中小企業 How to 脱炭素補助金の無料相談サイト

あなたは今、令和6年に太陽光や蓄電池に使える補助金を探していませんか？
補助金を使えば、企業の設備投資コストを大幅に削減することができます。

環境省は、令和５年度補正予算及び令和６年度予算において、太陽光発電と蓄電池に活用できる補助金「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」を実施します。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、太陽光発電をはじめとした再エネ設備の設置、災害時の対策強化を図るための設備設置の一部を補助します。
太陽光発電・蓄電池の他、ソーラーカーポートや民農型太陽光の設置、再エネ化が遅れている離島への設置、デジタル化が進むことにより増加が予想されるデータセンターの再エネ化など、補助される分野は多岐にわたります。

このページでは、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業について解説していきます。
新しい情報が入り次第、ページを更新していきますので、ブックマークをお願いいたします。

参照：環境省公式ホームページ

予想されるスケジュール

令和6年の実施スケジュール予想ですが、おそらく３月末か４月上旬から１次募集が実施されるはずです。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、令和5年度も実施されており、全部で7種類の事業に分かれています。
それぞれ、募集時期が異なっていますが、早いもので3/31から、遅いもので6/30から募集開始となりました。
太陽光発電、蓄電池共に設計に時間がかかることと、経費が高くなることから準備期間が長くなることが予想されます。
令和6年度までの事業と令和7年度までの事業がありますので、令和6年度の事業に募集を希望する場合には、早めの準備が必要となります。

それでは、各事業について見ていきましょう。
なお、内容は全て令和５年度実施内容として記載しています。
令和６年度の内容が公表され次第、記載内容を更新していきます。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

参照：環境省公式ホームページ

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入の一部を補助します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業については、令和7年度まで実施予定です。

別ページで詳細をお伝えしておりますので、そちらもご覧ください。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の詳細はコチラへ

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

参照：環境省公式ホームページ

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業は、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、ソーラーカーポートや民営型太陽光の設置費用の一部を補助します。

補助される事業は、手法によって6つにわかれますので、それぞれ記載していきます。

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、ソーラーカーポート設置の費用を一部補助します。
令和7年度まで実施します。

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業については、令和7年度まで実施予定です。

別ページで詳細をお伝えしていますので、そちらもご覧ください。
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の詳細はコチラへ

②地域における太陽光発電における新たな設置場所活用事業

民農地、ため池、廃棄物処理場における太陽光発電設置の費用を一部補助します。
令和7年度まで実施します。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速支援事業

窓、壁等と一体になった太陽光発電の同んひゅう加速支援事業は、令和6年度から実施のため、詳細はまだわかりません。
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設置の経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。

④オフサイトから自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業は、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う事業について、経費の一部を補助します。
令和6年度まで実施しています。

⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業は、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等の設置費用の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域は、再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した熱分野モデルでのCO2ゼロに向けたモデル、もしくは寒冷地での脱炭素化モデルを実現させる取り組みの経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

参照：環境省公式ホームページ

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業は、オフサイトから運転制御をし、エネマネや省CO2化を行う需要側設備等の設置費用の一部を補助します。

補助される事業が２つありますので、それぞれについてお伝えします。

①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

オフサイトからエネルギーマネジメントシステムや省CO2化が図れる需要側設備等を設置し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対して経費の一部が補助されます。
令和6年度まで実施予定です。

②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業

再エネ出力抑制のための、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等のsっち費用の一部を補助します。
令和6年度まで実施予定です。

(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業

参照：環境省公式ホームページ

離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業は、再エネ率が低い離島において、運転制御設備、浮体式往生風力発電の導入設備費用の一部を補助します。

①運転制御設備導入支援事業

運転制御設備導入支援事業は、離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業を支援します。
令和7年度まで実施予定です。

②浮体式洋上風力導入促進事業

離島をはじめとしたエネルギーの地産地消に向け、浮体式洋上風力発電の導入に向けた計画策定を補助するものです。
令和５年度までは離島対象の補助金にはありませんでした。

令和6年度から令和7年度まで実施予定です。
計画策定に対し、補助率3/4で支援することになっています。

(5)平時の省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間融通モデル創出事業

参照：環境省公式ホームページ

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業は、直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデルの計画策定及び設備導入の一部を補助します。
令和6年度まで実施予定です。

①直流による建物間融通モデル創出事業

直流による建物間融通モデル創出事業は、直流給電システムを複数の建物間で構築し、平時は省CO2、災害時時は避難場所となる事業について一部を補助します。

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業は、第三者が、複数の建物間の自営線等を含めた太陽光発電や蓄電池を設置し、エネルギーマネジメントする費用の一部を補助します。複数の建物間で電力融通を行うことでの省CO2と、災害時には避難拠点機能を持たせることが必要です。
令和7年度まで実施予定です。

(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

参照：環境省公式ホームページ

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業とは、データセンターの新設、改修、移設等において再エネ設備を導入する経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。

①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行います。

②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業

既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入や空調設備等の省 CO2 型設備への更新の支援を行います。

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業

既存のデータセンターにある ICT 機器等を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する事業を支援します。

④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援します。

(7)公共施設の整備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

参照：環境省公式ホームページ

この事業は、令和6年は新規募集はありません。継続事業のみ実施となります。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

【無料相談・お問い合わせフォーム】

 会社名 【必須】

お名前 【必須】

都道府県【必須】
—以下から選択してください—東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県栃木県群馬県福島県その他

メールアドレス【必須】

検討中の設備や補助金を教えてください（複数可）【必須】
太陽光パネル蓄電池LED照明空調（エアコン）変圧器・キュービクルEV充電器その他

ご相談（無料）したい内容を教えてください【必須】工事+補助金申請補助金申請代行のみ協業企業

ご予算【必須】
～99万円100万円～499万円500万円～

お問い合わせ内容詳細【必須】

ご入力いただきまして誠にありがとうございます。3営業日以内に、担当者よりご連絡いたします。

明電産業株式会社（明電産業グループ）
DX戦略企画室（補助金／施工 担当）
〒320-0862栃木県宇都宮市西原3丁目2-5

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！

よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る

「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。