令和5年に埼玉県の企業が省エネ・再エネ設備（空調や太陽光など）に使える補助金は終了しています。
令和6年に埼玉県の中小企業が使える補助金は、別の記事にまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版：埼玉県の中小企業向け補助金や税制優遇制度のまとめ記事
このページでは、次の2つの補助金の解説をしています。
- 埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和５年１月募集開始分)
この補助金は、例年同じような内容です。
令和6年も参考になりますのでご覧ください。
この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れや施工できます。
さらに補助金の申請代行をおこないますので、企業にとっては限りなく低コストで設備導入ができます。
令和6年に補助金を使って設備導入を検討している企業様は、いまのうちにご相談ください。
埼玉県の補助金について相談する
埼玉県の令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）（終了）
令和5年6月13日に、令和5年に埼玉県の企業が省エネ・再エネ設備投資に活用できる補助金が公開されました。
補助金名は、令和5年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】です。
最新の埼玉県の令和5年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の内容を確認する場合は、別ページの解説記事をご覧ください。
埼玉県の令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】を見る
このページは令和4年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）の内容です。
すでに申請受付は終了しています。
（終了）令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）の概要
このページは、令和4年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）の内容です。
すでに申請受付期間は終了しています。
この補助金名は、『令和4年度の埼玉県 CO2排出削減設備導入事業「緊急対策枠」』です。
埼玉県内に事業所を持つ法人及び個人事業主（会社は中小企業のみが対象）で、太陽光発電（自家消費型）、蓄電池、エアコン（空調設備）が対象となります。
まずは太陽光発電について知りたいという方は、こちらの記事をご参考ください。
【法人向け】産業用太陽光発電の費用や補助金の活用方法まとめ
補助率は、設置にかかる費用の3分の2で上限は500万円です。
募集期間は2022年8月22日~2022年12月23日の先着順でしたが、2022年8月26日をもって申請受付が終了となりました。
現在は、2023年2月17日まで申請受付の補助金があります。
また、2023年度（令和5年度）の補助金については、定期的にセミナーにてご案内しております。
こちらのセミナー動画をご参考ください。
【2023年版】企業の電気代削減に使える｜補助金情報公開セミナー開催（令和5年度版）
明電産業では、令和5年度に補助金申請をされる企業様のサポートを開始しています。
補助金を活用して、初期費用の削減や電気代削減をご検討されている企業様は、今から準備を開始することをおすすめたします。
【勉強会開催/川越バンテアン様】電気代高騰対策｜補助金と税制優遇を活用した太陽光発電（自家消費型）
補助金の概要
昨今の原油価格高騰等によるコスト増に苦しむ企業を支援するため、埼玉県において、省エネ補助金「緊急対策枠」として、設備投資を補助する補助金が公開されました。
補助金の活用事例を豊富にご用意しております。
【事例・製造業】補助金100万円と電気代削減｜工場天井の蛍光灯をLED照明に変更
この補助金の特徴は、エアコン、変圧器などの設備については、条件が「交換したい器具が10年以上使用されていること」となっており、従来の埼玉県の省エネ補助金にあったCO2排出削減量の条件がなくなりました。
補助率が３分の２、上限５００万円となり、審査も先着順となることから、応募が殺到することが予想される補助金です。
※追記(8月24日)：埼玉県のホームページにて、「申込多数のため受付・審査に時間がかかることと、予算に達し次第、募集を締め切ること」が周知されました。
※追記(8月29日)：埼玉県のホームページにて、「申込多数のため、8月26日をもって申請受付を終了いたします」と発表されました。
埼玉県 CO2排出削減設備導入事業「緊急対策枠」の概要
【対象者】 埼玉県内に事業所を持つ法人及び個人事業主 ※会社は中小企業のみ
【対象設備】 エアコン(空調設備)、太陽光発電(自家消費型)、蓄電池など
【補助率】 ３分の２
【補助上限】 ５００万円
【募集時期】 ８月22日から12月23日 ※先着順
ビッグチャンス！補助条件の緩和、補助率が引上げ
この補助金は埼玉県が例年４月から６月に公募している「CO2排出削減設備導入事業」が基となっています。
従来のCO2排出削減設備導入補助金は、年間CO2削減量が補助条件にあり、審査制でした。
それに伴い、採択されるためには、費用対効果も考慮する必要があり、ややハードルが高い補助金でした。
今回は、CO2排出量の条件がなくなり、先着順になったことで、条件に合う器具を選定し、いかに早く応募するかがポイントとなります。
また、県のSDGs官民連携プラットフォーム入会が必要になるなど、手続が多かったのですが、今回はその条件もなくなり申請書類も簡素化されます。
補助率が３分の１から３分の２に引上げられたこともあり、電気代高騰対策、脱炭素化対策に非常に有効な補助金となっています。
電気代高騰対策の事例は、こちらもご参考ください。
【事例】照明LED化｜電気代を年間60%削減した企業（栃木県）
補助金活用のポイント
今回の予算額は約3.5億円ですので、仮に上限500万円の募集が殺到すると70件程度で募集が締め切られることになります。先着順となりますので、条件を満たした申請者から採択が決まっていくことになり、いかに早く申請をするかがポイントとなります。
明電産業では、現調から見積、補助金の申請、施工までの対応が可能です。また、埼玉県の補助金申請を含め、環境省や経産省、他県の地方自治体での申請を複数行っており、高い確率で審査を通しています。
補助金を受けるためのサポートができますので、資料ダウンロード又はお電話、メールにてお問合せ下さい。
明電産業グループができること
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
明電産業グループは補助金を使った電気代削減が得意で、補助金採択数は数えきれません。
補助金の申請実績を知りたい場合は、実績一覧をご覧ください。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）
卸会社の強みを活かして、補助金活用シミュレーション、施工、部材調達、補助金申請までワンストップで請け負います。
次のような企業様は、明電産業グループにご相談ください。
【明電産業グループが得意なこと】
・電気代を削減して、利益を確保したい
・補助金を使って、初期費用を減らしたい
・設備導入した場合の、投資回収期間を知りたい
・脱炭素化に向けて、一歩進みたい
・管理や手配が大変なので、一社に丸投げして任せたい
設備投資の最大のデメリットは、初期費用がかかることです。
しかし、このデメリットを軽減する方法として、補助金の活用があります。補助金を利用すれば、初期費用を抑えて投資回収期間を大幅に短縮することが可能です。
ただし、補助金を申請するには手間や時間がかかります。
例えば、専門知識が必要であり、申請には多数の書類作成や県庁への問い合わせ対応など、面倒な業務が伴います。補助金を手間をかけずに利用したい場合は、補助金申請に慣れている方に相談することがおすすめです。
電気代を削減したいけれども、導入コストが気になる方は、まずはご相談ください。補助金についてのご質問や、貴社が利用可能かどうかについて、回答させていただきます。
【明電産業グループが対応できる地域（埼玉県）】
明電産業グループの対応が可能ですので、ご確認ください。
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※以上のエリアであれば、対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
