茨城県の中小企業が省エネに使える補助金は、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）があります。
この補助金の申請期限は、令和6年1月12日までです。補助金情報を確認したい場合は、解説記事をご覧ください。
【2023年】茨城県で太陽光／エアコン／LED照明の省エネ補助金
茨城県省エネ補助金の補助対象者には、3つの条件があります。
それは「省エネ診断の受診」「茨城エコ事業所の登録」「いばらきエコチャレンジの賛同事業所の登録」です。
気をつけなければならないのは、「茨城エコ事業所の登録」です。
茨城エコ事業所の登録には、登録完了まで4カ月かかります。
もしも補助金を使って設備投資をお考えの場合は、すぐに申請準備を進めてください。
補助金申請に間に合います（記事執筆時点）のでご安心ください。
このページでは、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の解説をします。
茨城県の補助金申請の条件は複雑ですが、このページを見れば理解することができるのでご安心ください。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
補助金を使った電気代の削減が得意で、茨城県の補助金申請を無料でサポートをしています。
補助金申請の実績は、実績一覧のページをご覧ください。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）
WEBサイトを見るより直接解説が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の対象者
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の補助対象者の条件は、次の3つです。
【補助金の対象条件】
①省エネ診断の受診
②茨城エコ事業所の登録
③いばらきエコチャレンジの賛同事業所の登録
①省エネ診断には、②茨城エコ事業所の登録と③いばらきエコチャレンジの賛同事業所の登録が必要です。
つまり茨城県省エネ補助金の補助対象者になるためには、②茨城エコ事業所の登録をして、③いばらきエコチャレンジの賛同事業所の登録をすれば、①省エネ診断を受けることができます。
そして①省エネ診断の受診をすれば、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の対象者になれます。
つづいて省エネ診断や茨城エコ事業所の登録などについて、解説します。
省エネ診断とは
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の補助対象者の条件の1つ目が、省エネ診断です。
省エネ診断の内容は解説記事をご覧ください。
令和5年に茨城県の補助金申請に必須の省エネ診断とは
省エネ診断は、中小規模事業所省エネルギー診断のことです。
専門のエネルギー診断員が実際の現場に訪問し、省エネ診断をします。
エネルギーの専門家が調査を行うことで節電の可能性を見つけ、節電の対策がどれだけのコスト削減をもたらすかをはっきりと示します。
茨城県で省エネ診断を受けるのは無料です。
茨城県の補助金を使うのであれば、利用するメリットは非常に大きいです。
茨城県の場合は、株式会社知識経営研究所（県委託先）が省エネ診断を実施します。
株式会社知識経営研究所の公式サイトはこちら
省エネ診断の診断結果例
省エネ診断を受診すると、次のような改善提案のアドバイスがもらえます。
省エネ診断を受けた事業所（企業）の声を紹介します。
引用元：茨城県公式ホームページ『中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金』
省エネ診断の助言や提案は、費用のかかる内容やかからない内容をもらえます。
たとえば運用（費用なし）改善では、照明器具の間引きがあります。
設備更新では、高効率空調（パッケージエアコンやルームエアコン）の更新があります。
【運用（費用なし）の改善例】
・照明器具の間引きや点灯制御
・空調／エアコンの清掃による効率化
・ボイラーの配管保温
・コンプレッサーの圧力調整
【設備の更新（交換）の改善例】
・照明器具（蛍光灯、水銀灯）のLED化
・空調設備（エアコン）の省エネ（高効率）空調へのリニューアル
・変圧器（トランス／キュービクル／受電設備）の更新
・冷蔵・冷凍設備（食品業界等）設備更新
省エネ診断を受けるのは、次のような企業の方が受診します。
当てはまっているのであれば、省エネ診断を受診してみてください。
【省エネ診断を受ける企業例】
・無料で診断してほしい
・運用の改善でできる省エネや光熱費削減をしたい
・設備投資を検討しているので、効果を知りたい
・公正・公平な視点からアドバイスが欲しい
・補助金申請を検討している
引用元：茨城県公式ホームページ『中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金』
省エネ診断を受けるための条件
省エネ診断の対象事業所には、3つの条件があります。
1．電気、重油、灯油、LPG等を使用していて省エネを計画している中小規模事業所（原則として年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kℓ未満）
2．「茨城エコ事業所」に登録している、又は登録すること
3．「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」に登録している、又は登録すること
「2．茨城エコ事業所の登録」と「3．いばらきエコチャレンジ賛同事業所の登録」は、2023年・令和5年の茨城県の省エネ補助金（中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金）の申請条件でもあります。
茨城県の補助金を申請するのであれば、いずれ登録する必要があります。
【2023年】茨城県で太陽光／エアコン／LED照明の省エネ補助金
省エネ診断の流れ
省エネ診断の流れは、5つのステップがあります。
①診断の申込、②事前の打合せ、③省エネ診断等、④診断報告、⑤省エネ対策等の取組みがあります。
省エネ診断後は書面のレポートが手に入りますので、今後の省エネや節電対策の参考にもなります。
気をつけなければならないのは、「茨城エコ事業所の登録」です。
茨城エコ事業所の登録には、登録完了まで4カ月かかります。
補助金申請を予定している場合は、すぐに準備を進めるようにしてください。
茨城エコ事業所登録制度の登録とは
茨城エコ事業所登録制度の概要
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の補助対象者の条件の2つ目が、茨城エコ事業所登録制度です。
登録のための費用は無料です。
茨城県が推進する「茨城エコ事業所登録制度」は、深刻な環境問題の解決に向けた事業所の取り組みを支援する制度です。
事業所が環境負荷を低減する活動を行うと、その事業所は「茨城エコ事業所」として認定され、その活動は広く県民に紹介されます。
これにより、地球温暖化や廃棄物の増加といった課題への対策と、環境負荷の少ない循環型社会の実現を茨城県は目指しています。
茨城エコ事業所登録制度。「茨城エコ事業所登録事業所一覧（格付け区分別）」は、こちらをクリック
地球温暖化や廃棄物の増加など、深刻な環境問題の解決のため事業所による環境負荷を低減する取り組みが不可欠となっています。
茨城県では、より取り組みやすい環境マネジメントシステムとして「茨城エコ事業所登録制度」を運営し、登録された事業所を広く県民の皆様に紹介することとより、環境への負荷の少ない循環型社会づくりを目指します。引用元：茨城県公式ホームページ『エコ事業所 茨城エコ事業所登録制度』
この制度では、事業規模や業種を問わず、環境を配慮した活動をしている事業所が「茨城エコ事業所」に認定され、その活動が茨城県民に広められます。
エコ事業所として環境への取り組みを行うことで、経費の削減も見込むことができます。
企業にとって環境対策は責務であるため、この制度を利用するはメリットが多いといえます。
茨城エコ事業所登録制度の解説記事もご確認ください。
茨城エコ事業所登録制度とは？補助金申請や省エネ診断に必須（令和5年版）
茨城エコ事業所の登録申請の条件
「茨城エコ事業所」の登録を申請することができる事業所は、3つあります。
①茨城県内に所在している
②事業活動を行っている事業所
③茨城エコ事業所登録制度実施要項の「環境に配慮した取組項目」に取り組んでいる事業所またはエコアクション21認証・登録事業所
茨城エコ事業所登録制度実施要項の「環境に配慮した取組項目」は、必須項目と基本項目と発展項目の3つに分かれています。
必須項目は、たとえば「冷暖房の温度調節（事業所内の可能な場所で夏の冷房時の室温28℃程度、冬の暖房時の室温20℃程度）を行う。」「コンセントをこまめに抜く。」「自動車の運転に際しては、可能な限り車のアイドリングをなくす。」などがあります。
基本項目は、たとえば「エレベータ等の利用を自制し階段を積極的に利用する。」「冷暖房時にはブラインド等を利用し効率を高める。」「環境保全に係るボランティア活動に対して、休暇制度を設けるなど支援する。」などがあります。
発展項目は、たとえば「LED照明等の高効率照明を積極的に導入する。」「省エネ型空調設備を積極的に導入する。」「太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーを積極的に活用（自ら再エネ設備を設置する・使用電力を再エネ由来に切り替える等）する。」「断熱性の高い構造材や二重窓、複層ガラス等を積極的に導入する。」などがあります。
発展項目は、設備投資が必要ですが、補助金を使えば企業の費用負担を大幅に減らすことができます。
補助金を使った場合の電気代削減や補助金費用の事例を知りたい場合は、事例ページをご覧ください。
【2023年版】補助金を使った電気代削減の事例集（企業向け）
茨城エコ事業所登録制度のメリット
茨城エコ事業所登録制度に登録すると、5つのメリットがあります。
1．登録証等の交付
2．県ホームページでの広報
3．エコ事業所向け銀行保証付私募債の新規記録手数料の免除
4．県の入札参加資格審査での加点
5．常陽エコ・セレクトローンを利用する場合の金利優遇
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城省エネ補助金）を受ける場合には、茨城エコ事業所登録制度の登録が必須です。
この補助金の申請条件には、省エネ診断（中小規模事業所省エネルギー診断）と茨城エコ事業所登録制度の登録が必要になります。
省エネ診断を受けるためにも、茨城エコ事業所登録制度の登録が必要になりますので、いずれにしても登録しなくてはなりません。
茨城エコ事業所登録制度の登録は多くのメリットがありますので、企業にとって登録して損のない制度です。
茨城エコ事業所登録制度の流れ
登録の手順は5つのステップです。
登録には手数料等の費用はかからないので安心です。
ただし、注意点があります。
それは、申請から登録完了までに3か月から4カ月かかります。
もしも補助金申請のために取得するのであれば、茨城エコ事業所登録制度の登録や補助金申請の準備を急いでください
【茨城エコ事業所登録制度の流れ】
1．登録申請
2．取組実施（3か月かかります）
3．取組結果報告
4．審査・登録
5．登録証等の送付
登録申請は、茨城県の公式ホームページにある「登録申請書（第1号様式）」を作成して、県環境政策課に提出します。
登録申請書やその他書類は、茨城県の公式ホームページで手に入ります。
（茨城県）茨城エコ事業所登録制度の公式ホームページはこちら（ページ下方）
以上が茨城エコ事業所登録制度の流れです。
つづいて、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の補助対象者の3つ目の条件「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」を解説します。
いばらきエコチャレンジ賛同事業所への登録とは
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県省エネ補助金）の補助対象者の条件の3つ目が、いばらきエコチャレンジ賛同事業所の登録です。
いばらきエコチャレンジは、個人でも事業所でも登録できます。
茨城県では、家庭からの二酸化炭素排出量削減のため家庭で身近に取り組むことができる省エネのチャレンジを進めています。
この登録は、無料できますので安心です。
補助金申請でいばらきエコチャレンジ賛同事業所に登録する場合は、賛同事業所としての登録となります。
登録する場合は、賛同登録票への必要事項を記入して、茨城県にFAXまたはメールで送付します。
いばらきエコチャレンジ賛同事業所は、こちらをクリック
引用元：茨城県公式ホームページ『いばらきエコチャレンジ』
いばらきエコチャレンジの賛同事業所登録については、解説記事をご確認ください。
いばらきエコチャレンジとは？茨城県の補助金申請や省エネ診断に必須（令和5年版）
以上がいばらきエコチャレンジ賛同事業所登録の解説でした。
さいごに、明電産業グループが得意とする補助金申請の流れについて解説します。
補助金申請の流れ
補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。
【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）
補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。
さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
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補助金や税制優遇制度を使うメリット
補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。
【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。
さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。
明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。
補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）
人気の補助金を1つご紹介します。こちらの記事もご参考ください。
【事例】補助金750万円で太陽光発電設備を導入した効果
明電産業グループができること
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
明電産業グループは補助金を使った電気代削減が得意で、補助金採択数は数えきれません。
卸会社の強みを活かして、補助金活用シミュレーション、施工、部材調達、補助金申請までワンストップで請け負います。
次のような企業様は、明電産業グループにご相談ください。
【明電産業グループが得意なこと】
・電気代を削減して、利益を確保したい
・補助金を使って、初期費用を減らしたい
・設備導入した場合の、投資回収期間を知りたい
・脱炭素化に向けて、一歩進みたい
・管理や手配が大変なので、一社に丸投げして任せたい
設備投資の最大のデメリットは、初期費用がかかることです。
しかし、デメリットをおぎなうために補助金の活用があります。
補助金を使えば、初期費用を抑えて投資回収期間を大幅に短縮することができます。
しかし、補助金を申請するには、手間や時間がかかります。
たとえば、専門知識が必要で、申請には多数の書類作成や、県庁などの問い合わせ対応など面倒な業務が多いです。
できるだけ手間をかけずに補助金を使用したいのであれば補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
電気代を削除したい、でも導入コストが気になる、そんな方は、まずはご相談ください。
「補助金ってなに？」のご質問やあなたの企業で使えるかどうかについて、回答します。
【明電産業グループが対応できる地域（茨城県）】
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以上のエリアであれば、対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
令和6年に、茨城県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、茨城県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
- 令和6年版：全国の企業が使える補助金・助成金の一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、太陽光発電設備に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、蓄電池に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、LED交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、業務用エアコン交換に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金一覧
- 令和6年版：茨城県の企業が、EV・PHV用充電器に使える補助金一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
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明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
