北九州市の中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業は、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電、省エネ設備、EV及び充放電設備の設置の経費を一部補助します。
申請期間は、令和6年5月13日(月)～7月17日(水)です。
補助率は内容により異なりますが、補助額は最大で500万円となっており、地方自治体の補助金では非常に高額な補助金です。
電力会社と非化石証書等のある電力供給（再生可能エネルギー指定の有無は問わない)の契約を締結する必要があることと、省エネに関する取り組みが加点要素となることに注意が必要です。
目次
補助金の概要
| 名称 | 中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業 |
| 対象者 | 補助対象事業の完了までに電力会社と非化石証書等のある電力供給（再生可能エネルギー指定の有無は問わない)の契約を締結する市内の中小企業等 |
| 対象設備 | (A)エネ100％電力関連設備(新設・更新どちらも可)：太陽光発電・蓄電池など (B)トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備(配線・配管等工事を伴う新設及び更新）：空調・照明・変圧器等 (C)電動車とV２H充放電設備 |
| 補助率・上限 | (A)自家消費太陽光発電は5万円/kW： (B)3分の1以内 (C)1組につき80万円・単独設置はそれぞれ40万円 最大で500万円 |
| 申請期間 | 令和6年5月13日(月)～7月17日(水) |
| 審査について | 主な審査項目 ・環境効果：再エネ100％電力関連設備による発電量及び設備設置によるエネルギー削減量、削減率など ・省エネ推進計画書の内容：省エネ設備への更新計画、省エネに対する取組など ・経済性：費用対効果、資金計画など その他、(エコアクション21、ISO14001など)の認証取得や複数の(B)トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備を設置する場合、エネルギーマネジメントシステムの同時導入など、加点項目有り |
令和6年に、福岡県の中小企業が使える補助金一覧
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