茨城県日立市は、災害時等においても事業者が安定的に事業を継続できる体制を構築するため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び実践に際して必要な経費の一部を補助します
補助対象は計画策定に関する取組みと認定を受けた計画を実践するための設備導入等です。
補助対象経費は計画策定に関するコンサルタント費用や設備、備品等の購入・賃借費用、安否確認システムやデータ管理用サーバー等の購入費用・利用料などです。
補助率は1/2以内で、上限額は150万円です。申請締切は令和5年12月28日です。
| 補助事業名 | 令和5年度日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金 |
| 申請期間 | 令和5年12月28日（木） |
| 交付条件 | ■ 経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方 ■ 本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 |
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2以内 |
| 対象経費 | 計画策定に係るコンサルタント費用／計画実践に伴う設備、 備品等の購入・賃借費用（据付工事費、運搬費含む）／ 計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、 データバックアップシステム等の購入費用・利用料（設定費用含む）、 保険料 |
| 対象事業者 | 中小企業等協同組合／協業組合／商工組合／商工組合連合会／ 商店街振興組合／商店街振興組合連合会／生活衛生協同組合／ 有限責任事業組合／農業協同組合／漁業協同組合／ 水産加工協同組合／森林組合等 |
| 公式公募ページ | 茨城県日立市公式ホームページ |
令和6年に、茨城県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、茨城県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
- 令和6年版：全国の企業が使える補助金・助成金の一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、太陽光発電設備に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、蓄電池に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、LED交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、業務用エアコン交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、EV・PHV用充電器に使える補助金一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
