令和6年度のクール・ネット東京（東京都）の令和6年度：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）（太陽光発電／蓄電池）の補助金（助成金）は、太陽光発電設備と蓄電池に使える補助金です。
この助成金の対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)です。
東京都内に事業所があれば、都外でも使うことができます。
令和6年度版：東京都の中小企業向け補助金・助成金一覧も見る
申請受付期間は、令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月)までです。
※予算額に達し次第終了
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社（栃木県宇都宮市）です。
電設資材の商社の強みを活かして仕入れコストを削減します。
部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。
補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。
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施工会社様（電気工事店様）から、補助金申請代行の問い合わせをとても多くいただいております。
協業できる企業様もつねに募集しておりますので、お気軽にご相談ください。
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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）の概要
この補助金の執行団体は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。
クール・ネット東京は、都内向け（一部都外）に複数の補助金を出しています。
クール・ネット東京の補助金・助成金（空調／LED／太陽光／蓄電池／変圧器等）の補助金を見る
温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として、東京都が再エネ設備及び蓄電池設置への助成金を行っています。
注目すべきは、東京都内に事業所があれば都外(東京電力管内)への太陽光発電設置も対象となります。
東京都内の事業所は本社に限りませんので、都内に事業所がある法人であれば、要注目の助成金となっています。
| 申請受付期間 | 令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月) |
| 執行団体 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 助成対象者 | ①民間企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人等 ②東京電力管内(都内に事業所があれば東京電力管内の施設に設置可) ・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東) ※蓄電池単体の場合には都内設置のみ可 |
| 助成対象設備 | ①再エネ発電当設備(太陽光発電、発電設備と合わせて導入する蓄電池等) ②再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等) ③蓄電池(都内設置のみ) |
| 助成率 | 中小企業等： ・太陽光発電設備：3分の2以内 ・蓄電池設備：4分の3以内 |
| 上限額 | ・再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円 ・それ以外の場合は上限1億円 |
| 助成要件（抜粋） | ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ② 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、 助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、 都内事業所で自ら利用すること ③ 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等 |
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令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、東京都の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
