東京都新宿区のエレベーター防災対策改修支援事業は、既設エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対して、工事費の一部を助成しています。
新しく設置するエレベーターは防災対策が義務化されています。一方で、既設のエレベーターは義務化の対象外となっており、閉じ込めや事故の可能性があります。
そのため、新宿区では、防災対策改修工事費の一部を助成することで、既設エレベーターの防災対策を促進しています。
助成対象の防災対策について
エレベーター防災対策改修支援事業では、防災対策が３種類に分かれています。
それぞれに対し、助成金額の上限が決まっていますので、まずはその３種類の内容をお伝えします。
①主要機器の耐震補強
エレベーターの機器やレールなどが地震等の振動により被害を受けないように行う耐震対策ことを指します。
具体的な対策例は以下の通りです。
- 巻上機・制御盤の転倒移動防止
- レールの外れ防止
- ロープの外れ・絡まり防止
- 釣合おもりの脱落防止・主要な支持部分（レール、支持ばりなど）の耐震化
この制度では、この主要機器の耐震補強に対して、最大93万2千円を助成します。
②戸開走行保護装置
エレベーターの運転制御回路やブレーキに故障が生じ、出入口の戸が閉じる前にカゴが動いた場合、カゴを自動停止させ、人が挟まれることを防止するための装置を設置します。
具体的な対策例は以下の通りです。
- 二重系ブレーキの設置
- 特定距離感地装置の設置
この制度では、戸開走行保護装置の設置費用に対して、最大29万1千円を助成します。
③地震時管制運転装置
地震発生初期の微振動（P波）を感知し、本震（S波）が到達する前に最寄り階に自動停止し、カゴ内への閉じ込めを未然に防ぐ装置です。
停電が発生した場合でも安全に最寄り階へ停止されるため、予備電源（蓄電池）も併せて設置します。
この制度では、地震時管制運転装置の設置費用に対して、最大23万1千円を助成します。
さらに、区と協定を結んだ帰宅困難者一時滞在施設の場合は、最大46万円上乗せとなります。
助成の内容について
建築物の条件について
次の(1)から(5)すべてに適合する建築物が対象です。
| (1)用途 | 高齢者、障害者等の移動等に円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号・第2条第18号）に規定する特定建築物 （例）病院、映画館、集会場、百貨店、ホテル、事務所、老人ホーム、飲食店、サービス業店舗など |
| (2)規模 | 耐火建築物又は準耐火建築物であって、次の全てに該当する ・延べ面積が1,000㎡以上 ・地階を除く階数が3階以上 |
| (3)修繕計画 | 次の全てに該当する ・長期修繕計画又は維持保全計画を作成された建築物 ・計画においてエレベーターを修繕項目として設定している建築物 |
| (4)構造 | 次のいずれかに該当 ・昭和56年（1981年）6月1日以降に工事着手し、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証が交付されている建築物 ・耐震診断により構造耐震指標（Is値）が0.6以上であることを確認した建築物 ・耐震改修により構造耐震指標（Is値）が0.6以上確保した建築物 |
| (5)その他 | 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物 |
助成対象者について
以下のいずれかに該当し、建築物の全部または一部の所有者であれば申請することができます。
- 個人 ※区市町村を滞納していないこと
- 中小企業
- 区分所有者 ※管理組合の総会決議によって選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
助成金額について
助成金額は次の計算式で算出されます。
- 助成対象事業費×23％×2/3
助成対象事業費ですが、工事の区分ごとに上限額が決まっていて、実際の工事費用と比べて、低い方の額を計算式に用います。
【助成対象事業費の上限額】
| (1)主要機器の耐震補強 | 6,080,000円 |
| (2)戸開走行保護装置の設置 | 1,900,000円 |
| (3)地震時管制運転装置の設置 | 1,520,000円 |
| ※(3)で、帰宅困難者一時滞在設備で、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能を含めた工事を行う場合 | 4,520,000円 |
区分ごとに算出した計算結果と区分の上限額の低い方が各区分の助成金額となります。
複数の項目を実施する場合は、それぞれの項目の助成金額の合算となりますが、トータルの合計金額についても上限が決まっています。
- 最大1,456,000円
- 帰宅困難者一時滞在設備で、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能を含めた工事を行う場合、最大1,916,000円
新宿区のエレベーター防災対策改修支援事業は、既設エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対して、工事費の一部を助成してもらえます。
エレベーターの改修工事は経費が高くなることが多いですが、それを助成する制度は全国的にもあまりありません。
古くなったエレベーターの改修を検討している場合には、こちらの助成金活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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