茨城エコ事業所登録制度とは、茨城県が推進する環境負荷低減の取り組みです。地球温暖化や廃棄物の増加といった深刻な環境問題への対策として位置づけられ、環境に配慮している事業所が茨城エコ事業所として登録されます。
茨城エコ事業所に登録するメリットは、環境対策ができることです。
環境対策以外のメリットは3つあります。
・コスト削減が期待できる
・補助金の申請や省エネ診断の受診の条件を満たせる
・茨城県環境政策課のホームページで公表してもらえる
茨城エコ事業所に登録されると茨城県から県民に広く紹介され、環境への負荷の少ない循環型社会づくりを目指します。
茨城エコ事業所登録は補助金申請や省エネ診断の受診条件になっていて、事業所はコスト削減と社会貢献を同時に達成することが可能となります。
茨城県で使える補助金を知りたい場合は、補助金の解説ページをご覧ください。
【2023年】茨城県で太陽光／エアコン／LED照明の省エネ補助金
茨城エコ事業所の登録は無料です。
注意点は、申請から登録までに3か月から4か月かかることです。
茨城県の補助金申請や省エネ診断の受診を検討している企業は、すぐに準備を進めてください。
このページでは茨城エコ事業所登録制度について、明電産業グループが解説します。
明電産業グループ（宇都宮市）は昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
明電産業グループの得意分野は、補助金を使って中小企業の電気代を削減できることです。
茨城県の中小企業で補助金を使って省エネ設備を導入したい場合は、まずはこのページで茨城エコ事業所登録制度の解説をご覧ください。
補助金申請や省エネ診断に茨城エコ事業所登録が必要な理由
茨城県の中小企業が省エネ設備の導入に使える補助金には、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金があります。
【2023年】茨城県で太陽光／エアコン／LED照明の省エネ補助金
【中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の対象設備】
・太陽光発電システム
・高効率エアコン
・LED照明
・変圧器
・蓄電池 等
茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の申請条件をまとめると、
①省エネ診断（中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断）と、②茨城エコ事業所登録制度の登録と、③いばらきエコチャレンジの事業所登録があります。
さらに、①省エネ診断の受診には、②茨城エコ事業所登録制度の登録と③いばらきエコチャレンジの事業所登録が必要です。
【茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の申請条件】
①省エネ診断の受診
②茨城エコ事業所登録制度の登録
③いばらきエコチャレンジの事業所登録
【①省エネ診断の受診の条件】
②茨城エコ事業所登録制度の登録
③いばらきエコチャレンジの事業所登録
茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金を申請するためには、茨城エコ事業所登録が必須です。
補助金申請の条件を詳しく確認したい場合は、解説記事をご覧ください。
【2023年】茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の条件
省エネ診断の内容は解説記事をご覧ください。
茨城県の省エネ診断の注意点は、先着90事業所の制限があることです。2022年度は80事業所が上限でした。
もしも茨城県の補助金申請のために省エネ診断の受診を検討している場合は、まずはこの90事業所に入る必要があります。
理由は、省エネ診断の受診が茨城県の補助金申請に必須のためです。
茨城県の省エネ診断の受付は、令和5年6月19日（月曜日）からです。先着90事業所なので急いでください。
令和5年に茨城県の補助金申請に必須の省エネ診断とは
茨城エコ事業所を登録するメリット
茨城エコ事業所に登録するメリットは、環境対策ができることです。
環境対策以外のメリットは3つあります。
・コスト削減が期待できる
・補助金の申請や省エネ診断の受診の条件を満たせる
・茨城県環境政策課のホームページで公表してもらえる
茨城エコ事業所登録制度の概要
茨城県のエコ事業所登録制度は、規模や業種を問わず環境に配慮した取り組みをおこなう事業所を「茨城エコ事業所」として登録し、その活動を県民に紹介します。
茨城県のエコ事業所登録制度の取り組みにより事業所はコスト削減を実現できます。
茨城県のエコ事業所の登録を申請できるのは、茨城県内で事業活動をおこない「実施要項」に定められた環境配慮項目に取り組む事業所またはエコアクション21認証・登録事業所です
登録区分は、取り組む項目数により登録区分が変わります。
登録区分の内容によって、茨城県から格付けされます。
補助金申請や省エネ診断の受診に使用する場合
補助金申請や省エネ診断の受診に使用する場合は、登録区分の格付けでAを取得してください。
登録区分の格付けでAを取るためには、茨城県のエコ事業所登録制度の取組項目のうち、登録基準の必須項目をすべて実施することと、基本項目で3項目以上を実施してください。
取組項目は、必須項目、基本項目、発展項目の3種類の項目があります。
具体的な取組項目を一部抜粋します。
【必須項目】
・①冷暖房の温度調節
・② コンセントをこまめに抜く。
・③ 蛇口をこまめに閉める。
・④ 自動車の運転に際しては、可能な限り車のアイドリングをなくす。
・⑤ 環境にやさしいエコ製品やリサイクル可能な製品を選んで買う。
・⑥ 可能な限り過剰包装をしない。
【基本項目】
・昼休み・休憩時等には可能な限り消灯する。
・ エレベーター等の利用を自制し階段を積極的に利用する。
・ エレベーターの運転に際しては、夜間等の部分停止を導入する。
【発展項目】
・LED 照明等の高効率照明を積極的に導入する。
・ 省エネ型空調設備を積極的に導入する。
・ 太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等の再生エネルギーを積極的に活用（自ら再エ
ネ設備を設置する・使用電力を再エネ由来に切り替える等）する。
すべての項目は、茨城県公式ホームページをご確認ください。
茨城エコ事業所登録制度実施要項を見る
登録区分の格付けでAを取りたいけど疑問や不安があるかたは、明電産業グループにお気軽にご連絡ください。
問い合わせフォームから明電産業グループに相談する
茨城エコ事業所の登録方法
茨城エコ事業所の登録の流れ
茨城エコ事業所の申請から登録までは、3か月から4か月かかります。
茨城エコ事業所登録制度は無料で登録できます。
茨城エコ事業所の登録方法は、登録申請書の提出と取組結果報告書を3か月後に提出するだけです。
【茨城エコ事業所の登録の手順】
・手順1：登録申請の提出
・手順2：取組実施（3か月）
・手順3：取組結果報告
・手順4：審査・登録
・手順5：登録証等の送付
・手順6：年次取組結果報告
登録申請書の記載内容について
登録申請書は、エクセルファイルです。
エクセルファイルには表面と裏面があります。
同じエクセルファイルに記入方法（参考）が記載されていますので、記入方法（参考）を見ながら入力してください。
登録申請書は、茨城県の公式ホームページからダウンロードしてください。
登録申請書をダウンロードする
書類の提出は、登録申請書（表面と裏面）だけです。
茨城エコ事業所に登録で補助金申請を検討している場合は、お問い合わせください。
問い合わせフォームから補助金の相談をする
登録申請書（表面と裏面）の提出方法
登録申請書（表面と裏面）の提出方法は、郵送、持参又はいばらき電子申請・届出サービスです。メールでの受け付けはしていません。
郵送か持参を選ぶ場合は、茨城県庁に提出してください。
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
茨城県県民生活環境部環境政策課 地球温暖化対策グループ（県庁舎14階南側）
申請書類には企業名や連絡先の住所を記載するので頭紙は不要です。
Webで申請する場合は、いばらき電子申請・届出サービスを使用します。
申請及び届出内容に応じて、以下リンクへアクセスし、提出ください。
いばらき電子申請・届出サービスを見る
取組実施（3か月）
登録申請書に記載した内容を3か月間実施します。
3か月経過後に、取組結果報告書を茨城県庁に提出します。
取組結果報告
登録申請書を提出してから3か月後に、取組結果報告書を作成します。
取組結果報告書はエクセルファイルです。
内容は、登録申請書と同じなので、取り組んだ結果を記載してください。
茨城県庁の公式ホームページからダウンロードできます。
取組結果報告書に加えて、取組状況が客観的に確認できる写真又は書類を作成します。
取組結果報告書を提出する際には、同封して送付します。
取組結果報告書の提出方法は、登録申請書の提出と同じです。
県庁の審査・登録
茨城県は登録申請書と取組結果報告書を審査し、登録要件を満たしている事業所を茨城エコ事業所として登録します。
登録証等の送付
茨城県は登録事業所へ登録証等を送付します。
【登録証等】
・登録証
・登録ステッカー
・シンボルマークデータ
年次取組結果報告
茨城エコ事業所の登録事業所は、定期的に年次取組結果報告書を茨城県に提出する必要があります。
前年度（4～3月末）の取組結果を5月末日までに「年次取組結果報告書」と「取組状況が客観的に確認できる写真又は書類」を茨城県環境政策課あて提出します。
報告年度に該当する事業所には、当該年度の2月末までに茨城県から通知きます。
令和6年に、茨城県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、茨城県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
- 令和6年版：全国の企業が使える補助金・助成金の一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、太陽光発電設備に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、蓄電池に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、LED交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、業務用エアコン交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、EV・PHV用充電器に使える補助金一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
