【東京都港区】エレベーター安全装置等設置助成事業
東京都港区のエレベーター安全装置等設置助成事業は、区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策）を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を助成します。
まず、助成対象経費の内容が３つありますので、それについてお伝えします。
重要なポイント
助成対象経費について
この助成金は、戸開走行補助装置の設置が必須となります。
既に戸開走行補助装置がついている場合は、地震時等管制運転装置、耐震対策の申請が可能です。
戸開走行保護装置について
戸開走行保護装置は、エレベーターの駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入り口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する安全装置です。
平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、この装置の設置が義務付けられています。
地震時等管制運転装置について
地震時等管制運転装置とは、一定以上の揺れを感知した際、エレベーターを最寄り階で止め、かご内の人が降りられるようにするための装置です。
似たような装置として、地震感知器がありますが、地震感知器の場合はバッテリーがないため停電が起きるとエレベーターが止まってしまいます。地震時管制運転装置の場合は、バッテリーがあるため停電が起きても最寄り階で止まり、カゴ内の人が下りることができます。
耐震対策について
地震時のエレベーターの損傷を防ぐため、耐震性を強化するための対策です。
具体的には下記のいずれかの対策を行う工事が該当します。
- 主要機器の耐震補強措置（建築基準法施行令第129条の４第３項第３号及び第４号、令第129条の7第5号並びに令第129条の８第１項の規定に適合する措置）
- 釣合おもりの脱落防止措置（建築基準法施行令第129条の４第３項第５号に規定する対策）
- 主要な支持部分の耐震化（建築基準法施行令第129条の４第３項第６号に規定する構造）
助成対象建築物について
エレベーター安全装置等設置助成事業は、マンションか一般建築物かにより、助成内容が異なります。
マンションの場合
まず、申請できるマンションの条件としては、住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の３分の２を超える共同住宅であることが条件です。
その上で、助成対象となる工事を行い、採択されれば次の通りの助成を受けることができます。
まず、申請できるマンションの条件としては、住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の３分の２を超える共同住宅であることが条件です。
その上で、助成対象となる工事を行い、採択されれば次の通りの助成を受けることができます。
| 戸開走行保護装置 | 最大助成率100％ 上限300万円 |
| 地震時等管制運転装置 | 最大助成率2/3 上限なし |
| 耐震対策 | 最大助成率2/3 上限なし |
最大助成額はエレベーター改修工事総額の2/3となります。
一般建築物の場合
一般建築物で申請する場合、長期修繕計画を作成していることと、申請者が法人の場合は中小企業者であることが条件です。
その上で、病院並びに高齢者及び障害者の施設は、マンションとしての申請も可能です。
| 戸開走行保護装置 | 最大助成率100％ 上限100万円 |
| 地震時等管制運転装置 | 最大助成率50% 上限なし |
| 耐震対策 | 最大助成率50% 上限なし |
助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事の合計で950万円までです。
申請について
エレベーター安全装置等設置助成事業は、例年実施されています。
その年度の2月末までに完了報告を出すように申請することが必要ですので、必要書類の様式やチェックリストがありますので、それに合わせて早めに準備するようにしましょう。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
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補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
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補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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