埼玉県の令和５年度予算案を基に、太陽光発電設備、エアコン交換に使える補助金を紹介します。
まだ予算案ですので、実際には変更がある可能性がありますが、この記事を基に事前に準備を進めていき、スムーズに補助金を活用した電気代削減を実現させていきましょう。
自家消費太陽光発電設備に使える補助金
1.家庭･企業等への省エネ・再エネ活用設備の導入促進
これは、昨年度も実施されていた補助金が、今年度は拡充して実施される予定です。
予算案では約６億円組まれています。
家庭対象の内容も合わせて記載します。
| 企業向け | 補助対象設備 | 太陽光パネル＋蓄電池、その他再エネ設備、コージェネレーションシステム等 |
| 補助額 | 太陽光パネル：5万円/kW、蓄電池：補助率1/3、その他再エネ活用設備：補助率2/3、コージェネレーションシステム：補助率1/2 | |
| 家庭向け | 補助対象設備 | 太陽光パネル＋蓄電池(又はV2H)、蓄電池、V2H、エネファーム |
| 補助額 | 太陽光パネル：7万円/kW、蓄電池・V2H・エネファーム：各10万円/件 |
企業向けについては、昨年度の「エネルギー脱炭素化設備整備費補助金」がこれに該当するものと思われます。
上限額は予算案に記載がありませんが、昨年度と同額だとすると1,000万円が上限となります。
注目は、太陽光発電について、「蓄電池の同時導入必須」と思われる記載がある点です。
全国的に、太陽光発電への補助については蓄電池セットが必須となってきている流れが続いています。
家庭向けについては、昨年度は太陽光発電は対象ではありませんでした。1kWあたり7万円の補助は、自治体が行う補助金としてはかなり高額な補助金と言えます。
昨年度は、申請期間が10月14日～11月11日と、年度の後半に募集されていました。
2.CO2排出削減設備導入に対する補助
これは、昨年度も実施されていた補助金です。
| 補助額 | 補助率1/3 |
| 補助上限額 | 500万円 |
この補助金に関しても「蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入」と記載されています。
昨年度は太陽光発電のみの設置についても申請が可能でしたが、年度後半に実施された緊急対策枠として追加で行われた補助金は「蓄電池とセットの導入であれば補助率1/3、太陽光発電のみの場合は補助率1/4」と、差をつけていました。
記載通りだとすると、太陽光発電のみの場合、申請できない可能性がありますので追加情報が待たれるところです。
また、予算では記載されていませんでしたが、昨年度と同様であればCO2の削減量の条件があるはずです。
【通常枠】 年間CO2削減量が3トン以上 ：補助率1/4・上限300万円
【脱炭素枠】年間CO2削減量が10トン以上：補助率1/3・上限500万円
昨年度は、申請期間が4月15日～6月10日でした。
エアコン交換に使える補助金
1.CO2排出削減設備導入に対する補助
これは、昨年度も実施された補助金であり、上の章の太陽光発電と同じ補助金です。
自家消費太陽光分と合わせて、予算は約1.3億円です。
| 補助額 | 補助率1/3 |
| 補助上限額 | 500万円 |
予算では記載されていませんでしたが、昨年度と同様であればCO2の削減量の条件があるはずです。
【通常枠】 年間CO2削減量が3トン以上 ：補助率1/4・上限300万円
【脱炭素枠】年間CO2削減量が10トン以上：補助率1/3・上限500万円
昨年度は、申請期間が4月15日～6月10日でした。
昨年度の補助金の詳細を資料でまとめてあります。ご希望の方は、下記バナーをクリック
その他、注目の補助金
1.電動車(EV、PHV)導入に対する補助
これは、今年度新しく実施される補助金です。
電気自動車に対する補助金は、昨年度から国が補助額を倍増させており、普及を後押ししていますが、記載内容を見ると、国の補助金との併用が可能な可能性があります。
| 電動車(EV、PHV)に対する補助 | EV40万円(軽EV及びPHVは27.5万円)又は、国の補助額の1/2のいずれか低い額 |
| 外部給電器に対する補助 | 25万円又は、国の補助額の1/2のいずれか低い額 |
予算案では約7.5億円組まれています。
EVについては、国の補助金で最大80万円まで支給されますので、それとの併用が可能であれば最大で120万円の補助が出ることになります。
外部給電器についても、国の補助金で器具代の1/2が支給され、さらに上乗せされる形となります。
外部給電器は、停電時にEVとつなぐと非常用電源となる機械です。
持ち運び可能なため、電気自動車に搭載しておくと、いざという時に地域への社会貢献(携帯の臨時充電場所など)や、他の営業所・支店へのサポートに使うことができます。
企業で電動車を導入する場合、充電設備の設置も合わせて検討する必要があると思います。こちらも補助金が予定されていますので、詳しくは下記バナーをクリックしてください
まとめ
今後の情報として注目したいことは「太陽光発電において、蓄電池との同時導入」が条件になるかどうかです。
国の補助金である「ストレージパリティ補助金」は、令和５年度から蓄電池が必須となりました。
太陽光発電は、設置検討、業者との打ち合わせに時間がかかります。
蓄電池とセットでの導入となると、より早めの検討が必要です。
明電産業グループでは、自家消費太陽光、蓄電池の補助金を活用した導入を数多くサポートしてきています。
検討を始める段階でご相談いただければ様々なアドバイスができますので、お気軽にお問い合わせください。
