
【東京都】空調やLEDに使える中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業とは?

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、都内の中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業は、令和7年度の募集に対し、複数年度にわたる工事が可能です。
このページでは、この助成金の内容がわかるように説明していきます。
重要なポイント
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の内容
まずは、中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の内容を説明します。
言葉の内容については、その後に解説していきます。
対象者
- 中小企業者(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
- 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
上記の通り、大企業は対象外となります。
リースを使用する場合、リース事業者との共同申請となります。
その場合は、経費から補助金を引いた金額でリースを組むことになります。
助成対象事業
大きく2つに分けて募集をしています。
| ゼロエミビル化設計支援 | ・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費 ・改修を行うための実施設計等(建築設計、設備設計等)に必要な経費 ・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費 |
|---|---|
| ゼロエミビル化設備導入支援 | (1) 建築省エネルギー技術(パッシブ技術) 断熱材、断熱・遮熱窓など ※建築工事、躯体工事を除く (2) 設備省エネルギー技術(アクティブ技術) 空調設備、LED照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など (3) 再生可能エネルギー技術 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電など)、再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱利用、太陽熱利用など)、 蓄電池(再エネ発電設備と同時導入する場合) ※(3)は助成対象2(1)(2)と併せた申請とすること。(3)単独では助成対象となりません |
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主な要件
導入する機器の要件等がありますが、ここでは主な要件をお伝えします。
| ゼロエミビル化設計支援 | ゼロエミビル化設計により、BELS認証五つ星(キラ星も含む)を取得すること。 |
|---|---|
| ゼロエミビル化設備導入支援 | ゼロエミビル化設備の導入によって、ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること。 地球温暖化対策報告書を提出すること。 |
助成金額
まず、該当する経費は次の通りとなります。
- 設計費、設備費、工事費
その上で、助成金額の詳細は次の通りとなります。
| ゼロエミビル化設計支援 | 助成対象経費の2/3・上限1,000万円 |
| ゼロエミビル化設備導入支援 | 助成対象経費の2/3・上限1億5,000万円 |
申請期間と申請方法
| 申請期間 | 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火) |
| 申請方法 | 1 電子メール申請 送付先E-mailアドレス:zeroemi_building_sme@tokyokankyo.jp 2 郵送申請 【提出先】 〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17F 東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム |
補助金の概要は以上となります。
次の章では、より具体的な内容を説明していきます。
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業金を活用するために
BELS・ZEBについて
先ほどの章にある通り、この助成金では、次の省エネ条件をクリアする必要があります。
- ゼロエミビル化設計支援:BELS認証五つ星(キラ星も含む)を取得すること
- ゼロエミビル化設備導入支援:ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること
申請段階では認証を取る必要はありませんが、上記条件をクリアしない内容の申請は採択されません。
非常に大切な条件となりますので、BELS(ベルス)・ZEB(ゼブ)について、説明します。
BELSについて
BELSは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称です。
建物の省エネルギー性能を表す指標となります。
建築物省エネ法第7条に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つで、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営しています。
従って、自己申告ではなく、認証してもらわないと星がもらえません。
BELSの省エネ性能は、一次エネルギー消費量を用いて計算します。
一次エネルギー消費量とは、原料となるもの、つまり石炭や石油の使用量として消費エネルギー量を計算したものとなります。
対象となる建築物で計算した一次エネルギー消費量を「設計一次エネルギー消費量」と呼びます。
一次エネルギー消費量を計算する建築物において、地域区分や床面積などの共有条件にした標準的な消費エネルギー量を「基準一次エネルギー消費量」と呼び、次の計算を行います。
設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量
この値をBEI(Building Energy Index)と呼びます。
BELSは、このBEIの値で、ランクが次のように分かれることになります。

BEIの値を小さくするためには、エネルギー消費量を少なくしなければいけません。
この助成金において、ゼロエミビル化設計支援を申請するためには、5つ星になる計画が必要となります。
BELSは、建物すべてに対しての申請でも大丈夫ですが、エリアを区切っての申請も可能です。
ZEBについて
ZEBは「Net Zero Energy Building」の略称です。
BELSと同じように、建物の省エネルギー性能を表す指標となり、基本的にBELSと同じように一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が管轄となり認定します。
BELSとの違いとして、省エネだけではなく創エネ、つまり再生可能エネルギーが大きく関係することです。
省エネにより消費エネルギー量を減らせますが、その建築物内で活動をする限り、消費エネルギー量を0にすることはできません。
減らせない消費エネルギー、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーで賄うことににより、エネルギー消費量を正味(ネット)0にしようとする考え方です。
ネット0をゴールとし、4段階での認証となります。
| ZEB | 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物 | 以下の➀~➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減(再生可能エネルギー*を除く) ➁から100%以上の削減(再生可能エネルギー*を含む) |
| Nearly ZEB | ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物 | 以下の➀~➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減(再生可能エネルギー*を除く) ➁基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減(再生可能エネルギー*を含む) |
| ZEB Ready | ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物 | 再生可能エネルギー*を除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物 |
| ZEB Oriented | ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物 | 以下の➀及び➁の定量的要件を満たす建築物 ➀該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること A) 事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減 B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減 ➁「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術(WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術)を導入すること |

ZEB認証のメリット
ZEB認証を受けることによるメリットは主に次の通りです。
- 企業価値・不動産価値の向上
- 光熱費の削減
- 建物内の快適性の向上
- BCP対策
企業における環境への取り組みの有無が、企業価値に大きく影響を受けるようになってきています。
以前であれば、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備を導入すれば、環境への取り組みとしてアピールできました。
しかし、実際にどれくらいCO2を削減できているのか、また、第三者からの認証による客観的なジャッジが必要になってきています。
カーボンニュートラルについては、2030年がゴールではなく、2050年までさらに加速することになっています。
「いかにCO2を削減できているのか」を内外にアピールできる材料、もっと言えば企業価値に向上によるビジネスチャンスを広げていく上で、ZEB認証が非常に大切な指標となってきています。
助成金を活用する上で
今回の助成金は、設計支援であればBELSで5つ星、設備導入支援であればZEB Orientedの省エネ性能達成が必須となっています。
この助成金をうまく活用することで、将来的にNet ZEBを目指すことで、企業価値の向上につなげることができます。
複数年度の事業計画が可能な助成金ですので、単なる設備交換ではなく、長期的なZEB化計画として、この助成金を活用されるとよろしいのではないでしょうか。
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業活用を検討しているなら
この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を検討する場合、次の観点が必要となります。
- 現在の建物のエネルギー使用量と、基準との差
- 建物自体の省エネ検討(窓・断熱など)
- 設備の省エネ検討(空調設備・LED照明設備など)
- 再エネ設備の設置検討(太陽光発電など)
予算に合わせた計画が必要となります。
また、太陽光発電を設置する場合、20年以上設置することになるため、雨漏り対策等が大丈夫か、荷重に問題がないかなどを確認する必要があります。
計画に時間がかかることとなりますので、この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を検討される場合には、早めに相談されることをお勧めします。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
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