令和6年版:東京都の業務用冷凍庫や業務用冷蔵庫の省エネ補助金
東京都の中小企業が冷凍庫や冷蔵庫に使える補助金には、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業があります。
補助事業名 | 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の補助金(助成金) |
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対象者 | 都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者又は個人事業主等) |
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補助率・補助上限 | 中小企業等:補助率3分の2・上限2,200万円 大企業:補助率2分の1・上限1,600万円 |
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申請期間 | 令和6年4月24日から令和7年3月31日 |
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対象設備 | ①冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型) ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット ③冷凍冷蔵ユニット(車載用 、 船舶用 又は 輸送用を除く。) |
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申請条件 | 都内の事業所に導入する 新品 フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切な処理をする 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力する 助成金交付対象の決定(交付決定)の前に購入・契約しているものは対象外 |
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対象者 | 中小企業者及び個人の事業主(リース可) ※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場は不可 |
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執行元 | (公財)東京都環境公社 |
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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の補助金(助成金)の上限金額は、中小企業は2,200万円です。
この補助金(助成金)の令和6年度の申請受付期間は、令和6年4月24日から令和7年3月31日です。
この補助金(助成金)事業では、地球温暖化防止の一環でフロン排出量の削減を目指しています。
東京都内の事業所に新品の機器を導入することが条件なので、使いやすい補助金(助成金)です。
省エネで電気代削減ができて、環境対策にもなる補助金(助成金)事業の取り組みなので、使わない理由はないです。
東京都内で、業務用の冷凍庫や冷蔵庫の導入を検討中の場合は、工事と補助金(助成金)申請はおまかせください。
補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問(Q&A)
補助金の申請代行の費用は無料ですか?
はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。
補助金はいくらもらえるの?
補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。
費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。
補助金はいつもらえるの?
半年程度です。
次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。
①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領
※それぞれ1か月程度
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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