【東京都の中小企業対象】中小企業振興公社の省エネ助成金まとめ

東京都中小企業振興公社の省エネ創エネ助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民の生活の向上に寄与することを目的としています。
様々な業種に対してサポートを行っており、省エネ設備に活用できる助成金も実施しています。

この記事では、中小企業振興公社が実施している助成金のうち、省エネ設備に活用できる助成金をまとめて紹介します。

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自由促進事業は、都内中小企業者が創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化できるよう、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業です。

申請対象者都内中小企業(個人事業主含む)
支援内容①専門家派遣支援(無料)
②専門家が認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入経費の一部支援
対象設備太陽光発電、蓄電池など
助成率・上限額小規模事業者:3/4以内(上限1,500万円)
その他:2/3以内(上限1,500万円)
申請期間令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
解説ページ【東京都】中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業とは

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業は、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、経営基盤を安定化させるために、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

申請対象者都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主を含む)
支援内容①専門家派遣支援(無料)
②専門家が認めたた省エネ化、創エネ化に資する設備導入経費の一部支援
対象設備高効率空調設備 ・高効率照明器具(LED)など
助成率・上限額2/3以内(上限3,000万円)
申請期間令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
解説ページ【東京都】オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業とは

LED照明等節電促進助成金

LED照明等節電促進助成金は、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

申請対象者都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
対象設備(1)LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合に限る)
(2)デマンド監視装置
(3)進相コンデンサ
(4)インバータ
助成率・上限額1/2以内(上限1,500万円)
申請期間2023/6/12~6/14
2023/10/10~10/12
2024/1/10~1/16
解説ページ【令和5年度】東京都のLED照明の補助金(助成金)

東京都は、この中小企業振興公社とクール・ネット東京がそれぞれ助成金を実施しています。
条件に合わせて活用することで、負担を少なく省エネ・創エネ設備を導入することができます。
クール・ネット東京の助成金一覧はコチラ

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