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（7/4追記）今年度1回目の募集が始まりました。
今年度１回目の募集が始まりました。
申請期間は令和6年6月20日（木）～令和6年7月17日（水）までです。
申請期間ごとに定める公共施設・災害拠点の配分予算額および公共施設・災害拠点以外の配分予算額をそれぞれの申請の額の累計が超えると予想される場合には、交付申請期間中であっても受付が終了になります。
予算配分は以下の通りです。
- V2H 充放電設備(公共施設/災害拠点)/外部給電器：10億円
- V2H 充放電設備(公共施設/災害拠点以外)：30億円
なお、工事及び工事店への支払い完了の報告をする実績報告の期限は令和6年11月29日となります。
補助要件については、次の通りとなります。
①公共施設・災害拠点について
公共施設・災害施設は、２回の募集で15億円の予算となります。
補助要件は次の通りとなります。
公共施設・災害拠点として区分が分かれたことが昨年度との変更点ですが、補助率・補助上限額は昨年度の補助金と同じとなります。
| 設置場所 | 主な要件 | 補助率 | 上限額 |
| 公共施設 | 地方公共団体等が保有・管理する施設（庁舎・公民館など） | 機器：1/2 工事：1/1 | 機器：75万円 工事：95万円 |
| 災害拠点 | 地方公共団体との間で締結した「災害協定」に関する施設（医療機関、福祉・老人施設、町内会施設など） | 機器：1/2 工事：1/1 | 機器：75万円 工事：95万円 |
②個人宅・その他施設について
個人宅・その他施設は、２回の募集で45億円の予算となります。
会社等に設置する場合は、「災害拠点」に属さない限り「その他施設」の区分となります。
補助要件は次の通りとなります。
昨年度と比べ、機器の補助率が2分の1から3分の1に、上限額が75万円から30万円に引き下げられました。
工事費についても、個人宅が40万円から15万円に、その他施設が95万円から15万円に引き下げられました。
さらに、個人宅はEVの保有についての条件が加わりました。
| 設置場所 | 主な要件 | 補助率 | 上限額 |
| 個人宅 | EV等を保有または発注済みの場合に限る | 機器：1/3 工事：1/1 | 機器：30万円 工事：15万円 |
| その他施設 | 上記以外の施設 | 機器：1/3 工事：1/1 | 機器：30万円 工事：15万円 |
執行スケジュールと予算配分について
執行スケジュール予定は、以下の通りとなります。
充電インフラ補助金と異なり、選定方式ではなく申請日順となります。
その場合、予算超過で申請終了となりますが、予算超過日に申請した場合、その日の申請全てが取り下げになると思います。
残額については、予算が超過が予想される段階で細かくアナウンスがあると思いますが、逆に言うと、アナウンスが出た段階で一気に募集が殺到する可能性があります。
余裕をもって早めに申請をするようにしましょう。
| 受付期間 | 交付決定時j器 | 実績報告締切 | |
| １期 | 6月中旬～7月中旬 | 7月～9月下旬 | R6年11月末 |
| ２期 | 8月下旬～9月末 | 9月～11月中旬 | R7年1月末 |
１期、２期の予算配分は次の通りです。
個人宅・その他施設は１期に比べて２期は少ないため、１期に間に合うように申請をすることをお勧めします。
| 第１期 | 第２期 | 合計 | |
| 公共施設・防災拠点 | 10億円 | 5億円 | 15億円 |
| 個人宅・その他施設 | 30億円 | 15億円 | 45億円 |
詳細については未公開となります。
公開され次第、更新しますので、V2H補助金活用予定の方は、ブックマークをお願いします。
以下は令和5年度の内容となります。
日本でも電気自動車が確実に増加
欧米や中国と比較し、電気自動車の普及が遅れていると言われている日本ですが、補助金の拡充・各メーカーの車種増加により、日本でも確実に増えています。
まず、EVの種類をお伝えします。
「EV＝電気自動車」という認識がある方が多いですが、実際にはEVは４つの種類があります。
- BEV（バッテリー式電気自動車）：エンジンがなく、電気のみで動く自動車
- HEV（ハイブリッド自動車）：エンジンと電気の両方で動く自動車
- PHEV（プラグインハイブリット自動車）：エンジンと電気の両方で動き、外部から給電できる自動車
- FCEV（燃料電池自動車）：燃料電池で動く自動車
現在、日本の新車販売は、２のHEVが圧倒的に多く、半分以上を占めています。
ただし、日本を含めて世界中で目標としている脱炭素を達成させるためには、エンジンに頼らない自動車のシェアを増やす必要があります。
それに伴い、日本の各メーカーも今後続々と１のBEVの車種を増やしていく計画が立てられています。
まだ、それほど多くはないものの、日産自動車、三菱自動車から軽のEVが販売されたこともあり、日本自動車販売協会連合会によると、2023年のBEV新車販売比率は、普通車で1.7％(2020年は0.6％)となり、軽自動車では3.5％となりました。
今後、車種が増えるにつれ、その比率が上がることが考えられます。
V2Hに対応できるのはBEV、PHEVとなります。
以下の内容では、わかりやすくするためBEVとPHEVの２つを合わせた内容をお伝えする場合は、EVとして記載させていただきます。
電気自動車は「走る蓄電池」になる
電気自動車はエンジンで走る自動車と異なり、走行時に化石燃料であるガソリンを使いません。
そのことで、環境に優しいことがメリットとされていますが、それ以外にもメリットがあります。
まずは、維持費についてメリットがあります。
エンジンを使わないことにより、通常の自動車に比べて使われる部品が圧倒的に少なくなります。
それに伴い、消耗品も少なくなることから、維持費が安くなると言われています。
また、脱炭素化に向け、エコな自動車ほど税金の優遇を受けることができます。
さらに、電気代が上がっているとはいえ、ガソリンよりも燃料費が圧倒的に安く済みます。
次に、これはあまり意識されていない方も多いのですが、「走る蓄電池」として、別の活用ができる点です。
電気代削減や災害対策として、太陽光発電と一緒に蓄電池を設置する一般住宅、事業所、工場が増えてきています。
通常、一般住宅や事業所に付ける家庭用蓄電池は5～20kWhです。
蓄電池の相場は1kWhあたり20万円前後になりますので、仮に20kWhの蓄電池を設置する場合400万円程度かかることになります。
それに対し、一般的なBEVは、40～50kWhの蓄電容量があります。
その容量の蓄電池を設置する場合、1千万円近くかかることとなります。
EVについている蓄電池（バッテリー）内の電気をうまく活用できれば「走る蓄電池」として活用ができます。
V2Hは、EVに蓄えられた電気を建物に放電できるようにし、「走る蓄電池」を可能にした装置となります。
経産省によるV2H補助金で導入費用を安く済ませる
先ほどの章でお伝えした通り、V2HはEVに蓄えられた電気を建物に放電できる装置です。
非常に便利な分、価格が高くなることがネックとなりますが、経産省が普及を後押しする補助金を実施しています。
補助金の概要
令和6年度の情報が未公開であるため、令和5年度の内容でお伝えします。
| 名称 | クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金 |
| 執行団体 | NeV（一般社団法人 次世代自動車振興センター） |
| 補助内容 | ・機器代：2分の1以内 ※機器による上限額設定 ・工事費：定額 （一般住宅以外）上限95万円、（一般住宅）上限40万円 |
| 申請期間 | ※令和5年度 3/31～10/31 （5/22に予算超過で終了） |
上記の通り、申請期間は10/31までの予定でしたが、5/22に予算超過となりました。
今年度は予算が増えているものの、同様に予算超過による早期終了の可能性がありますでのご注意ください。
一般住宅以外で申請する場合には、書類が増えるので注意
申請に必要な書類は、一般住宅、つまり個人で申請するとすれば、それほど大変ではありません。
一般住宅（個人）で申請する場合の必要書類
- 免許証などの本人の確認が取れる書類
- 見積書
- 設置予定の場所の写真
見積書については、工事項目ごとに上限額が決まるため、予め注文している工事店に対応した見積書作成の依頼が必要となります。
一般住宅以外、つまり法人等が申請する場合、一気にハードルが上がります。
一般住宅以外（法人）で申請する場合の必要書類
- 申請者の確認が取れる書類（登記簿、役員名簿など）
- 見積書
- 設置予定の場所の写真
- 図面（設置場所見取図・平面図・配線ルート図・結線図）
まず、図面についてですが、配線ルート図や結線図の内容と見積書の内容に整合性がとれていないと修正を求められます。
例えば、使用する電線の種類、長さが図面と見積書が同じである必要があります。
従って、最初の現場調査の際にアバウトに計測することは許されません。
また、見積書も一般住宅用の見積書よりも細かい記載が必要になります。
これは、申請者よりも工事店の負担と責任が大きいため、早めに相談し、補助金を申請することを前提にして対応してもらうようにしましょう。
V2Hを検討する場合の注意点
明電では、施工とそれに伴う補助金申請サポートを実施しています。
検討段階で、「え？そうなの？」という言葉をよく聞きますので、いくつか注意することをお伝えしておきます。
対応できる車種が限られる。基本的に外車はムリ
V2Hに対応できる車種は限られます。
これは、EVについている充電口のコネクターが、V2Hに対応できるものかどうかで決まります。
そうなると、規格が異なる外車は対象外になります。
PHVの場合、車購入段階で対応できるかどうか確認。場合によりオプションを付ける必要
PHVの場合も、対応できるか確認する必要があります。
車種によっては、国産車であっても対応できるコネクターになっていないことがあります。
その場合、オプションで対応できるコネクターにできることがありますが、これは車の購入後には変更ができませんので注意しましょう。
会社や工場に設置する場合、放電できる設備が限られる
V2Hは「Vehicle to Home」の略です。
つまり、基本的には一般住宅向けに開発された設備となります。
従って、一般住宅であれば、V2HとEVをつなぎ、EVからの電気を家に放電すれば、住宅内のほとんどの家電製品や照明を使うことができます。
しかし、事務所や工場などはそれができません。
出力が大きい機器などもあるため、予め設置する際に「放電する場合はどこに電気が流れるようにするのか」を決めて、そこだけに放電できるようにする必要があります。
停電時に動かすために操作しなければいけない機種が多い
V2Hが最も活躍する場面は停電時です。
停電した際に、EVとV2Hをつなげば自動的に放電できればいいのですが、実際にはV2Hの本体への操作が必要にあることがあります。
V2Hの「補助金を活用した設置」を検討している方は、明電にご相談ください
明電産業グループでは、V2Hの補助金を使った設置において、申請サポートを含めて対応しています。
「一般住宅」「一般住宅以外」の両方に対応できますので、お気軽にご相談ください。
