2025年3月まで!中小企業向け即時償却と節税戦略完全ガイド – 2024年度最新情報をチェック!

設備導入・交換に使える。中小企業経営強化税制を徹底解説

税制優遇の概要

省エネ設備の導入に使える税制優遇制度が、2年間延長されました。
延長された適用期間は、2025年(令和7年)3月31日までです。

主な税制優遇制度は3つあります。

  • ①中小企業経営強化税制(中小企業庁)
  • ②中小企業投資促進税制(中小企業庁)
  • ③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(経済産業省)

税制優遇制度は、補助金とセットで申請する企業が多いです。
この太陽光発電や空調設備(エアコン)など、初期費用がかかる設備との相性が良い制度です。

このページでは、一番使い勝手の良い①中小企業経営強化税制の解説をします。
節税の仕組みは少しわかりづらいですが、かみ砕いて解説しますのでご安心ください。

もしもあなたの企業が中小企業で、太陽光発電や空調設備の更新などを検討しているのであればご覧ください。
税制優遇制度を活用した事例も紹介します。

明電産業グループでは補助金と一緒に税制優遇制度使った提案をします。
その結果お客様は、設備投資の投資回収期間を大幅に短縮することができます。

お時間がない場合は、動画(5分)を用意しています。
明電産業グループの公式Youtube(下記)をご覧ください。

省エネ設備(空調)や再エネ・畜エネ設備(太陽光や蓄電池)に使える補助金をお探しの場合は、別の記事でまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版:全国の中小企業向け補助金・助成金一覧

即時償却と特別償却について

税制優遇は、「即時償却」「特別償却」「税額控除」の3つの優遇を選択することになります。

税額控除は、法人税の一部を減らすことができるため、メリットがある事がわかると思います。

それでは、即時償却と特別償却はどのようなメリットがあるのでしょうか。
それぞれ細かく説明していきます。

設備を購入した場合、基本は減価償却で経費計上される

通常は、設備を購入した際、長年にわたって使用することとなるため、購入費用を購入した年に経費として計上するのではなく、複数年にかけて経費に計上していくことになります。
このように、複数年にわたって経費計上をすることを「減価償却」と言います。

減価償却期間は、設備の種類・どの項目に経費計上するかにより異なりますが、通常は以下の通りとなります。

【減価償却期間】

  • 照明器具:15年
  • 業務用エアコン:6年or13年or15年
  • 変圧器:15年
  • 太陽光発電:17年

上記の通り、例えば太陽光発電であれば17年間かけて経費計上させることとなります。
法人税は、利益に対して一定の割合で課されるものとなりますので、経費が多い方が利益が少なくなり、その分法人税が少なくなります。
仮に太陽光発電を1,700万円かけて設置した場合、実際には設置した年に1,700万円のお金が出ていくのにもかかわらず、17年間定額で減価償却すると、1,700万円÷17年=100万円しか経費に計上することができません。
そうなると、法人税率を30%とすると、仮に1,700万円を一気に経費に計上できれば1,700万円×30%=510万円の法人税が課されなくなるはずなのに、100万円×30%=30万円しか法人税を少なくすることができなくなります。

中小企業にとって、設備投資は投資した年に負担が大きくなりますので、なるべく法人税を少なくして、その負担を減らす制度が税制優遇となります。

即時償却は、一気に経費にすることができる

即時償却の定義は、一定の設備投資を行った場合に、その費用の全額を一気に経費として計上できるしくみです。

即時償却のメリット

即時償却のメリットは主に次の2つです。

  • 法人税を少なくすることができるため 、キャッシュフローが良くなる
  • 節税効果を早い段階で得られるため、投資回収期間が短くなる

シンプルに言うと、1年目に手元に残るお金が多くなります。
その分、他の設備投資や社員の福利厚生にお金をかけることができます。

即時償却のデメリット

即時償却のデメリットは次の通りです。

  • トータルの節税効果は減価償却と変わらない
  • 自己資本比率が悪くなる可能性がある

経費計上できる額が変わるわけではありませんので、長年にかけて経費計上することによる法人税の減額分は変わりません。
また、設備を持つことになるため、会社の総資産が増えますが、即時償却すると一気に経費計上することで利益が減ることになります。
そうすると、自己資本比率が悪くなるため、借入能力の制限や投資家・取引先からの信頼低下につながる可能性があります。

税制優遇を使う際に、自社の経営状況を見て即時償却を活用するか検討するようにしましょう。

即時償却の適用条件

即時償却の適用条件は次の通りです。

  1. 青色申告を行っている中小企業者等であること
  2. 一定の設備(設備の要件・金額下限額)であること
  3. 経営力向上計画の認定を受けること
  4. 計画に沿って設備を新規導入すること

中小企業の定義として、資本金もしくは出資金が1億円以下の法人と、それ以外の法人または個人事業主で、常時使用者数が1,000人以下の事業者、協同組合等となります。

電気業や水道業、映画以外の娯楽業など、対象外となる業種もありますので注意してください。

具体的な節税効果

実際に即時償却した場合と、減価償却した場合の節税効果の違いを見てみましょう。

計算は、わかりやすくするため、1,000万円の設備を購入したとし、減価償却は5年間定額で経費計上、法人税の実効税率を3%とします。

【減価償却の場合】

年度経費計上額節税額
1年目200万円60万円
2年目200万円60万円
3年目200万円60万円
4年目200万円60万円
5年目200万円60万円
合計1,000万円300万円

【即時償却した場合】

年度経費計上額節税額
1年目1,000万円300万円
2年目0円0円
3年目0円0円
4年目0円0円
5年目0円0円
合計1,000万円300万円

1年目を見ると、減価償却の場合は60万円が節税となりますが、即時償却の場合300万円となります。
つまり、240万円手元に残ることになります。

一方で、2年目以降は、減価償却の場合は毎年60万円の節税となりますが、即時償却の節税効果はありません。
最終的にはどちらも同じ額の節税効果となります。

「1年目に一気に節税効果を得るか」「減価償却期間中、毎年節税効果を得るか」の選択となります。

特別償却は、初年度に経費を余分に計上できる

続いて特別償却です。

特別償却の定義は、通常の減価償却を超えて減価償却費の計上を特別に認めるしくみです。

特別償却は最大で30%までと決められていますので、最大で所得金額の30%分を上乗せして経費計上する、つまりその分の法人税を取得年度に節税できることとなります。

特別償却のメリット

特別償却のメリットは次の通りです。

  • 法人税を少なくすることができるため 、キャッシュフローが良くなる
  • 償却不足分を1年分繰り越しができる

キャッシュフローが良くなることは、即時償却と同じです。
即時償却との大きな違いは、1年分繰り越しができることです。従って、設備を購入した年度に利益があまり出なかった場合、翌年に繰り越すことで、節税効果を翌年に出すことができます。

特別償却のデメリット

特別償却のデメリットは次の通りです。

  • トータルの節税効果は減価償却と変わらない
  • 会計処理が複雑になる

トータルの節税効果が減価償却と変わらない点は、即時償却と同じです。
特別償却を行う場合、会計処理が複雑になりますので、会計士を雇っていない場合、手間が増える、もしくはその分のコストが増えることになります。

特別償却の適用条件

特別償却の適用条件は次の通りです。

  1. 青色申告を行っている中小企業者等であること
  2. 一定の設備(設備の要件・金額下限額)であること
  3. 特別償却の割合は取得金額の30%まで

中小企業の定義、対象外となる業種があることは、即時償却と同じです。

具体的な節税効果

実際に特別償却した場合と、減価償却した場合の節税効果の違いを見てみましょう。

計算は、わかりやすくするため、1,000万円の設備を購入したとし、減価償却は5年間定額で経費計上、法人税の実効税率を3%とします。
さらに、特別償却の割合を30%として計算します。

【減価償却の場合】

年度経費計上額節税額
1年目200万円60万円
2年目200万円60万円
3年目200万円60万円
4年目200万円60万円
5年目200万円60万円
合計1,000万円300万円

【30%特別償却の場合】

年度経費計上額節税額
1年目500万円150万円
2年目200万円60万円
3年目200万円60万円
4年目100万円30万円
5年目0円0円
合計1,000万円300万円

30%の特別償却を行う場合、減価償却分として200万円の経費と、取得金額の1,000万円×30%=300万円の経費、合わせて500万円の経費計上ができます。
そうすると、1年目で90万円分が節税効果として多くなります。
また、特別償却分は、初年度に適用せずに翌年度に繰り越しができます。

中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制とは、設備投資の際に、法人税について即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用できる、中小企業向けの税制優遇制度です。

現在、この制度の適用について、2年間の延長期間中となり、期限は令和7年3月31日までとなっています。
実際には、もっと前に終了しているはずでしたが、コロナ禍の影響を受ける中小企業が多くなることが予想されたため、延長適用されている状況です。
令和7年4月以降に延長されるかは未定となっていますので、確実な適用を目指すのであれば、令和6年度中の設備購入をお勧めします。

中小企業経営強化税制の目的・概要・利用条件について

中小企業経営強化税制の目的は、設備投資の初期投資の費用負担を軽減することが第一となりますが、それだけではありません。

対象となる設備が4つに分かれており、それぞれ一定の条件があります。
設備投資を通して、中小企業の経営力を上げることも目的であり、活用するためには「条件に合った設備及び器具への交換」「経営力向上計画を作成し、今後の対策を立てること」が必要となります。

【対象となる4つの設備分類】

類型要件
生産性向上設備(A類型)生産性が、旧モデル比平均1%以上向上する設備
収益力強化設備(B類型)投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
デジタル化設備(C類型)可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
経営資源集約化設備(D類型)修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

まず、該当する設備が上の表のどこに入るかとなりますが、太陽光発電・照明・空調・変圧器等はA類型に入ります。
従って、購入予定の設備が「生産性が、旧モデル比平均1%以上向上する設備」でなければいけません。
これは、メーカーにその根拠データをもらい、その設備を管轄する工業会に証明書をもらう必要がありますので、メーカーへの依頼が必要となります。

また、設備の経費のどの項目で計上するかにより、下限額が決まっていますので注意しましょう。

【下限額】

対象設備下限額
機械装置160万円以上
工具
※A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る
30万円以上
建物付属設備60万円以上
ソフトウェア70万円以上

太陽光発電・照明・空調・変圧器等は、機械設備もしくは建物付属設備に当たります。

まずは、工業会の証明書発行依頼。その後経営力向上計画の作成が必要

中小企業経営強化税制で、A類型を活用する流れは次の通りとなります。

  1. メーカー(工事店)に工業会証明書の発行を依頼する
  2. 工業会証明書が発行されたら、経営力向上計画を作成する
  3. 経営力向上計画を担当省庁に提出し、認定をもらう
  4. 設備取得(工事含む)
  5. 所轄の税務署での税務申告時に、納税書類に工業会証明書、計画申請書及び計画認定書を添付提出する

上記の流れの通り、経営力向上計画の認定をもらってから設備取得が原則となりますが、コロナ禍時の例外が現在も適用されており、設備取得の60日以内に計画の認定をもらえれば良いことになっています。

しかし、工業会の証明書をもらうのも、認定をもらうのも一定の時間がかかりますので、早めに取り掛かるようにしましょう。

経営力向上計画について

経営力向上計画は、事業分野により提出する省庁及び内容が異なります。

まずは自社がどの分野に該当するのか、それに合わせた内容は何かを確認するようにしましょう。

事業分野検索ページ(独立行政法人統計センター公式ホームページ)

続いて、自社の事業分野に合わせた指針を確認する必要があります。

「事業分野別指針」「基本指針」ホームページ(中小企業庁公式ホームページ)

実際に計画書に記載する主な内容は次の通りです。

  • 現状認識について:自社の事業内容や経営状況・市場の状況など
  • 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
  • 軽力向上に向けた実施事項
  • 取得する設備内容

上記の目標値については、達成できなかったからといってペナルティがあるわけではありませんが、自社の分析や実施内容、今後の計画を練った上で作成をし、現実的な目標値になるようにしましょう。

税制優遇制度を使った事例が多数あります

明電産業グループは、税制優遇制度を使った事例が多数あります。

太陽光発電・照明・空調・変圧器等や、蓄電池設備であれば、施工と補助金申請と税制優遇制度の組み合わせが、コスト削減や節税対策には最適な方法です。

税制優遇制度を使った場合の効果は、事例をご覧ください。
税制優遇制度を使った事例を見る

税制優遇は令和7年度3月31日まで。令和6年度中の設備投資を。

中小企業経営強化税制の期限は、令和7年3月31日までとなります。

即時償却は、初期費用を抑えて投資回収期間を短縮させることができる制度です。
太陽光発電の設置、業務用エアコン・変圧器・照明の交換を予定されている方は、早めに検討することをお勧めします。

作成方法や内容について、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します!

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備/蓄電池/LED照明/省エネ空調/受変電設備(キュービクル)/EV充電器/税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る

「よくあるご質問(Q&A)」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

明電産業_DX戦略企画室_メンバー

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

    【無料相談・お問い合わせフォーム】
    補助金・助成金の対象は、既設の更新(交換)です。
    新設は対象外です。

    都道府県【必須】

    検討中の設備や補助金を教えてください(複数可)【必須】

    ご相談(無料)したい内容を教えてください【必須】

    ご予算(設備費や工事費含む費用)【必須】

    ご入力いただきまして誠にありがとうございます。3営業日以内に、担当者よりご連絡いたします。

    明電産業株式会社(明電産業グループ)
    DX戦略企画室(補助金/施工 担当)
    〒320-0862栃木県宇都宮市西原3丁目2-5

      関連記事

      1. kankocho-subsidy

        令和6年度:宿泊施設サステナビリティ強化支援事業(太陽光/蓄電池/LED/空調)

      2. ソーラーカーポート補助金

        【令和6年度】環境省:太陽光と蓄電池が対象の再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)補助金

      3. 令和4年度補助金の概算要求情報

        【解説】〈令和4年度〉 脱炭素に使える補助金5選!

      4. 経産省補助金

        【解説】経産省 省エネ補助金

      5. decarbonization-subsidy

        令和6年版:中小企業が省エネ・再エネ・畜エネ・創エネ設備に使える補助金・助成金一覧

      6. 経産省の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

        【3/28更新】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

      7. 日本全国対象の物流脱炭素化促進事業(国交省)

        令和6年:倉庫事業者・貨物運送事業者向け物流脱炭素化促進事業補助金(太陽光/蓄電池等)

      8. 日本全国の中小企業対象。工場・事業所における先導的な脱炭素化取り組み推進事業

        【令和6年】SHIFT事業:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(空調/LED/太陽光発電設備)

      9. transformer-subsidy

        令和6年版:中小企業が変圧器(キュービクル/受変電設備)に使える補助金・助成金一覧

      補助金申請お問い合わせフォーム10
      all-subsidy
      画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: download.png