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脱炭素化・電気代削減に活用できる省エネ設備の更新に使える補助金や助成金は、国・多くの地方自治体が実施しています。
『省エネ補助金の上限金額は1億円』補助金の詳細を見る

工事を注文する工事店は決まっているものの、「補助金申請は対応していない」と断れることがあります。
せっかく補助金が活用できるのであれば、補助金で投資額を抑え、他の使いたい予算へと会社の貴重な資金を回すようにしたいですよね。

このページでは、省エネ設備更新を、申請代行を依頼して補助金を活用したい場合に役立つ情報を明電産業グループがお伝えしていきます。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
補助金を使った設備導入が得意で、部材の仕入れ・施工・補助金申請代行まで一括してご依頼いただけます。
明電産業がサポートできる補助金一覧を見る

補助金申請の注意点

多くの補助金に共通する注意点についてです。
申請自体を他社に委託したとしても、申請者である施主には申請に対しての責任が生じます。
まずは、この章の注意点を抑えた上で、それぞれの補助金のルールに合わせるようにしていきましょう。

工事は申請が採択された後。採択前の工事はできません。

採択が決まらないと工事はできません。
補助金の流れは次の通りです。

1. 申請書類提出
2. 審査
3. 採択決定
4. 工事
5. 工事業者への支払い
6. 完了報告を提出
7. 現地調査・書類確認
8. 最終支給額の確定
9. 補助金支給
10. （一定期間が経ったら）効果報告書

上記の通り、採択決定後に工事となります。
原則として、採択が決まるまでは、工事業者との正式契約もしてはいけません。
完了報告時に、契約書や注文書、注文請書、領収書などの支払いの確認が取れる書類を提出します。その際に、採択決定日よりも前に契約、工事したことが判明すると、採択取り消しになる可能性があります。

虚偽申請厳禁！補助金の返還だけではなく罰則対象となります。

台数をごまかしたり、申請と異なる製品を導入したり、実際には交換していなかったり等の虚偽報告は厳禁です。
申請段階では書類のみですが、審査段階で現地調査、完了報告時に製品の型番や工事後の写真を報告、さらに完了後の現地調査など、何回も確認されることとなります。
また、補助金を支給されたとしても、一定期間（通常は１年後）に実際にどれくらいの省エネになったのかを報告することとなります。

虚偽は必ずばれます。
そして、虚偽がばれた場合、補助金を返還するだけではなく、会社名の公開、場合により罰則対象となります。

省エネに活用できる補助金は国・多くの自治体が実施しています。
それぞれ条件が異なるため、仮に１つの補助金の条件が合わなかったとしても、他の補助金であれば申請が可能になるケースがあります。
一つの補助金に縛られて、虚偽報告をすることがないようにしましょう。

補助金ごとに申請条件が変わります。

申請の条件は、補助金により異なります。
実際に、私たちが補助金を調べる際、次の項目に注意しています。

補助金は「実施要項」「手引き」など、補助金の条件を記載してある資料が公開されますが、ほとんどが数十ページ以上、中には100ページを超えるものもあります。
これを理解してから準備をしないと無駄な時間・労力を費やすことになります。

また、条件があるということは、その条件をクリアしていることを証明する書類を提出しなければいけません。

会社形態であれば登記簿を提出すればいいので、それほど手間にはなりませんが、省エネ条件については、機器の仕様書や図面、写真データ、省エネ計算データなど、提出する書類が多く、手間がかかります。
また、機器の条件については、これは見積を作ってもらう前段階で工事店に依頼しなければいけません。
それをしておかないと再見積もりを依頼することとなります。
その段階で、トラブルになることがあります。

補助金を申請する場合、工事店の協力が必要不可欠です。
申請代行を依頼する場合も、「そこについては工事店と調整してください」ばかりの業者に依頼すると、依頼した意味がなくなってしまいます。

申請代行を依頼する際、依頼先が工事店との調整をしてくれるかを必ず確認しましょう。

次の省では、代表的な省エネ補助金の申請についてお伝えします。

代表的な省エネ補助金の申請について

経産省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Sii省エネ補助金)」

経産省予算による「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称Sii省エネ補助金)」は、申請内容について４つに分かれますが、ここでは、単体の機器交換に活用できる「指定設備導入事業」についてお伝えします。

この補助金は審査制で、採択率は年度により前後しますがだいたい６，７割程度となっています。
条件をクリアしていたとしても、全部の申請の中で優先順位が決められ、上位から採択が決まりますので、残り予算額等の状況により採択されない可能性があります。
従って、申請条件をクリアすることだけではなく、過去の採択結果を基に、申請が採択される可能性が高いかどうか、事前に調べることが大切です。

機器・省エネの条件、必要条件について

審査・評価・追加評価項目について

申請代行のポイント

上の表にある通り、評価項目として、省エネ量・省エネ率・経費当たりの省エネ量があります。
これは、例年の採択実績から平均値が公表されているため、それを基に申請し用としている工事が妥当か判断することができます。
それを算出するためには、以下の情報が必要です。

• 現在ついている機器のメーカー・型番
• 交換予定の機器のメーカー・型番
• 交換する機器の購入費（工事代は含めない）
• 機器の１日の利用時間
• 機器の年間の利用日数

指定設備事業においては、空調（エアコン）の交換を申請する件数が圧倒的に多いです。
こちらを読んでいる方の中にも、空調にこの補助金を使いたいと考えている方がいらっしゃると思います。
まずは、上記の情報を基に、省エネの計算を行い、場合によっては別の自治体の補助金申請も同時に検討することをお勧めします。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の詳しい説明はコチラへ

東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」

地方自治体の省エネ補助金の一例として、東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業について記載します。
東京都が実施する補助制度は「助成金」となっていますが、厚生労働省が管轄ではないため、社労士以外への代行依頼が可能です。
実際に、申請書類には「手続代行者」を記載する欄があり、手続代行者を申請段階で記載しておけば、都とのやりとりは基本的に手続代行者が行えることになります（申請代行費は対象外なので注意）。
また、補助金とは異なり、条件が合えば不採択になることはなく、補助を受けることができます。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、対象となる設備が多く、助成率・助成金の上限共に高いため、設備交換の投資額を少なくすることが可能です。

省エネ診断は無料ですが、申請から診断結果が出るまでに数か月かかります。
「時間に余裕がある」「交換する機器が多いor古いため、大幅なCO2排出が期待できる」「より多くの助成金が必要」であれば省エネ診断受診の申請から始まります。
そうでなければ、自分たちで条件に合わせた申請にしなければいけません。

機器・省エネの条件、申請条件について

申請代行のポイント

この助成金は、機器の条件として、既存設備から省エネになるだけではなく、「都内中小クレジット算定ガイドライン」をクリアしなければいけません。
ある程度の高効率機器を選べばクリアできますが、厨房用などの特殊な空調の場合、その条件をクリアすることが難しいケースがあります。
まずは、以下の２つを調べれば、条件に合うかを調べることができます。

• 現在ついている機器のメーカー・型番
• 交換予定の機器のメーカー・型番

次に、施主が準備しなければいけない書類についてです。
東京都の場合、テナントとして利用している設備の交換を検討される方も多いと思います。
その場合、ビルの持ち主の承諾が必要となります。
話が進んでから「ビルの持ち主と揉めてしまった」というケースが多々ありますので、予め相談及び契約書の確認をしておきましょう。
また、ビルのオーナーがその中のテナントの１室の設備交換を申請する場合、そこだけではなく他の貸しているテナント全ての電気、ガス、水道の１年間分のデータが必要です（住居として貸している室は除く）。
それをまとめるだけでもかなり手間がかかりますので、早めに代行業者に相談するようにしましょう。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい説明はコチラへ

その他の人気が高い補助金のご紹介

その他、省エネとは直接関係ありませんが、非常に人気が高い補助金を紹介します。
詳細については、別ページに記載してありますので、そちらをご覧ください。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
令和6年度は、人手不足解消に向け、「省力化枠」が新設予定です。

ものづくり補助金の詳細はコチラへ

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦に必要な経費の一部を補助します。
令和6年度は、人手不足解消に向け、「省力化投資補助枠」が新設予定です。

事業再構築補助金の詳細はコチラへ

充電インフラ補助金

電気自動車の充電スタンドの設置に必要な経費の一部を補助します。
商業施設や宿泊施設だけではなく、会社の社用車・従業員の通勤車のための充電スタンドも補助対象となります。
令和6年度も実施予定です。

充電インフラ補助金の詳細はコチラへ

申請代行を依頼するには

申請代行は違法？まずは、ここからチェックです。

厚労省が管轄する助成金は、社会保険労務士以外が代行すると違法になります。
それ以外については、決まりがありませんが、逆に言うと申請実績がない委託先にお願いをしてしまうと、費用だけ取られて無駄骨になってしまいます。
委託する際には、過去の申請実績・費用が発生するタイミング・費用が相場と比べて妥当かどうかをよく検討しましょう。

工事店に早めに質問。「対応不可」がわかったタイミングで申請サポートを代行業者や社労士に相談

工事店が申請に対応ができないことが分かった段階で、申請代行業者や社労士を探し、相談するようにしましょう。
補助金や助成金を申請する場合、依頼する工事店に申請対応が可能かを、機器選定及び現場調査の前に質問しましょう。

補助金や助成金は、対象機器について条件がつくことが多いです。
その場合、対象機器以外で現場調査、見積をしてもらってから申請準備を始めると、「対象とならないため再度見直し」となる可能性があります。
予め機器の条件を伝えていれば、工事店はそれに沿った機器選定を行ってくれるはずです。

また、図面作成が必要な場合、申請代行業者ではその作成はできません。
工事店に作成をお願いすることとなりますが、図面作成が必要なことを伝えておけばその分の作成費用も含めて見積を作成してくれるはずです。

そういった、機器の条件や提出に必要な書類等、具体的な話に入る前に打ち合わせた方が良いため、機器選定・現場調査の前に申請サポートを代行業者に相談するようにしましょう。

申請に必要な作業を知っておき、どこまで対応してもらえるか確認する

補助金や助成金の申請サポートを依頼する場合、時間や手間を省くために依頼をしたいのにも関わらず、業者によっては書類作成のみのサポートで、あまり手間が減らなかったというケースがあります。

予め、どういった作業が発生するのかを確認し、どこまでサポートしてもらえるのかを確認しましょう。
次の項目が、補助金や助成金を申請する場合の主な作業です。

1. 会社情報の書類の準備（登記簿、決算書、電気料金明細書など）
2. 設備に関する書類の準備（仕様書、図面、写真など）
3. 省エネに関する書類の準備（省エネ計算シート、計算根拠など）
4. 1～3を基に、申請書類の作成
5. 申請書類の提出（郵送か電子申請。場合により直接持ち込み）
6. 補助金の執行団体との調整（追加書類の提出、記載内容の説明など）
7. 工事完了に関する申請書類の提出（支払に関する書類、完了後の写真など）
8. 効果報告（１年後などに、実際の省エネ結果を報告）

申請代行費用の相場

着手金の相場は10万円前後

申請の採択に関わらず、申請代行について着手金がかかる場合があります。

着手金は数万円~15万円と幅がありますが、10万円くらいが相場と言えます。
補助金や助成金の難易度や手間によって前後することと、成功報酬とのバランスで変わりますので、成功報酬との合算で考えるようにしましょう。

成功報酬の相場は10～15％

補助金や助成金が採択された場合、成功報酬を支払うことになります。

成功報酬は受給金額の10～15％が相場となります。

金額が低い補助金や助成金の場合は申請の依頼自体を受けないか、最低金額として一律の申請サポート費が決まっているケースがあります。

明電産業グループは「省エネ補助金」申請のスペシャリストがいます

明電産業グループは、「省エネ補助金」申請のスペシャリストがいます。

明電産業グループは電設資材の卸業者であるため、商品知識が豊富であることと、昔から電気工事店様とのお付き合いがあり、数多くの現場を見てきているため、どういった順序で進めていけばスムーズに進むかを理解しています。

電気工事店様、そしてその先の企業様から「何とか負担を少なく省エネ設備を導入したい」という相談が増えたことをきっかけに、補助金申請専門部署である「DX戦略企画室」が発足しました。
それ以来、数多くの国、地方自治体の補助金申請サポートしておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

明電産業の補助金申請実績についてはコチラ

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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• 設備導入に費用をかけたくない
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• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
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