東京都の中小企業が冷凍庫や冷蔵庫に使える補助金には、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業があります。
受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）から、（公財）東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の補助金（助成金）の上限金額は、中小企業は2,200万円です。
この補助金（助成金）の令和6年度の申請受付期間は、4月24日から6月24日です。
この補助金（助成金）事業では、地球温暖化防止の一環でフロン排出量の削減を目指しています。
東京都内の事業所に新品の機器を導入することが条件なので、使いやすい補助金（助成金）です。
省エネで電気代削減ができて、環境対策にもなる補助金（助成金）事業の取り組みなので、使わない理由はないです。
東京都内で、業務用の冷凍庫や冷蔵庫の導入を検討中の場合は、工事と補助金（助成金）申請はおまかせください。
低価格で仕入れと工事をおこない、補助金（助成金）を使って導入コストを削減します。
| 補助事業名 | 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の補助金（助成金） |
| 対象者 | 都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者又は個人事業主等） |
| 補助率・補助上限 | ・中小企業等：補助率3分の2・上限2,200万円 ・大企業 ：補助率2分の1・上限1,600万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月24日から令和6年6月24日 |
| 対象設備 | ①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型） ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット ③冷凍冷蔵ユニット（車載用 、 船舶用 又は 輸送用を除く。） |
| 申請条件 | ・都内の事業所に導入する ・新品 ・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切な処理をする ・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力する ・助成金交付対象の決定（交付決定）の前に購入・契約しているものは対象外 |
| 対象者 | 中小企業者及び個人の事業主（リース可） ※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場は不可 |
| 執行元 | （公財）東京都環境公社 |
令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、東京都の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
