【企業向け】宇都宮市で使える太陽光発電と蓄電池とEVの補助金(令和5年度版)

重要なポイント

宇都宮市の企業が補助金を使った電気代削減を行うには

明電産業株式会社(栃木県宇都宮市)では、宇都宮市の企業様向けに補助金を使った電気代削減をご案内しています。
このページでは、栃木県宇都宮市が公布した補助金「事業者向け脱炭素化促進事業補助金」を解説します。
もしも栃木県の補助金のお探しの場合は、栃木県の中小企業が使える補助金をまとめていますので、ご覧ください。
令和6年度版:栃木県の中小企業向け補助金・助成金一覧を見る

栃木県宇都宮市の補助金の「事業者向け脱炭素化促進事業補助金」で、次の内容にあてはまる企業様が補助金対象となります。

  • 宇都宮市に事業所がある
  • 従業員900名以下
  • 電気代高騰に困っている

これらの条件に当てはまり補助金が活用できれば、最大で100万円の初期費用のコスト削減ができます。
ただし、申請期間が令和5年(2022年)3月31日までとなります。
少しでも検討する可能性があれば、見積もり・費用対効果のシミュレーション(無料)だけでも済ましてください。

明電産業株式会社(栃木県宇都宮市)は、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
太陽光発電、蓄電池、EV(電気自動車)を検討されている企業様に、電材卸業者の強みを活かして補助金活用をサポートします。
明電産業について調べる

宇都宮市の補助金対象機器と補助額

宇都宮市事業者向け脱炭素化促進事業補助金の補助の対象となる機器と補助金額の条件

①太陽光発電システム(補助額49万円)

1kWあたり5万円の補助が出ます。
出力10kW未満が上限のため、補助金額は最大49万円(9.9kW×5万円)です。
受付予定件数は50件ですが、太陽光発電を検討する企業が多いため、お早目の検討をお願いします。

太陽光発電システムの導入イメージを見る

②定置型蓄電池(補助額62万円)

1kWhあたり6.3万円の補助が出ます。
定格容量10kWh未満が上限のため、補助金額は最大62万円(9.9kW×6.3万円)です。
受付予定件数は30件で、今回の補助金受付件数の中では最少です。
蓄電池についてはこちらを参考にご覧ください

③給電性能を備えたEV(補助額100万円)

1kWhあたり6.3万円の補助が出ます。
定格容量10kWh未満が上限のため、補助金額は最大100万円(5台20万円)です。
受付予定件数は30件で、今回の補助金受付件数の中では最少です。

EVとは、電気自動車のことです。
給電性能は、災害時などの非常電源にも役立ちます。(充電の逆)

給電性能を備えたEVとは、例えばサクラ(日産)やeKクロスE(三菱)などがあります。

宇都宮市事業者向け脱炭素化促進事業補助金のEV補助対象車種一覧(制度開始時点

引用元:事業者向け脱炭素化促進事業補助金|宇都宮市公式Webサイト (city.utsunomiya.tochigi.jp)  EV補助対象車種一覧(制度開始時点)

宇都宮市の補助金の注意点

申請から受付期間が非常に短い点です。

令和4年12月26日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで(土・日曜日、祝日を除く)

補助金申請のためには、まずは企業様の実施判断が必要と思いますが、時間がかかります。
たとえば、実施の判断をされる際には、見積もりや費用対効果のシミュレーションが必須です。
さらに、補助金申請自体が複雑で、手間や時間がかかります。

補助金活用を少しでもご検討の際は、補助金申請専門部署(戦略企画室)にお早めにお問い合わせください。
補助金活用の条件はこのほかにも条件がありますので、詳しくは宇都宮市のホームページをご覧いただくか、明電産業までお問い合わせください。

まずは、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、こちらをご利用ください。
【レクチャー付き】補助金を使った太陽光発電シミュレーション(無料)を試す

栃木県の中小企業が使える補助金一覧

meiden-subsidy-support
企業向けの補助金に限ります

補助金を使った場合の投資回収シミュレーションはご相談ください

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合も無料です。
これが当社に補助金のお問い合わせが集中する理由の一つです。安心してお任せください。

補助金の申請準備までどれくらいかかる?

1か月から3か月程度です。(現地調査、見積、申請書作成など含む)
書類がそろっている場合は、数日で申請可能です。

施工エリアや対象設備は?

施工(工事)エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の関東一円です。
対象設備は、太陽光、蓄電池、LED、空調、キュービクル(変圧器)、EV充電器など、省エネや再エネ設備全般です。
電設資材×施工部隊×補助金の申請サポート部があるので、低価格でご提供します。

設備の導入コスト削減には補助金が必須

meiden_member

法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。

もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

「導入コストを大幅に下げたい!」方へ

補助金を探すのは大変ですよね?
補助金申請のプロが代わりに探します

keisuke-goto-business
重要なポイント