【法人向け太陽光発電】今後設置したい事業所は要注意！保安規制が変わります
2023年3月20日から、太陽光発電の設置に対し、保安規制が強化されます。
既に設置されている事業者様も関係する内容となります。
この記事では、強化内容とその対象、必要な対応について解説していきます。
保安規制強化の概要
今後、10kW以上50kW未満の太陽光発電の保安規制が強化され、新たに３つの義務が発生します。
- 技術基準適合維持
- 基礎情報届出
- 使用前自己確認結果届出
これらに違反した場合、罰則が科せられます。
届出を行わない、または虚偽の届出を行った場合は30万円以下の罰金、技術基準に不適合な状態を放置すると、経済産業省から是正するよう命令や行政処分を受ける可能性があり、こちらも300万円以下の罰金が科せられることになります。
届出を行うのは施工業者ではなく設備の所有者です。
自己所有で太陽光発電を設置する場合、自分たちで必要書類の届出、さらに設置後に安全に正しく稼働を続けること(業者へのメンテナンス依頼を含めて)が必要になります。
技術基準適合維持について
太陽光発電設備が安全かつ事故がないように設置されるように定められた基準です。
今までも設置の段階で技術基準に適合させる義務はありましたが、今回の強化により維持することとなったため、不具合が起きた場合に放置することは規制違反となります。
基礎情報届出について
設備を所有する事業所の情報、設備内容に加え、保安体制に関することを届け出ます。
保安管理担当者や点検の頻度なども記載の必要があります。
使用前自己確認結果届出について
使用前に技術基準適合性を確認し、その結果を届け出るものです。
もともと500kW以上の大規模な太陽光発電に課せられていた義務が500kW未満にも適用されることになりました。
従来の項目は、重大事故につながる電気的なリスクを回避する項目が多くありますが、50kW未満の場合はそのリスクが少ないため、簡略化された項目になります。
しかし、50kW以上500kW未満の太陽光発電については、従来の項目がそのまま適用されますので注意が必要です。
既に設置している場合とこれから設置する場合の違い
まず、今回の保安規制強化による影響が最も大きいのが10kW以上50kW未満の太陽光発電です。
10kW未満を既に設置済みの場合、増設して10kW以上にしない限り、変更の影響はありません。
| 3/20までに使用開始の場合 | これから設置をする場合 | |||
| 完全自家消費型 | FIT認定済 | 完全自家消費型 | FIT認定を受ける | |
| 基礎情報届出 | 必要 | 必要なし | 必要 | 必要 |
| 使用前自己確認結果届出 | 必要なし | 必要なし | 必要 | 必要 |
上の表において、「必要なし」となっている届出も、基礎情報の変更や改修等があった場合には届け出る必要があるので注意しましょう。
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これから設置する場合、どのような対応が必要か
このような規制強化に至った背景として「太陽光発電の増加に伴い、パネル落下などの事故や放置されたままの太陽光設備が増えてきている」ことがあげられます。
特に、10～50kW未満の太陽光設置が増加しているため、今回の規制強化が実施されることになりました。
それでは、このような規制強化により、今後設置したいと考えている事業者はどのような対応が必要になるのでしょうか。
まず、そもそも論ですが、太陽光発電は20年近く設置する設備ですので、部品や施工に対して設置業者は十分な配慮を払う必要があります。
しかし、中には「設置して数年経ったら会社自体がなくなっていた」「太陽光発電設置はもうやらなくなったので対応できない」といった設置業者がいるのも事実です。
これから設置を考えている事業者様は、価格で選ぶのではなく、太陽光発電設置の実績が多く、今後のケアも安心して任せられる業者に依頼することが大切です。
また、この保安規制強化を口実に、不必要に高い見積額を提示する業者が出ることも考えられます。
普段付き合いがある業者だからと鵜呑みにするのではなく、複数の業者から見積をもらって比較することも大切です。
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重要なポイント
【企業向け】太陽光発電設備（ソーラーパネル）のオススメ補助金・助成金
（全国）ストレージパリティ補助金
| 補助事業名 | 令和7年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光：4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池：（産業用）3.9万円/kWh（家庭用）3.8万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 6,000万円 |
| 募集期間 | 【一次公募】2026年4月9日（木）～2026年5月15日（金） 【二次公募】2026年6月上旬から1か月程度 |
| 事務局 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
補助金の解説を見る
ストレージパリティ補助金（環境省）の概要
太陽光発電設備、蓄電池の導入時に補助金を利用できます。審査ポイントやテクニックなどをまとめて解説します。確率で補助金を受けるためのサポートが可能です。
（全国・旅館ホテル業）宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)～令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
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令和7年：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業補助金（太陽光／空調／LED照明）
全国のホテルや旅館などの宿泊施設や観光施設が使える補助金で上限額は1,000万円。省エネ型空調や照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
（全国・物流倉庫業）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助金名 | 令和8年度物流脱炭素化促進事業補助金（地域物流脱炭素化促進事業） |
|---|---|
| 対象事業者 | 倉庫事業者 貨物運送事業者 貨物利用運送事業者 トラックターミナル事業者等 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備／蓄電池／EV充電器等 ①EVトラック、EVフォークリフト等と②再エネ電力の購入又は再エネ発電設備(新設)、大容量蓄電池、充電設備等を一体的に導入する取組であること |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 2億円 |
| 申請期間 | 令和8年4月6日（月）～令和8年6月5日（金） |
| 補助金元 | 国土交通省 |
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
倉庫事業者・貨物運送事業者などが太陽光発電とEV充電スタンド設置する際に利用できる補助金です。このページでは、補助金の概要と条件をまとめてあります。
（全国）中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能：中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
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補助金・助成金の一覧まとめ（設備別・地域別・業界別） | 中小企業のための省エネ補助金サポートセンター
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