【実例紹介】太陽光発電の装置を設置したオーナーにインタビュー
実際に、補助金を活用して太陽光発電を設置したオーナー様に、導入の経緯や補助金の申請についてインタビューさせていただきました。
オーナーは、茨城県水戸市の特別養護老人ホーム「アクティブハートさかど」様です。
社会福祉法人豊心の会「アクティブハートさかど」様は、「『家庭的な雰囲気の中で、お年寄りに楽しく元気に生活して頂きたい』『あたたかく もっとあたたかく』という思いやりの心でお世話させて頂く」という理念を掲げていらっしゃいます。
特別養護老人ホームアクティブハートさかど様の詳しい説明はコチラ
特別養護老人ホームは、24時間365日の運用となり、電気代高騰の影響を受けやすい施設です。
良い環境を維持するため、今回自家消費太陽光発電を設置され、弊社が補助金申請のサポートをさせていただきました。
こちらのお客様を担当したのは私です
DX戦略企画室室長
後藤圭介
お客様が電気の事は明電さんにと思っていただけるよう、”地域の電気のベストパートナー”で在り続けるようメンバー共々日々精進してまいります。
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重要なポイント
設置についてインタビュー
補助金申請を担当した、弊社の後藤がインタビューさせていただきました。
Q.太陽光発電の導入を検討されたきっかけは何でしょうか。
A.2022年の中ごろから、コロナ禍からの経済回復や、ウクライナ紛争による影響などで電気代が高騰したと思いますが、当法人もその影響に直面致しました。特に当園のような福祉施設は、介護を必要とする高齢者のための冷暖房や、食事、トイレの水洗ポンプ、車いすの方が移動する為のエレベーターなど、電気を２４時間３６５日比較的多く使用します。そうした中での電気代高騰は経営に直結する喫緊の課題でした。電気代を削減する為に設備を止めるわけにもいかない、そんな中考えたのが、自家消費型の太陽光発電設備の導入でした。
Q.太陽光発電の検討はどのように進みましたか。
A.兼ねてから地元の金融機関のご担当者からご紹介頂いていた業者様とともに太陽光発電設備の業者様と検討を始めました。それが明電産業さんです。太陽光の施工業者は非常に多い中、首都圏や他地方からアプローチしてくる業者も多く、正直どうやって選んだらよいか迷っていました。そんな中信頼できる金融機関からご紹介頂いたので、安心してお任せすることが出来ました。特に、明電産業様は、ただ単に太陽光発電設備などの工事を請けるだけでなく、補助金のご提案や、申請の支援もして下さるとの事で、非常に心強く感じました。そんな中、茨城県では、自家消費太陽光を普及させるための県の補助金が出るというニュースを耳にしました。補助率の非常に高い補助金なので、ぜひ申請したいと考えていました。
Q.補助金の申請はスムーズでしたか。
A.茨城県の補助金「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」は第４次公募に申請しました。情報が公開されてからから公募開始まで、時間が非常に限られていましたが、明電産業様のおかげで間に合わせることができました。特にこの補助金は、補助率がパワーコンディショナ出力ｋｗ×１２万円と高い補助率で、人気が高く、公募開始からすぐにいっぱいになってしまう補助金です。明電産業様にスピーディに対応いただいたお蔭で、公募開始当日の申請にこぎつけることが出来ました。
Q.交付決定後の工事はいかがでしたか。
A.当園は、屋上に太陽光発電設備用の基礎を建築時から設けています。その基礎がうまく使えるか不安でしたが、明電産業様の方で架台設計頂き、ぴったりの架台を組んで頂けました。また着工後は毎日工事を進めて頂き、短い工程でしたが、予定通り完工していただき安心して見ていることが出来ました。
Q.全体を通しての感想はいかがでしたか。
A.念願の自家消費太陽光発電設備を設置することができ、大変満足しています。また、補助金をもらいながら、着実に工事を行って頂きました。発電を開始したばかりですが、今後は電気代が減ることを通して経営に資するとともに、再生可能エネルギー導入によって、持続可能な社会に少しでも貢献していきたいと考えています。
アクティブハートさかど様、貴重なお話ありがとうございました。
補助金活用による太陽光発電設置をスムーズにするためには
補助金活用による太陽光発電をスムーズに進めるためには、「いかに工事店が補助金申請に慣れているのか」がポイントとなります。
今回のアクティブハートさかど様は茨城県の「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」でした。
この補助金の特徴は以下の通りです。
| 補助率 | ・太陽光発電：12万円/kW ・蓄電池 ：9万円/kW |
| 補助上限 | 1億2,000万円 |
| 募集時期 | 不定期 令和4年度～5年度で5回募集 |
| 1回当たりの申請期間 | 2～3週間 |
上の表の通り、この補助金は不定期であるため、いつ募集が実施されるかわかりません。
しかも、１回当たりの申請期間が短いため、募集が開始されることを予測し、予め準備をしておく必要があります。
さらに、実際に実施されるかどうかが不透明な補助金であるため、それ以外に活用できる補助金がないかを考え、臨機応変に対応できるように準備しておくことが大切です。
また、補助金を申請する場合、オーナー様が準備しなければいけない資料、工事店が準備しなければいけない資料の２つがあります。
工事店が準備なければいけない資料の方が種類が多く、準備に時間がかかります助金を申請する場合、オーナー様が準備しなければいけない資料、工事店が準備しなければいけない資料の２つがあります。
工事店が準備しなければいけない資料の方が多く、時間がかかります。
「申請が開始されるまでに何を準備しなければいけないのか」「スムーズに申請するためには段取りをどうすればいいのか」を、工事店が理解しているかどうかで、オーナー様の負担量が大きく異なりますし、採択にも影響されます。
補助金活用による太陽光発電をスムーズに進めるためには、「いかに工事店が補助金申請に慣れているのか」がポイントとなります。
補助金活用による太陽光発電を検討する際には、問い合わせの最初の段階で、補助金申請に対応できるのかどうかを確認するようにしましょう。
本年度に使える補助金はたくさんあります
本年度も、太陽光・蓄電池・LED照明・空調（エアコン）・キュービクル（変圧器）・EV充電器など、省エネや再エネ設備に使える補助金が多数あります。
補助金の上限金額は、最大1億円のものもあります。
- 令和6年版：中小企業が省エネ・再エネ・畜エネ・創エネ設備に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業が太陽光発電設備に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業が蓄電池に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業がLED照明への交換に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業が業務用エアコン交換に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業が変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金・助成金一覧
- 令和6年版：中小企業がEV・PHV用充電器に使える補助金・助成金一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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