令和7年度【東京都練馬区】カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

東京都練馬区のカーボンニュートラル化設備設置等補助制度は、練馬区の既存住宅、事業者、管理組合に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成します。
補助金額は太陽光発電は上限8万円です。それ以外の設備は設備ごとに補助上限が決まっています。
申請期限は令和7年4月15日から令和8年3月31日までとなります。対象設備は、太陽光発電設備、蓄電システム、エコキュートなどです。
| 補助事業名 | カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 |
|---|---|
| 補助金(上限) | 太陽光発電8万円 蓄電システム5万円 エコキュート2.5万円など |
| 補助率 | – |
| 申請期間 | 令和7年4月15日から令和8年3月31日まで |
| 対象設備 | 太陽光発電/蓄電システム/エコキュート等 |
| 対象者 | 【事業者】本店または支店が区内に登記されており、従業員数20名以下 【管理組合】区内所有建築物で、共用部分のみに使用する |
| 執行団体 | 東京都練馬区 |
本年度の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
マンション(集合住宅)や管理組合使える補助金
マンション(集合住宅)や管理組合がマンションの共用部に使える補助金が出ています。
マンションの管理組合様やビルメンテナンス会社、ビルオーナー様で補助金を使って設備投資を検討中の場合には、併せてご覧ください。

LED照明に変更(更新)を急ぐべき理由
一般照明用蛍光ランプ(蛍光灯)の全面禁止が決定しています。「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプ(蛍光灯)の製造および輸出入が2027年末までに禁止されることが決まりました。
2027年までに直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプ・コンパクト蛍光ランプの廃止
引用元:環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます。(2024年2月)」
2026年には電球形とコンパクト形蛍光灯、2027年には直管蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。蛍光ランプ(蛍光灯)が市場から姿を消す前に、LED照明器具への交換ををお急ぎください。
禁止の対象は製造と輸出入に限られ、流通在庫の販売や購入、使用については引き続き可能です。ただし、在庫限りの取引となるため、価格が高騰することが予想されます。
一般照明用の高圧水銀ランプは、すでに2020年末をもって製造および輸出入が禁止されています。
蛍光灯や水銀灯に使える補助金が年々減ってきています。現在も蛍光灯や水銀灯を使用していて、補助金を使ってLED照明の導入を検討中の場合は、すぐに業者への依頼を進めてください。

東京都のオススメ補助金・助成金(中小企業向け)
【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」
省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」は、LED照明、空調(エアコン)の更新に使えます。
- 対象:全国の中小企業者 等
- 対象設備:LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)等
- 補助上限(補助率):1億円(1/3)

【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金
東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金は、LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)の更新に使えます。
- 対象:東京都の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
- 対象設備:LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)等
- 補助上限(補助率):4,500万円(1/3)

【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金
東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金は、太陽光発電設備、蓄電池の設置に使えます。
- 対象:東京都の民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人 等
- 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池 等
- 補助上限(補助率):2億円

オススメ補助金以外にも、自治体(市区町村)の補助金が多数あります。
設備ごとに東京都の補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の企業:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る
東京都の市区町村ごとに補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の市区町村:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る
上記以外にも、補助金・助成金のまとめページをご用意しておりますのでご覧ください。
【最新】補助金・助成金の一覧まとめ(設備別・地域別・業界別)を見る
FAQ:補助金申請のよくある質問と注意点
補助金申請のよくある質問
補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。
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法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。
こうした課題は、明電産業グループが解決します。
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