,500万円） ・申請者が自ら省エネ計算し、CO２排出量が削減できる見込み⇒3分の2（上限1,000万円）
助成対象経費	設計費、設備費、工事費
執行団体	クール・ネット東京

省エネ診断は無料ですが、申請から診断結果が出るまでに数か月かかります。
「時間に余裕がある」「交換する機器が多いor古いため、大幅なCO2排出が期待できる」「より多くの助成金が必要」であれば省エネ診断受診の申請から始まります。
そうでなければ、自分たちで条件に合わせた申請にしなければいけません。

機器・省エネの条件、申請条件について

機器	都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアした機器 （ガイドライン抜粋記事＜クール・ネット東京公式ホームページ＞）
省エネ条件	既設設備から省エネになることが条件
申請条件	完了報告までに地球温暖化対策報告書の申請及び受領印をもらう （地球温暖化対策報告書＜東京都環境局公式ホームページ＞）

申請のポイント

この助成金は、機器の条件として、既存設備から省エネになるだけではなく、「都内中小クレジット算定ガイドライン」をクリアしなければいけません。
ある程度の高効率機器を選べばクリアできますが、厨房用などの特殊な空調の場合、その条件をクリアすることが難しいケースがあります。
まずは、以下の２つを調べれば、条件に合うかを調べることができます。

• 現在ついている機器のメーカー・型番
• 交換予定の機器のメーカー・型番

次に、施主が準備しなければいけない書類についてです。
東京都の場合、テナントとして利用している設備の交換を検討される方も多いと思います。
その場合、ビルの持ち主の承諾が必要となります。
話が進んでから「ビルの持ち主と揉めてしまった」というケースが多々ありますので、予め相談及び契約書の確認をしておきましょう。
また、ビルのオーナーがその中のテナントの１室の設備交換を申請する場合、そこだけではなく他の貸しているテナント全ての電気、ガス、水道の１年間分のデータが必要です（住居として貸している室は除く）。
それをまとめるだけでもかなり手間がかかりますので、早めに代行業者に相談するようにしましょう。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい説明はコチラへ

その他の人気が高い補助金のご紹介

その他、省エネとは直接関係ありませんが、非常に人気が高い補助金を紹介します。
詳細については別ページに記載してありますので、そちらをご覧ください。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
令和6年度は、人手不足解消に向け、「省力化枠」が新設予定です。

ものづくり補助金の詳細はコチラへ

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦に必要な経費の一部を補助します。
令和6年度は、人手不足解消に向け、「省力化投資補助枠」が新設予定です。

事業再構築補助金の詳細はコチラへ

充電インフラ補助金

電気自動車の充電スタンドの設置に必要な経費の一部を補助します。
商業施設や宿泊施設だけではなく、会社の社用車・従業員の通勤車のための充電スタンドも補助対象となります。

充電インフラ補助金の詳細はコチラへ

補助金申請代行を専門家に依頼するには

申請代行は違法？まずは、ここからチェックです。

厚労省が管轄する助成金は、社会保険労務士以外が代行すると違法になります。
それ以外については、決まりがありませんが、逆に言うと申請実績がない委託先にお願いをしてしまうと、費用だけ取られて無駄骨になってしまいます。
委託する際には、過去の申請実績・費用が発生するタイミング・費用が相場と比べて妥当かどうかをよく検討しましょう。

工事店に早めに質問。「対応不可」がわかったタイミングで申請サポートを代行業者や社労士に相談

工事店が申請に対応ができないことが分かった段階で、申請代行業者や社労士を探し、相談するようにしましょう。
補助金や助成金を申請する場合、依頼する工事店に申請対応が可能かを、機器選定及び現場調査の前に質問しましょう。

補助金や助成金は、対象機器について条件がつくことが多いです。
その場合、対象機器以外で現場調査、見積をしてもらってから申請準備を始めると、「対象とならないため再度見直し」となる可能性があります。
予め機器の条件を伝えていれば、工事店はそれに沿った機器選定を行ってくれるはずです。

また、図面関連の作成が必要な場合、申請代行業者ではその作成はできません。
工事店に作成をお願いすることとなりますが、図面作成が必要なことを伝えておけばその分の作成費用も含めて見積を作成してくれるはずです。

そういった、機器の条件や提出に必要な書類等、具体的な話に入る前に打ち合わせた方が良いため、機器選定・現場調査の前に申請サポートを代行業者に相談するようにしましょう。

申請に必要な作業を知っておき、どこまで対応してもらえるか確認する

補助金や助成金の申請サポートを依頼する場合、時間や手間を省くために依頼をしたいのにも関わらず、業者によっては書類作成のみのサポートで、あまり手間が減らなかったというケースがあります。

予め、どういった作業が発生するのかを確認し、どこまでサポートしてもらえるのかを確認しましょう。
次の項目が、補助金や助成金を申請する場合の主な作業は、次の8点です。

1. 会社情報の書類の準備（登記簿、決算書、電気料金明細書など）
2. 設備に関する書類の準備（仕様書、図面、写真など）
3. 省エネに関する書類の準備（省エネ計算シート、計算根拠など）
4. 1～3を基に、申請書類の作成
5. 申請書類の提出（郵送か電子申請。場合により直接持ち込み）
6. 補助金の執行団体との調整（追加書類の提出、記載内容の説明など）
7. 工事完了に関する申請書類の提出（支払に関する書類、完了後の写真など）
8. 効果報告（１年後などに、実際の省エネ結果を報告）

申請代行費用の相場

着手金の相場は10万円前後

申請の採択に関わらず、申請代行について着手金がかかる場合があります。

着手金は数万円~15万円と幅がありますが、10万円くらいが相場と言えます。
補助金や助成金の難易度や手間によって前後することと、成功報酬とのバランスで変わりますので、成功報酬との合算で考えるようにしましょう。

成功報酬の相場は10～15％

補助金や助成金が採択された場合、成功報酬を支払うことになります。

成功報酬は受給金額の10～15％が相場となります。

金額が低い補助金や助成金の場合は申請の依頼自体を受けないか、最低金額として一律の申請サポート費が決まっているケースがあります。

信頼できる申請代行企業様か、着手金がかからない企業様に委託することをおすすめします。

省エネ補助金のスペシャリストが対応

当社では補助金の申請業務に特化した経験豊富なプロフェッショナルが、申請に必要な手続きや要件を確認しながら手続きを進めていきます。

明電産業グループ（当サイトの運営者）は電設資材の卸業者であるため、商品知識が豊富であります。また、長年の電気工事店様とのお付き合いがあり、数多くの現場を見てきているため、どういった順序で進めていけばスムーズに進むかを理解しています。

内容によっては顧問先の専門家と連携を取りながら申請成功まで一貫してサポートします。
特に、国や地方自治体の補助金申請に精通しており、企業様が省エネ設備を導入する際に最大限のメリットを享受できるよう支援しています。

当社の補助金や助成金の申請代行サービスは、着手金0円で成功報酬型です。
費用対効果に優れたサービスとなっておりますので、ほかの補助金もあわせて継続的なサポートで中小企業様を支援します。