【令和7年度】東京都：集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（太陽光／蓄電池／V2H）

東京都は、集合住宅において、充電設備または共用部の電源として再生可能エネルギーである太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する事業者などに対して、経費の一部を助成します。

この助成金の名称は、「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」と言います。

この助成金は、クール・ネット東京が実施しています。
クール・ネット東京とは、公益財団法人東京都環境公社が開設している東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施している助成金を中心としてた地球温暖化対策の取組の総称です。

クール・ネット東京が実施している助成金の一覧を見る

この助成金は、東京都が実施している「充電設備普及促進事業」の一つとなります。
つまり、都内におけるEV充電設備の普及を促進する取り組みの一つとなりますので、集合住宅に太陽光発電システムだけを設置したい場合には、対象になりませんので注意しましょう。

この助成金は、「太陽光発電とEVの両方を使って、建物全体の買電量を抑えたい・停電対策を行いたい」場合、非常に有効な助成金となります。

このページでは、「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」について、詳細をお伝えします。

助成金の内容

補助事業名	集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業 集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業
対象設備	(１)V2H充放電設備 (２)太陽光発電システム及び蓄電池
対象者	小山市内に事業所を有する中小企業者等
補助金額	1,500万円
申請期限	令和7年6月27日～令和8年3月31日
要件	(１)V2H充放電設備 充電設備普及促進事業（事業用） 充電設備普及促進事業（居住者用） (２)太陽光発電システム及び蓄電池 ・V2H充放電設備と同時に設置すること。

助成対象設備について

この助成金は、太陽光発電と蓄電池の設置の経費の一部を助成します。

機器の購入費用及び工事費が補助対象となりますが、集合住宅の屋上への設置の際に検討が必要な防水工事費も対象となります。

後ほどお伝えしますが、防水工事が必要になる場合、助成率が上乗せされます。

太陽光発電設備は、法定耐用年数が17年です。
助成金を活用する場合、この法定耐用年数期間は処分制限期間となり、この期間内に太陽光発電設備を処分・撤去等を行うと、場合により助成金を変換しなければいけません。
また、そうでなくても太陽光発電設備は20年近く設置することを前提として設置することになります。
設置した後に雨漏り等が発生してそこから防水処理をしようとすると、一度太陽光パネルを外さなければいけない可能性があります。
屋上への設置については、防水処理も含めて検討するようにしましょう。

助成率と上限額

この助成金の助成上限額は次の通りです。

1. 太陽光発電システム：太陽光発電システムの定格総出力（kW）に1kW当たり30万円を乗じた金額を上限とする
2. 蓄電池：蓄電池の定格容量（kWh）に1kWh当たり20万円を乗じた金額を上限とする
3. 防水工事：太陽光発電システム太陽光発電システムの助成金に、太陽光発電システムの定格総出力（kW）に 1kW当たり18万円を乗じた金額を上乗せする

上記1,2,3の合計金額の上限として最大1,500万円まで助成されます。

一般的な太陽光発電システムの助成率は5万円/kW、蓄電池は6.3万円/kWhとなりますので、それと比べるとかなり手厚い助成と言えます。

また、リースも申請可能ですので、初期投資の負担が大きい場合には、リース活用も検討しましょう。

助成対象者

この助成金を申請するには、次の全ての条件を満たす必要があります。

1. 法人、個人、法人格のない管理組合
2. V2Hを同時に導入すること

特に２のV２Hの導入がポイントとなりますので、次の章でV２Hについてお伝えします。

V2Hの申請について

この助成金を申請するためには、V２Hの同時導入が必要です。

V２Hは、EV（電気自動車）に充電できるだけではなく、EV内のバッテリー内に蓄えられている電気を施設に放電できる装置です。

この助成金を申請するためには、国のV２H補助金に申請して採択されるか、都の太陽光発電と一緒にV2Hの申請を出す必要があります。

国のV2H補助金で申請する場合、国のV２H補助金と、都の太陽光助成金のどちらを先に申請してもかまいませんが、都の助成金をもらうためには、国のV２H補助金が採択され、実績報告後に出される「補助金額確定通知書」が出されないといけません。

国のV２H補助金の場合

NeV(一般社団法人次世代自動車振興センター)が実施している経産省予算の補助金です。

特徴は以下の通りです。

• NeVに登録されている機種が対象
• 令和6年度募集：（1次）令和6年6月20日～令和6年7月17日・（2次）8月下旬～9月下旬
• 本体の補助率と上限額：（公共施設・災害拠点）1/2以内で上限75万円・（災害拠点以外）1/3以内で上限30万円
• 工事費の補助額上限：（公共施設・災害拠点）95万円・（災害拠点以外）15万円

令和6年度から、公共施設・災害拠点での設置を優先させるように補助率・上限額が変更となりました。
従って、集団住宅においてV２Hを設置する場合、補助率・補助額ともに、都の助成金を下回るため、都のV２Hを活用した方が設置の負担が少なく済みますが、都の助成金が審査に3か月かかるのに対し、こちらは１か月半程度となるため、早く工事を進めていきたい場合は国のV2H補助金の選択を検討しましょう。

都のV２H助成金の場合

クール・ネット東京が実施です。

特徴は以下の通りです。

• NeVに登録されている機種が対象
• 令和6年度募集：令和7年3月31日まで
• 本体の助成率と上限額：1/2以内（機器ごとに上限額あり）
• 工事費：1基の場合上限135万円（2基目以降は＋68万円/基）

集合住宅に設置する場合、都の助成金の方が、本体・工事費ともに助成金額が高くなります。
V２Hと太陽光発電の申請書一式を一緒に提出することになります。

両方の工事が終了しないと助成金が支給されませんので注意しましょう。

この太陽光助成金の申請を検討する場合

集合住宅の場合、太陽光発電やV２Hなどの共用部分への設備投資の負担をどうするのかが、脱炭素化に向けた大きな課題になっています。
その対策として、都では、他の施設が設置するよりも非常に手厚い助成金が出ています。

特に、太陽光発電設備は、国、他の地方自治体が実施している補助金よりも圧倒的に手厚いため、この助成金があるうちに設置を検討することをお勧めします。

現在は、高効率機器の設置による省エネ、太陽光発電と蓄電池による創エネと蓄エネそれぞれが別々に扱われることが多いですが、徐々に省エネと創エネと蓄エネを組み合わせて、いかに建物全体のCO2を実質０、つまりゼロエミッションにするかが問われるようになってきています。

また、太陽光発電は災害時の電力バックアップに対しても非常に有効です。

近年の自然災害の多さから、災害時にいかに対応できるようにするかが、国・自治体の大きな課題となっています。

太陽光・蓄電池・V２Hを組み合わせ、共用部分全体ではなく、特定な場所のみにV2Hから電気を放電できるようにしておけば、災害対策として非常に有効な手段となります。

ゼロエミッション・災害対策を行うことで、資産価値の向上にもつながりますので、こちらの助成金を活用した太陽光発電・V2Hの設置を検討してみてはいかがでしょうか。