今回の事例は、補助金と税制優遇で750万円を使って太陽光発電設備を導入した企業を紹介いたします。
同時に蓄電池を導入しました。目的は、災害時にいち早く業務復旧をするためです。
【今回の補助金活用の概要】
・補助金：750万円（税制優遇制度の利用含む）
・電気代削減額：110万円（年間）
・投資回収期間：10年間
・施工内容：太陽光パネル（144枚）、産業用蓄電池（1台）
明電産業グループでは、企業の電気代を補助金を使って削減します。
昭和23年（75周年）に、栃木県宇都宮市にて創業しました。
補助金申請の専門部署があり、毎年多数の補助金申請をサポートしています。
とくに太陽光発電、蓄電池、照明LED化、空調（エアコン更新）、キュービクル（変圧器）、遮熱シートの補助金が得意です。
このページ以外の補助金の活用事例を知りたい場合は、事例まとめページをご覧ください。
事例集の無料特典もご用意しています。
【2023年版】補助金を使った電気代削減の事例集（企業向け）
ざっくりと、太陽光発電の費用を知りたい場合は、補助金を使った場合の簡易シミュレーション（無料）をご利用ください。
今回の事例について
導入事例の概要
・業界：製造業（鉄・非金属）
・場所：栃木県
・施工場所：事務所の屋根上（折版屋根）
・目的：電気代高騰対策、BCP対策
・補助金：750万円（税制優遇制度の利用含む）
・電気代削減額：110万円（年間）
・投資回収期間：10年間
・施工内容：太陽光パネル（144枚）、産業用蓄電池（1台）
・使用した補助金：
①栃木県 省電力設備導入緊急支援事業(緊急支援事業)
②中小企業経営強化税制（中小企業庁）
導入の目的
太陽光発電設備と蓄電池の導入の理由は、電気代削減とBCP対策です。
電気代高騰対策では太陽光発電の導入が効果的と判断したため、導入に至っています。
BCP対策では産業用蓄電池を導入しました。
災害が起こってしまったときに、業務をいち早く復旧させるために蓄電池から電力を供給することを目的にしています。
普段は、太陽光発電で蓄電池に溜めた電力を使用し、電気代を抑えることもできます。
蓄電池の導入メリットや選び方のポイントは、こちらのページをご参考ください。
導入して良かったこと／苦労したこと
補助金と税制優遇制度が使えたことが、経済的にとても助かったとのことです。
施工内容が少し複雑な内容で工期日程が少し延びてしまったが、トラブルもなく無事に完工できて良かったです。
明電産業グループから一言
価格だけで業者を選定しないことです。
太陽光発電設備や蓄電池の設置期間は20年以上あります。
途中でトラブルや相談したいことがあった際に、きちんと対応できる業者を選ぶことが一番大切です。
それでも、とりあえずどれくらいの費用がかかるのか知りたいと思います。
補助金を使った場合の投資回収期間などを知りたい場合は、無料でシミュレーションしますのでご利用ください。
【レクチャー付き】補助金を使った太陽光発電シミュレーション
■太陽光発電設備
■架台
■蓄電池
■パワーコンディショナー等
補助金申請までの流れ
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。
①現地調査
②シミュレーション
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）
補助金申請で手間が掛かるのが、②のシミュレーションや③申請書作成です。
専門的な知識が必要だけではなく、申請書の作成には手間がかかります。
さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
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明電産業グループでは、補助金を使った電気代削減が得意です。
特に得意な補助金と施工は、次のとおりです。
・太陽光発電設備
・蓄電池
・照明LED化
・空調（エアコン）の更新
・EV充放電機
・キュービクル（変圧器／受電設備）の更新
・遮熱シート
・その他電材資材全般
補助金の活用や実際の施工事例をまとめページを作っていますので、補助金を使って電気代を削減したい場合はご覧ください。
事例のまとめページには、期間限定の特典として事例集の冊子が無料でダウンロードできます。
事例集の無料配布は期間限定です。
期間終了後はダウンロードができなくなる設定をしています。
お早めにダウンロードをお願いします。
【2023年版】補助金を使った電気代削減の事例集（企業向け）
おわりに
今回は、補助金と税制優遇で750万円を使って太陽光発電設備と蓄電池を導入した事例です。
太陽光発電設備の導入は、電気代削減の効果があります。
電気代高騰対策で困っているのであれば、導入を検討してください。
明電産業グループでは、補助金を使った電気代削減を得意としています。
「電気代削減の対策をしていない」「補助金を使ったことがない」「補助金について知りたい」という企業様は、まずは資料のダウンロードをお願いします。
令和5年に電気代削減をしたい企業様のご参考になりますので、ご活用ください。
