【宿泊施設・介護施設・理美容室・保育園】エコキュートに使える補助金
エコキュートはCO2排出を大幅に削減できる給湯器として、様々な施設での設置が増えています。
都市ガスやLPガスと比べてCO2排出量が少なく、ランニングコストも低いため、環境・光熱費削減の両方に有益となります。
ニーズの高まりに対し、メーカーも機能を充実させています。
より、大容量急騰に対応できるよう、複数台の連結を可能にしたり、テナントビルなどの設置スペースが狭い場所にも対応できるよう、屋上設置が可能な機器も発売されています。
また、災害時への対策も進んでいます。
2024年4月から介護事業所でのBCP対策として「感染症や災害発生時であっても利用者に必要なサービスを安定継続的に提供される体制の構築」が義務化されました。
その中に、入浴介助の項目もあり、非常用水が取り出せる機能、停電時も出湯できるエコキュートがあれば大変役に立ちます。
エコキュートは、先ほどお伝えした通り、CO2排出量を削減できることから、設置・交換両方とも補助金が多く実施されています。
このページでは、エコキュートの設置・交換の使える補助金の一部を紹介します。
重要なポイント
【全国対象】省エネルギー投資促進支援事業費補助金
経産省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、既存の設備からの交換に対し、機器代の3分の1が補助される補助金です。
【補助金概要】
- 対象：法人・社会福祉法人・学校法人・医療法人など
- 補助内容：機器費の3分の1補助（上限1億円）
- 申請期間：例年3月下旬～4月下旬、5月下旬～6月下旬
上記の通り、上限額が1億円となっていることから、大規模な交換にも対応できる補助金です。
この補助金を使うためには、指定されている設備から選ぶ必要があるため、交換を検討している場合には早めに業者に相談することをお勧めします。
【経産省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金の詳しい内容はコチラ
【地方公共団体】エコキュートに使える補助金
エコキュートに使える補助金は、地方自治体が実施していることが多いため、検討されている場合には所在地の地方自治体の補助金を調べることをお勧めします。
ここでは、その一部を紹介します。
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、法人に対して省エネ設備への交換を補助してくれます。
【補助金概要】
- 対象：都内の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
- 補助内容：機器費＋工事費の3分の2・上限1,000万円 ※条件によりさらに上乗せ
- 申請期間：（令和6年度）１次：4/24～5/10、２次以降も実施予定
補助率が高く、上限も高いことから非常に人気のある補助金ですが、機器の省エネ条件がありますので、こちらも早めに業者に相談することをお勧めします。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい内容はコチラ
個人住宅にも補助金実施
給湯器は家庭の消費エネルギーの中でも大きな割合を占めるため、2030年の脱炭素化に向けて補助金が強化されています。
【急騰省エネ事業2024】
- 導入補助金：8万円/台 ※条件を満たすと＋5万円/台
- １に加え、電気温水器の撤去で＋5万円
- 申請期間は2024年12月31日 ※予算超過段階で終了
上記の通り、最大で18万円の補助金が出ます。
エコキュートは、省エネにつながることから、上記の通り、国・地方自治体・個人住宅に至るまで補助金が実施されています。
補助金についてご不明な点がありましたらお気軽にご相談下さい。
近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧
近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。
近隣エリアの補助金（続きを見る）
【設備別】中小企業が使える補助金一覧
省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
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補助金を使った場合の投資回収シミュレーションはご相談ください
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
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