2025年（令和7年）：環境省の太陽光・蓄電池に使える補助金

2024年12月27日に、環境省が補助金の閣議決定の内容を発表しました。これは、2025年に太陽光や蓄電池に使える補助金です。

補助金名は、ストレージパリティ補助金や、新設されたフレキシブルソーラーパネル補助金です。

このページでは、2025年に使える環境省の補助金について解説します。空調、LED、キュービクル（変圧器）に使える補助金は、経済産業省の補助金ページをご覧ください。

省エネ補助金で空調や変圧器を更新するなら、申請に間に合わなくなります。今すぐ見積り取得を進めてください。

環境省の2025年度予算の概要

予算は、2024年度（令和6年度）と比べると99%で１％下がりました。若干下がりましたが、昨年とほぼ同様と考えて良いでしょう。

1. 社会課題解決による持続可能な成長の推進 ～時代の要請への対応～

1-1.「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築

1-2.自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上

1-3.環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり

1-4.「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装

1-5.環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献

2.公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取組 ～不変の原点の追求～

2-1.「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現·

2-2.東日本大震災、能登半島地震からの復興・創生及び今後の大規模災害への備え

2025年度は4つの柱で構成

2025年度（令和7年度）の環境省重点施策は四つの柱で構成されています。

• 第一の柱：脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造
• 第二の柱：バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進
• 第三の柱：地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備
• 第四の柱：世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献

企業（法人）が太陽光や蓄電池に使える補助金は、第一の柱です。

太陽光や蓄電池の補助金は第一の柱

第一の柱の「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造」は、2つの事業で構成されています。

補助事業名		令和7年度予算（案）	補正予算
脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造		690億円	2,485億円
	①脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり	524億円	464億円
	②脱炭素で快適なくらし・ライフスタイルの実現	166億円	2,021億円

太陽光と蓄電池に使えるストレージパリティ補助金や、ソーラーカーポート補助金、新設されるペロブスカイト太陽電池に使える補助金は、「①脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり」に含まれています。

ストレージパリティ補助金や新設されるペロブスカイト太陽電池補助金が含まれています。

ストレージパリティ補助金

ストレージパリティ補助金は、太陽光と蓄電池に使える補助金です。毎年大人気の補助金のひとつです。

太陽光や蓄電池に使える補助金は、ストレージパリティ補助金以外にもあります。

• ストレージパリティ補助金
• ソーラーカーポート補助金
• SHIFT事業
• 省CO2施設改修補助金

自家消費太陽光発電に使える補助金です。

正式名称は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業と言います。

• 補助金額（上限）
  • 産業用（購入）：4万円/kW
  • 産業用（PPA リース）：：5万円/kW
• 補助対象：自家消費太陽光発電と蓄電池

【この補助金のポイント】

• 太陽光発電のみは不可。蓄電池設置が必須
• 戸建てを除き、逆潮流不可

【太陽光発電検討中の方へのアドバイス】

ストレージパリティ補助金は、蓄電池必須が最大のポイントです。

この補助金の目的は、「蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態」の達成を目指しています。

その目的から蓄電池導入の目標価格が産業用蓄電池の場合、16万円/kWhと決まっており、それ以上の場合は申請不可となります。

いかに蓄電池を有効かつ低予算で設置できるか、設計が肝となります。

ソーラーカーポート補助金

ソーラーカーポートに使える補助金です。

環境省のこの補助金の正式名称は、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業です。

設置場所の条件は次のとおりです

• 駐車場太陽光（ソーラーカーポート）
• 営農型太陽光（ソーラーシェアリング）
• 建材一体型太陽光
• 水面型太陽光

補助金の内容は次のとおりです。

• 補助金額（上限）：定額
• 補助対象：ソーラーカーポート、蓄電池
• 上限額：1億円
• 補助率：1/3から3/5

【この補助金のポイント】

• 蓄電池は必須ではない
• 既設のカーポートへの設置は対象外
• 発電量に対する経費の上限が決まっている

【ソーラーカーポート設置検討中の方へのアドバイス】
費用を抑えれるかがポイントです。

ソーラーカーポートの設置は、屋根置きと異なり、駐車場の掘削や再舗装も絡んできます。

また、駐車場から発電した電気を受け取る受変電設備(キュービクルなど)が遠いと、その分コストが増加します。

いかに費用を抑えられる設計にできるかがポイントとなります。

ソーラーカーポート補助金の補助金額や条件、メリットやデメリットは別の記事でまとめていますので、ご覧ください。

ペロブスカイト太陽電池

2025年（令和7年度）に新設される補助事業です。

ペロブスカイト太陽電池は、軽量・柔軟などの特徴をもつ太陽光パネルです。

太陽電池が設置困難であった場所にも設置が可能なので、注目されている太陽光電池です。

補助率	2/3、3/4
対象	地方公共団体、民間事業者・団体
実施期間	2025年（令和7年）～

詳細がわかりましたら、改めてご案いたします。

SHIFT事業

施設全体の脱炭素化に対する補助金です。

以下は、令和５年度の募集内容です。

• 募集期間：(1次)3/29~4/28 (2次)8/1～11/2
• 補助対象：高効率空調(業務用エアコンなど)・太陽光発電など
• 補助率と上限額
  • (1)標準事業：3分の1・上限1億円
  • (2)大規模電化・燃料転換事業：3分の1・上限5億円
  • (3)中小企業事業の場合：年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2

【この補助金のポイント】

• 年間CO2排出量50t以上の施設が対象
• CO2削減計画の策定が条件
• CO2削減量の目標値が決まり、不足するとその分を補う必要

【SHIFT事業の活用を検討中の方へのアドバイス】

CO2排出量に対して、着実な目標達成を求められます。

一番条件が易しい「中小企業事業」であっても、目標達成は必須となり、未達の場合は再生可能エネルギーの導入やクレジットの購入が求められます。

そのため、事前にCO2削減計画を策定する必要がありますが、その策定に対して補助金が出ます。

（策定支援）策定委託料等の4分の3補助（事業内容により上限あり）

1年間で設備更新を行うより、まずは計画策定に補助金を活用します。

その後、それに沿った設備更新のための補助金申請をすることをお勧めします。

省CO2施設改修補助金

災害対策・熱中症対策とCO2削減の同時対策を補助します。

令和５年度は、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」の名称で実施されていました。
その募集内容です。

• 募集期間：6/3～7/26
• 補助対象：高効率空調(業務用エアコンなど)・変圧器など
• 補助率：3分の1　※CO2削減量１t当たりの経費29,000円以下が条件
• 上限：5,000万円

【この補助金のポイント】

• 対象設備が限られる(事務所やホテルなど、不特定多数が集まれる場所のみ）
• CO2削減量1tあたりの経費29,000円以下にする必要
• パッケージエアコンの場合、グレードが複数ある場合は上のグレードが対象

【空調・変圧器の交換を検討中の方へのアドバイス】

施設が限定されため、まずは自社が該当するのかを確認しましょう。

元々この補助金は新型コロナの対策として「空調＋換気」を補助していました。

それにより、ホテルや飲食業などの不特定多数が集まる施設、事務所などの人が常に滞在する施設が対象となります。

逆に、工場や倉庫などは対象外となります。

次に、経費1tあたりのCO2排出29,000円以下に抑えられるかです。

業務用エアコンの場合、現状のエアコンの性能が良いと、最新のエアコンに交換してもCO2の削減量があまり減りません。

実際には省エネ性能が上がっていることが多いのですが、計算上ではあまり削減量が出ないことが多くあります。

現状のエアコン次第となってきますので、工事店に該当器具を選定、見積を出してもらい、条件に合うかを早めに検討するようにしましょう。

空調やキュービクル（変圧器）の補助金は経済産業省の概算要求を見る

経済産業省が同じタイミングで概算要求を発表しています。

空調やキュービクル（変圧器）に使える補助金は、省エネ補助金が人気です。

環境省の補助金は別のページにまとめていますので、ご覧ください。

概算要求と補助金申請までのスケジュール

概算要求とは、翌年度の予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業と必要な費用を盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。

この要求書に、補助金制度の概要が記載されています。

概算要求と補助金の内容が確定するまでのスケジュールは次のとおりです。

画像に記載のとおり、補助金の内容は12月の閣議決定でほぼ決まります。

補助金を狙っている企業は、12月の閣議決定の直後から補助金申請の準備を始めます。

補助金の準備を3月や4月にはじめると、申請に間に合わない可能性があります。

理由は、どの業者（施工会社や申請代行など）も込んでいるため、対応できない場合があります。

補助金を使って設備導入を検討中であれば、12月頃から動き始めてください。

補助金をうまく活用するためには

環境省の補助金と地方自治体の補助金の両方を視野に準備をしましょう。

環境省が出している補助金に該当する設備は、地方自治体においても対象になることが多く、条件も少ないことがよくあります。

補助上限は環境省の補助金の方が高いため、「中～大規模の更新の場合は、環境省」「小規模の場合には地方自治体」が第一候補となります。

補助金をうまく活用するためには、早めの準備も必要です。

補助金情報が公開されてから準備をするのではなく、予め予測して動いておき、公募情報が出てから修正をするようにするようにしましょう。

明電産業グループでは、状況に合わせた最適な補助金を提案します。

【明電産業グループの特徴】

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