【2026年】東京都：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金（蓄電池単独設置）｜無料相談受付中

令和8年（2026年）4月1日から、クール・ネット東京（東京都）の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（蓄電池単独設置）の申請受付が開始しました。

この補助金（助成金）の対象設備は、蓄電池設備です。

このページでは、明電産業グループ（当サイト運営会社）が地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（蓄電池単独設置）について解説します。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（蓄電池単独設置）の概要

このページで解説するのは、「4）都内に蓄電池を単独で設置する事業」です。

クール・ネット東京の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（蓄電池単独設置）は、都内の事業所に対し、蓄電池を設置する費用の一部を助成します。

補助金名	令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 4）都内に蓄電池を単独で設置する事業
申請期間	令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
対象設備	単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
補助率・上限	4分の3以内（上限900万円）
対象者	中小企業等：民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
注意点	FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等
執行団体	クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

この補助金の執行団体は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。

クール・ネット東京は、都内向け（一部都外）に複数の補助金を出しています。
クール・ネット東京の補助金・助成金（空調／LED／太陽光／蓄電池／変圧器等）の補助金を見る

温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減の普及の拡大等を目的として、東京都が再エネ設備及び蓄電池設置への費用の助成を行っています。

注目すべきは、東京都内に事業所があれば都外(東京電力管内)への太陽光発電設置も対象となります。

東京都内の事業所は本社に限りませんので、都内に事業所がある法人であれば、要注目の助成金です。