令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立しました。
その中には、人手不足解決に活用できる補助金が2つ組み込まれています。
1つ目は「中小企業省力化投資補助事業」、2つ目は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。
この記事では、その2つの補助金についてお伝えします。
中小企業省力化投資補助事業
中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施する補助金です。
この中小企業省力化投資補助事業は、令和5年度の事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）を再編して実施される予定です。
事業再構築補助金は、新型コロナの影響を受けた中小企業が、事業転換をして業績回復を図ることを補助するために始まりました。
その後、グリーン分野へ進出する事業者や、物価高騰の影響を受ける事業者に対する特別枠の設立、さらに成長分野への事業再構築や、賃上げに取り組む事業者へのインセンティブの強化も補助されるようになりました。
つまり、世の中の流れに合わせて、中小企業が新たなチャレンジをする際に、その経費を補助する目的の補助金です。
今回は、今後さらに深刻化する「人手不足」に対する補助が新たに追加されることになります。
詳細はまだ決まっていませんが、事業再構築補助金の流れを汲むと思われますので、令和5年度の事業再構築補助金の実施内容を記載します。
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）
事業再構築補助金は、申請要件が2つあります。
・事業計画について、認定計画革新等支援機関や金融機関の確認を取る
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％以上増加、又は従業員当たり付加価値額の年率平均3～5％以上増加の達成
「認定計画革新支援機関や金融機関の確認」について説明します。
認定計画革新支援機関の確認は、申請をするための必須条件です。補助金額が3,000万円を超える場合は、さらに金融機関の確認を取る必要があります。
支援機関は、中小企業庁から認定されている機関が対象となります。
支援機関は中小企業のホームページから探すことができます（中小企業庁の認定機関検索ページ）。
行政書士や税理士などの他に、商工会も多数登録しています。
次に付加価値額について説明します。
付加価値額は「営業利益、人件費、減価償却費」の3つを足したものです。
事業再構築補助金では、申請枠により求められる付加価値額の年率平均の目標値が決まっていて、3～5％の間の数字となっています。
補助率も1/2～3/4のいずれかとなり、申請枠により異なります。また、補助上限額も500万円～1.5億円と幅があり、これも申請枠により異なります。
中小企業省力化投資補助事業
新しく始まる中小企業省力化投資補助事業の概要が、経産省の補正予算案に記載されています。
（経産省ホームページより引用）
経産省の説明にある通りに実施されるとすると
- 対象設備は指定されたものから選択（カタログ）
- 従業員数により補助上限が異なり、賃上げ要件を満たすと引上げ
- 補助率は一律1/2
- 付加価値額の増加が求められる
となります。
申請期間ですが、おそらく「令和6年は4月頃から」と予測しています。
事業再構築補助金は2021年から継続的に募集をしており、現段階で11回目の募集まで終わっています。
1回ごとの申請期間は2か月程度となっており、おそらく12回目の募集が12月か１月から3月頃までの募集になります。
12回目の募集には、この中小企業省力化投資補助事業は間に合わないため、おそらくは13回目（おそらく4～6月）にて募集開始となるはずです。
その後も、複数回募集されること予想されます。
中小企業省力化投資補助事業については、詳細が出次第、情報を追加していきます。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
この「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、先ほどの省力化の補助金よりも、生産プロセスの効率化・高度化を支援する補助金として、大掛かりな事業が対象となります。
この補助金は、従業員数2,000人以下の中小企業・中堅企業が対象となる予定です（みなし大企業は除く）。
大規模な設備投資となるため、事業期間は令和5年度から令和8年度の想定となっており、複数年度の事業も対象になる見込みです。
こちらの補助金についても、詳細が出次第、情報を更新してまいります。
人手不足・賃上げは2024年からの大きな課題
先日、帝国データバンクが企業対象に実施した「2024年の注目キーワードに関するアンケート」の結果が公開されました。
そのアンケート結果によると、「人手不足・人材確保」が2023年から20ポイントも増加し、「財政政策（増税など）」や「賃上げ」といったキーワードの割合が上昇しています。
人手不足は以前から言われていましたが、2024年問題が直前に迫り、どの企業においても深刻な問題となってきています。
課題を解決し、持続可能な経営を目指す上で、補助金は非常に有効な手段です。
明電産業では「補助金を活用した負担の少ない設備投資」をサポートしています。
設備投資のご相談、補助金活用のご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
