令和6年度は人手不足にも対応！事業再構築補助金

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令和6年度は人手不足にも対応！事業再構築補助金

2023.12.18 / 最終更新日：2024.05.02

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦に必要な経費の一部を補助します。
令和2年度の補正予算を基に、当初は新型コロナの影響による売上減に陥っている企業に対し、新しい経済活動を行うための支援として始まりました。
それ以降、継続的に募集されていますが、原油価格の高騰・賃金アップ・サプライチェーン強靱化など、その段階での形状の課題に対する対応を付け加えています。
条件等が複雑な補助金となるため、この記事では、おさえるべきキーワード、申請の条件等を詳しく説明していきます。

事業再構築補助金でおさえるべきキーワード

細かい内容の前に、まずはおさえておくべきキーワードがいくつかありますので、そちらから説明していきます。

①中小企業と中堅企業

事業再構築補助金は中小企業と中堅企業が対象となります。

(1)中小企業
資本金又は従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建築業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

その他、企業組合や労働者協同組合なども中小企業に含まれます。医療法人については、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象となります。収益事業を行っていない法人や、運営費の大半を公的機関から得ている法人は対象外となります。

(2)中堅企業
中堅企業は次の要件を満たす企業です。

(1)に含まれない
資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合、従業員数が2,000人以下

②事業再構築指針

事業再構築補助金を申請するには、次の５つのうちのどれかについての事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
これは、経済産業省により「事業再構築指針」として定められているルールです。
（指針について＜経済産業省公式ホームページ＞）

新市場進出
事業転換
業種転換
事業再編
国内回帰

それぞれについての定義は以下の通りです。

(1)新市場進出

業種・事業を変えることなく、新たな製品等を製造等すること。
（例.ビジネス客向けのウィークリーマンションが客室の一部を小会議室に改装)
３～５年後、新たな製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)になる計画提出が必要です。

(2)事業転換

業種を変えることなく、事業を変更すること。
（例.日本料理店が、焼肉店を展開する）
３～５年後、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる計画提出が必要です。

(3)業種転換

業種を変更すること。
（例.生産用機械の製造業が、工場を閉鎖しデータセンター事業を開始）
３～５年後、新たな製品等の属する業種が売上高構成比の最も高い業種となる計画提出が必要です。

(4)事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行った上で、(1)~(3)のいずれかを行うこと。

(5)国内回帰

海外で製造・調達している製品に対し、国内に生産拠点を整備すること。
導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されていることが条件。
３～５年後、新たな製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)になる計画提出が必要です。

③付加価値額

付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費のことです。
事業再構築補助金において、比較基準となる付加価値額は、補助事業が終了する月が属する決算年度の付加価値額となります。

④認定経営革新等支援機関

事業再構築補助金は、事業計画を立てて申請しますが、「認定経営革新等支援機関」の認定がないと申請することができません。
中小企業庁に検索サイトがありますので、そこから検索して事業計画の策定のサポート及び認定をもらうことになります。
（支援機関検索サイト＜中小企業庁公式ホームページ＞）

補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による事業計画の確認を受ける必要があります。

事業再構築補助金の各「枠」とその補助条件・内容について

事業再構築補助金は、再構築内容として「新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編・国内回帰」のいずれかを実施しますが、それは「方法」であって目的ではありません。
事業再構築補助金は「目的」によって大きく8つに分かれ、それぞれが「枠」として申請条件・補助内容が変わります。
まずは、それぞれの「枠」を見る前に、全ての枠に共通する「必須要件」をおさえましょう。

①必須要件

次の２つの要件は必須要件となります。

事業再構築指針に沿った3～5年間の事業計画を策定し、認定計画革新等支援機関、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関による事業計画の確認も受けること
事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成

以下、各枠についての説明です。

②成長枠

概要	成長分野への事業再構築を支援
補助金額	従業員数により異なる・20人以下：100万円～2,000万円・21～50人：100万円～4,000万円・51～100人：100万円～5,000万円・101人以上：100万円～7,000万円
補助率	・中小企業等　1/2　※大規模な賃上げを行う場合は2/3 ・中堅企業等　1/3　※大規模な賃上げを行う場合は1/2
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定・3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること・取り組む事業が、過去今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大している業種・業態に属していること（成長枠対象業種・業態リスト＜中小企業庁公式ホームページ＞）

大規模な賃上げ：事業終了時点で、最低賃金＋45円、給与支給総額＋6％を達成

③-1 グリーン成長枠（エントリー）

概要	グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する事業再構築を支援（グリーン成長戦略「実行計画」14分野＜執行団体：株式会社パソナ公式ホームページ＞） ※「エントリー」は要件緩和版
補助金額	中小企業等は従業員数により異なる・20人以下：100万円～4,000万円・21～50人：100万円～6,000万円・51人以上：100万円～1億円中堅企業等：100万円～1億円
補助率	・中小企業等　1/2　※大規模な賃上げを行う場合は2/3 ・中堅企業等　1/3　※大規模な賃上げを行う場合は1/2
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定・3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成を行うこと

・大規模な賃上げ：事業終了時点で、最低賃金＋45円、給与支給総額＋6％を達成
・卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時申請可能

③-2 グリーン成長枠（スタンダード）

概要	グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する事業再構築を支援（グリーン成長戦略「実行計画」14分野＜経産省公式ホームページ＞）
補助金額	・中小企業等　100万円～1億円・中堅企業等　100万円～1.5億円
補助率	・中小企業等　1/2　※大規模な賃上げを行う場合は2/3 ・中堅企業等　1/3　※大規模な賃上げを行う場合は1/2
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定・3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成を行うこと

・大規模な賃上げ：事業終了時点で、最低賃金＋45円、給与支給総額＋6％を達成
・卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時申請可能

④卒業促進枠

概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額	成長枠・グリーン成長枠に準じる
補助率	・中小企業等　1/2　・中堅企業等　1/3
要件	・成長枠、グリーン成長枠に申請・3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業

⑤大規模賃金引上促進枠

概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援
補助金額	100万円～3,000万円
補助率	・中小企業等　1/2　・中堅企業等　1/3
要件	・成長枠、グリーン成長枠に申請・3～5年で事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる・3～5年で従業員数を年率平均1.5％以上増員させる

⑥産業構造転換枠

概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援（対象業種・業態リスト＜執行団体：株式会社パソナ公式ホームページ＞）（対象地域リスト＜執行団体：株式会社パソナ公式ホームページ＞）
補助金額	従業員数により異なる・20人以下：100万円～2,000万円・21～50人：100万円～4,000万円・51～100人：100万円～5,000万円・101人以上：100万円～7,000万円廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率	・中小企業等　2/3　・中堅企業等　1/2
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定

⑦最低賃金枠

概要	最低賃金引き上げに対する原資の確保が困難な事業者の事業再構築を支援
補助金額	従業員数により異なる・5人以下：100万円～500万円・6～20人：100万円～1,000万円・21人以上：100万円～1,500万円
補助率	・中小企業等　2/3　・中堅企業等　1/2
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定・2022年1月以降の任意の3か月の合計売上が2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少（合計付加価値額での比較も可。その場合は15％以上減少）・2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

概要	業況が厳しい事業者の事業再構築を支援
補助金額	従業員数により異なる・5人以下：100万円～1,000万円・6～20人：100万円～1,500万円・21～50人：100万円～2,000万円・51人以上：100万円～3,000万円
補助率	・中小企業等　2/3　 ※従業員数と金額が次の範囲までは3/4：5人以下で400万円・6～20人で600万円・21～50人で800万円・51人以上で1,200万円・中堅企業等　1/2　 ※従業員数と金額が次の範囲までは2/3：5人以下で400万円・6～20人で600万円・21～50人で800万円・51人以上で1,200万円
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定次のA,Bのいずれかを満たす A.2022年1月以降の任意の3か月の合計売上が2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少（合計付加価値額での比較も可。その場合は15％以上減少） B.再生事業者（中小企業活性化協議会等で再生計画を策定中又は策定済かつ再生計画成立後3年以内）

⑨サプライチェーン強靭化枠

概要	海外で製造等する製品について、国内に生産拠点を整備する事業再構築を支援
補助金額	1,000万円～5億円 ※建築費がない場合は3億円以内
補助率	・中小企業等　1/2 ・中堅企業等　1/3
要件	・3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定・取引先から国内での生産（増産）要請があること・取り組む事業が、過去今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大している業種・業態に属していること（対象業種・業態リスト＜執行団体：株式会社パソナ公式ホームページ＞）※製造業のみ・下記の要件をいずれも満たしていること A.経産省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること B.IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと（新規立地の場合は30円以上高くなる雇用計画を示すこと）・3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

※サプライチェーン強靭化枠は第10回の申請のみ受付

事業再構築補助金の申請の注意点について

①売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合

補助金を返還する必要はありません。
事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求められます。
また、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠については、要件未達として本枠に係る補助金は支給されません

②事業再構築の内容、枠による採択のされやすさ

申請の種類による違いによる加点等はなく、平等に扱われます。
審査の項目をざっくりとまとめると以下の通りです。

補助対象事業としての適格性
事業化の計画が適格かどうか（市場規模・実施スケジュール・資金など）
再構築化の計画が適格かどうか（自社分析・費用対効果・リスクヘッジなど）
政策に対する計画が適格かどうか（デジタル技術の活用・地域への経済波及効果など）

このように、立てた計画が本当に結果が出せるかどうかを問われます。
自社・市場の分析を行った上で、成長分野への投資に対する実現可能な計画にすると採用されやすくなります。
また、加点要素が多々ありますので、そちらから何点か記載します。

2022 年 1 月以降のいずれかの月の売上高が対2019～2021 年の同月比で30％以上減少していること
（もしくは付加価値額が、対2019～2021年の同月比で 45％以上減少）
経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者（成長枠、グリーン成長枠）
中小企業活性化協議会から支援を受けている

審査、加点については、枠によって追加要素があります。

③審査数と採択率

最新の採択結果として、第10回（令和5年3月30日～6月30日公募）の採択結果が公表されています。

	成長枠	グリーン成長枠	産業構造転換枠	最低賃金枠	物価高騰対策・回復再生応援枠	サプライチェーン強靭枠	合計
応募件数	2,734	631	275	249	6,775	157	10,821
採択件数	1,242	262	102	133	3,387	79	5,205
採択率	45.4％	41.5％	37.1％	53.4％	50.0％	50.3％	48.1％

＜上乗せ（卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠）＞

	卒業促進枠	大規模賃金引上促進枠
応募件数	2	202
採択件数	0	55
採択率	0％	27.2％

上記の通り、業況が厳しく、売上が減少している事業者対象の「物価高騰対策・回復再生応援枠」が圧倒的に申請数が多いですが、採択率について他の枠と大きくは異なりません。
成長枠・グリーン成長枠の上乗せ枠である「卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠」は採択率が低いことがわかります。

④代行申請と代理申請について

まず、「代行申請」と「代理申請」の違いをお伝えします。

代行申請：代行業者が申請に関するサポートやアドバイスを提供。申請自体は申請者が行う
代理申請：第三者（認定支援機関を含む）が申請者に代わって申請手続

事業再構築補助金は「代理申請」は不可です。
事業再構築補助金はWEBでの申請となります。補助金の執行段階はアクセス解析を行っており、申請者ではない第三者が申請を行っていないか調査をしています。
代理申請の場合、申請及び採択取り消しになりますので注意しましょう。
他社のPC、認定機関のPC、漫画喫茶など、他者と共有するPCからの申請は代理申請の疑いがかかる可能性があります。
企業専用のIPアドレスを使用して申請するようにしましょう。

⑤補助対象外となる経費

事業再構築に関わる経費であっても、以下のような経費は対象外となります。

船舶、航空機、車両及び運搬具
構築物　※駐車場、ブロック塀など
家賃や、それにかかる保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
フランチャイズ加盟料
ソーラーパネルや付属の蓄電池等

令和6年の事業再構築補助金について

令和6年度も実施予定です。
令和4年度の補正予算において、6,800億円の予算が計上されています。
基本的な考え方は変わらないと思われますが、１つ枠が増設もしくはいずれかの枠が新しい枠に変更になる予定です。

新しい枠「省力化投資補助枠」について

令和5年度補正予算で「中小企業省力化投資補助事業」という名称で採択され、「省力化投資補助枠」として実施予定です。
1,000億円の予算額となっています。

人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援し、付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

概要	IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業が選択して導入することで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する
上限	従業員数により異なる。賃上げ要件を達成たい場合は上乗せ　※（）内の金額・5名以下：200万円（300万円）・6～20名：500万円（750万円）・21名以上：1,000万円（1,500万円）
補助率	1/2