令和５年度大注目の産業用蓄電池。
自家消費太陽光との相性が良く、高騰が続く電気代を削減させると共に、2030年に迫っている脱炭素化の対策につながります。
この記事では、産業用蓄電池を補助金を使って導入するポイントを解説します。
産業用蓄電池のみの導入について
産業用蓄電池のみの導入の場合、補助金活用は難しいです。
というのも、国や自治体が産業用蓄電池を補助する目的は「脱炭素」がメインです。
電力会社から買った電気を蓄電池に充電し、それを放電したとしても脱炭素にはつながりません。
原則は「自家消費太陽光発電で発電した電気を有効活用するための装置」として蓄電池導入を補助金で促進していると考えましょう。
既に太陽光発電が設置してある場合に使える補助金があるかというと、補助金により異なります。
環境省による令和４年度の「ストレージパリティ補助金」の場合、自家消費太陽光設備が設置してあっても蓄電池のみでの申請は認められませんでした。
また、茨城県で令和４年度実施された「いばらきエネルギーシフト事業」においては、自家消費太陽光設備が既にあれば蓄電池のみでも補助対象でした。
このように、現状では補助金によって条件は異なるものの、傾向としては
「産業用蓄電池で補助金を活用したいなら、自家消費太陽光発電とのの同時導入」が基本になってくると思われます。
ストレージパリティ補助金について詳しく知りたい方はこちらをクリック
いばらきエネルギーシフト補助金について詳しく知りたい方はこちらをクリック
これからは、自家消費太陽光と産業用蓄電池は切り離せない関係
先ほどの章で述べた通り、蓄電池を補助金を使いたい場合、自家消費太陽光とセットで導入が基本となります。
それと同時に、自家消費太陽光発電設置に補助金を使いたい場合においても、蓄電池の同時導入が必須となる傾向があります。
概要が発表されている令和５年度のストレージパリティ補助金において、自家消費太陽光発電設置で申請する場合は産業用蓄電池との同時導入が必須になりました。
昨年度までは蓄電池は「セットだと審査段階で加点されて採択されやすい」レベルでしたが、今後は必須となります。
また、自治体の補助金においてもその傾向が出始めています。
埼玉県の省エネ補助金【緊急対策枠】(令和５年度実施分)において、自家消費太陽光発電のみの場合は補助率が３分の１、蓄電池との同時導入の場合は補助率が３分の２に引上げになりました。
埼玉県の省エネ補助金【緊急対策枠】(令和５年度実施分)資料を無料でプレゼント中！バナーをクリック！
補助金活用のポイント
補助金を活用するために一番必要になるのが「『検討⇒見積』までを早めに実施し、補助金を申請できる状態にしておく」です。
最近の電気代削減を受け、例年実施されている補助金以外に緊急対策として実施される補助金が増えています。
緊急対策で実施される補助金は補助率が高く、採択の条件も緩和されていることが多いため、人気が殺到する補助金になります。
先着順で決まることが多いことから、「補助金が発表されてから準備したが、募集停止になっていて間に合わなかった」ということが多くあります。
令和４年度の緊急対策補助金の例
・埼玉県：CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】⇒ 8/22募集開始 8/26予算超過により募集停止
・茨城県：いばらきエネルギーシフト補助金 ⇒ 8/8募集開始 8/17予算超過により50kW以上の太陽光発電募集停止
チャンスを生かせる状態にしておくには、予め話を進めていくことが不可欠です。
明電産業では、自家消費太陽光・産業用蓄電池設置の相談、補助金活用のサポートを受け付けております。
お気軽にご相談ください。
令和6年に、埼玉県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、埼玉県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
