東京都港区のエレベーター安全装置等設置助成事業は、区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策）を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を助成します。
まず、助成対象経費の内容が３つありますので、それについてお伝えします。
助成対象経費について
この助成金は、戸開走行補助装置の設置が必須となります。
既に戸開走行補助装置がついている場合は、地震時等管制運転装置、耐震対策の申請が可能です。
戸開走行保護装置について
戸開走行保護装置は、エレベーターの駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入り口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する安全装置です。
平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、この装置の設置が義務付けられています。
地震時等管制運転装置について
地震時等管制運転装置とは、一定以上の揺れを感知した際、エレベーターを最寄り階で止め、かご内の人が降りられるようにするための装置です。
似たような装置として、地震感知器がありますが、地震感知器の場合はバッテリーがないため停電が起きるとエレベーターが止まってしまいます。地震時管制運転装置の場合は、バッテリーがあるため停電が起きても最寄り階で止まり、カゴ内の人が下りることができます。
耐震対策について
地震時のエレベーターの損傷を防ぐため、耐震性を強化するための対策です。
具体的には下記のいずれかの対策を行う工事が該当します。
- 主要機器の耐震補強措置（建築基準法施行令第129条の４第３項第３号及び第４号、令第129条の7第5号並びに令第129条の８第１項の規定に適合する措置）
- 釣合おもりの脱落防止措置（建築基準法施行令第129条の４第３項第５号に規定する対策）
- 主要な支持部分の耐震化（建築基準法施行令第129条の４第３項第６号に規定する構造）
助成対象建築物について
エレベーター安全装置等設置助成事業は、マンションか一般建築物かにより、助成内容が異なります。
マンションの場合
まず、申請できるマンションの条件としては、住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の３分の２を超える共同住宅であることが条件です。
その上で、助成対象となる工事を行い、採択されれば次の通りの助成を受けることができます。
まず、申請できるマンションの条件としては、住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の３分の２を超える共同住宅であることが条件です。
その上で、助成対象となる工事を行い、採択されれば次の通りの助成を受けることができます。
| 戸開走行保護装置 | 最大助成率100％ 上限300万円 |
| 地震時等管制運転装置 | 最大助成率2/3 上限なし |
| 耐震対策 | 最大助成率2/3 上限なし |
最大助成額はエレベーター改修工事総額の2/3となります。
一般建築物の場合
一般建築物で申請する場合、長期修繕計画を作成していることと、申請者が法人の場合は中小企業者であることが条件です。
その上で、病院並びに高齢者及び障害者の施設は、マンションとしての申請も可能です。
| 戸開走行保護装置 | 最大助成率100％ 上限100万円 |
| 地震時等管制運転装置 | 最大助成率50% 上限なし |
| 耐震対策 | 最大助成率50% 上限なし |
助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事の合計で950万円までです。
申請について
エレベーター安全装置等設置助成事業は、例年実施されています。
その年度の2月末までに完了報告を出すように申請することが必要ですので、必要書類の様式やチェックリストがありますので、それに合わせて早めに準備するようにしましょう。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
