2025年：【経済産業省】令和7年度予算が閣議決定。補助金情報を解説

2025年8月に、2026年度（令和8年度）の概算要求が発表されました。

2026年度（令和8年度）の補助金情報は、次のページをご確認ください。

当ページの以降の内容は、2025年度（令和7年度）予算の閣議決定の内容です。

新年度の参考にご覧ください。

2025年：【経済産業省】令和7年度予算が閣議決定。補助金情報を解説

2024年12月27日に、経済産業省が令和7年度予算案の閣議決定を発表しました。

閣議決定の内容と補助金の内容はほぼ同じなので、補助金の内容がほぼ決まったことになります。

名前の似ている補正予算との違いは次のとおりです。

このページでは、経済産業省の令和7年度予算案について解説します。

令和7年度予算で注目する補助金は、①税制優遇制度の延長と②EV充電器です。

もしも省エネ設備（LEDや空調、変圧器）の補助金を検討している場合は、令和6年度補正予算の内容をご確認ください。

令和7年3月頃から補助金の申請が可能です。今から準備するには間に合わない可能性がありますので、お急ぎください。

令和7年度予算の概要（経済産業省）

令和7年度補正予算は、7つの施策に対して補助金を予定しています。

施策名	当初予算	補正
(1)国内投資拡大の継続・対日投資の拡大	1兆4,152億円	2兆1,286億円
(2)イノベーション・新陳代謝の加速	3,077億円	4,482億円
(3)国民の所得向上.	1,155億円	3,632億円
(4)GX の実現とエネルギー安定供給の確保	(1)(2)で記載
(5)経済安全保障の確保	73億円	2,916億円
(6)大阪・関西万博	27億円	511億円
(7)経済社会の基盤を支える最重要課題	598億円	1兆4,193 億円

令和7年度予算案の内容は、2兆524億円です。

2024年9月に発表のあった概算要求は、2兆3596億円です。

理由はいくつかあります。たとえば補正予算が組まれたことがあげられますが、結果的には予算が少なくなったといえます。

令和7年に使えるオススメ補助金3選

経済産業省の補助金でオススメする補助金は次の3点です。

省エネや再エネ設備に使える補助金で、令和7年度予算と令和6年度補正予算の中から選んでいます。

申請時期は、どれも2027年4月頃です。

中小企業投資促進税制の延長（令和7年度予算）

経済産業省は、税制改正※についても発表しています。

税制改正には4つの項目（その他を含めると5つ）があり、「中小企業経営強化税制の拡充・延長」があります。

これは、対象となる機械装置を導入した場合、即時償却又は税額控除（最大10％）で帳簿処理をおこなうことができます。

中小企業経営強化税制を使えば、結果的に節税に使える制度となります。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和7年度予算＆令和6年度補正予算）

この補助金は、EV充電器（急速充電器や普通充電器）に使える補助金です。

前回の募集回数は2回（1期と2期）ありました。

令和7年度の申請受付は、2025年8月頃と思われます。

（とくにおススメ）省エネ補助金（令和6年度補正予算）

省エネ補助金は、令和6年度補正予算ですが、2025年に申請のできる補助金です。

省エネ補助金の正式名称は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

省エネ補助金は、空調やLED、キュービクル（変圧器）に使える補助金で、補助金額の上限は最大1億円です。

ほかにおススメする補助金

補助金は、国や地方自治体が出している補助制度です。

明電産業グループでは、国や地方自治体（都道府県・市区町村）の補助金の申請代行を承っております。

地域ごとの補助金をお探しの場合は、次のとおりにまとめておりますのでご確認ください。