【令和6年度最新版】クール・ネット東京の補助金・助成金(空調/LED/太陽光/蓄電池/変圧器等)

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令和6年に東京都(一部東京都外)の中小企業が使える補助金が公表されました。この補助事業は、クール・ネット東京から出ています。
クール・ネット東京補助金の対象設備は空調/LED/太陽光/蓄電池/変圧器などに使えて、補助金額は最大で20億円です。
※クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

クール・ネット東京補助金は複数の種類があります。
それぞれの条件について、明電産業グループがお伝えします。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を提案しており、工事を弊社にお任せいただける場合、補助金申請サポートを無料で行っています。

設備投資の費用を抑えて、投資回収期間を短くしたいなら、まずは明電産業グループにご連絡ください。
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重要なポイント

令和6年度のクール・ネット東京の補助金一覧

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器高効率空調設備、全熱交換器、LED 照明設備、高効率ボイラー、
高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
補助上限1,000万円(2/3以内)~5,000万円(3/4以内)
申請受付期間・第1回申請:令和6年4月24日(水)から令和6年5月10日(金)まで
・第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで
・第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで
・第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで
・第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで
解説URL【東京都の補助金】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器①断熱材、断熱・遮熱窓 ※建築工事、躯体工事を除く
②空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など、
再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電など)、
再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱利用、太陽熱利用など)、
③蓄電池(再エネ発電設備と同時導入する場合)
補助上限2/3(助成上限額 1,000 万円)または
助成対象2の場合 2/3(助成上限額 1 億 5,000 万円)
申請受付期間令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)
解説URL【東京都】中小規模事業所のゼロエミッション化支援事業

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器・太陽光発電設備
・蓄電池
※V2Hの同時導入が必須
(V2Hもクール・ネットで補助あり)
補助上限1,500万円
申請受付期間令和7年3月31日まで
解説URL集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内・都外設置・蓄電池単独設置)

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器①再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、
再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
②再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
③蓄電池
単独で設置する蓄電池※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
補助上限800万円から2億円
申請受付期間令和6年4月24日(水曜日)~令和7年3月31日(月曜日)
解説URL【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)
【東京電力エリア内】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)
【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器省エネルギー設備導入の実施に要する以下の経費
(設計費、設備費、工事費)
補助上限助成対象経費の3分の2(助成上限額2,500万円)
申請受付期間令和6年4月1日(月)~令和7年2月 28 日(金)
解説URL東京都ガソリンスタンド限定補助金(空調/LED/洗車機)

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和6年度助成事業開始)

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
補助上限20億円(助成対象経費の3分の2以内)
申請受付期間令和6年10月1日~31日
解説URLクール・ネット東京公式ページ

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器太陽光発電設備及び蓄電池
補助上限助成対象経費の4分の3以内(助成上限額:1億円)
申請受付期間令和6年4月1日(月曜日)~令和7年3月31日(月曜日)
解説URL東京都島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(太陽光/蓄電池)

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

この補助金の条件は、次のとおりです。

対象機器省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
①冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)
②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)
補助上限・大企業 :助成対象経費の2分の1(上限額 1,600 万円/台)
・中小企業者等:助成対象経費の3分の2(上限額 2,200 万円/台)
申請受付期間令和6年 4 月 24 日(水曜日)~
解説URL東京都の業務用冷凍庫や業務用冷蔵庫の省エネ補助金

令和6年度のクール・ネット東京の補助金には、上記のような補助事業が用意されています。
上記以外には、たとえば次の補助事業があります。

  • グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
  • 令和6年度家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業
  • 再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
  • 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
  • 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
  • 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業
  • 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
  • スマートエネルギーネットワーク構築事業
  • 中小規模事業所向け排熱有効利用設備導入支援事業

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
電設資材の商社の強みを活かして仕入れコストを削減します。

部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請サポートもできます。
設備投資の費用を大幅に削減したい場合は、お気軽にご相談ください。

令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

【設備別】中小企業が使える補助金一覧

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請サポートもできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
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設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

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法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

企業向けの補助金に限ります

補助金を使った場合の投資回収シミュレーションはご相談ください

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合も無料です。
これが当社に補助金のお問い合わせが集中する理由の一つです。安心してお任せください。

補助金の申請準備までどれくらいかかる?

1か月から3か月程度です。(現地調査、見積、申請書作成など含む)
書類がそろっている場合は、数日で申請可能です。

施工エリアや対象設備は?

施工(工事)エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の関東一円です。
対象設備は、太陽光、蓄電池、LED、空調、キュービクル(変圧器)、EV充電器など、省エネや再エネ設備全般です。
電設資材×施工部隊×補助金の申請サポート部があるので、低価格でご提供します。

設備の導入コスト削減には補助金が必須

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。

もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

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