【令和6年度】大阪府の中小企業が使える省エネ補助金

このページでは、大阪府の中小企業が対象となる、省エネ設備、創エネ設備、蓄エネ設備に活用できる補助金を紹介します。

令和6年も、大阪府の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。

以降は、大阪府内の中小企業が使える補助金について、一部抜粋してご紹介します。

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金は、令和5年度も実施され、令和6年度の予算にも明記されています。

対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援する補助金です。

対象者次の全てを満たす中小事業者
・大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を提出し、計画書に基づいた設備更新を行う者
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
※中小事業者は以下の通り
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
・個人事業主
(府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除く)
対象設備・省エネ設備(高効率空調、コンプレッサー、冷凍冷蔵機器、LED照明など)
・太陽光パネル
・定置用蓄電池
対象事業次のいずれかを満たす
・事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
・事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業 
補助率・省エネ設備:3分の1以内
・太陽光パネル:2万円/kW
・定置用蓄電池:3分の1以内
上限額300万円

対策計画書は、2030年度までに実施または実施予定の排出抑制対策や削減目標を記載した対策計画書を作成して提出します。
毎年度8月末に達成状況の報告が必要です。

中小事業者脱炭素重点対策促進事業《新規》

中小事業者脱炭素重点対策促進事業は、令和6年度の新規事業です。
太陽光発電設備の導入を支援します。

対象者府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者
(中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可)
対象設備太陽光パネル(定置用蓄電池を含む)
補助率・ 太陽光パネル 5万円/kW
・ 定置用蓄電池 設備費の3分の1以内
補助額補助上限額:1,500 万円 補助下限額:20 万円

こちらも対策計画書の提出が必要となります。

中小事業者高効率空調機導入支援事業《新規》

中小事業者高効率空調機導入支援事業は、令和6年度の新規事業です。
既存の空調機を高効率空調機へ更新するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。

対象者府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者
(中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可)
対象設備・ 高効率空調機の購入に要する費用
(運転リモコン、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む)
・ 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用
補助率2分の1以内
補助額補助上限額:1,500 万円 補助下限額:20 万円

こちらも対策計画書の提出が必要となります。

対策計画書について

上記3つの補助金は、いずれも対策計画書の作成が必要となります。
この章では、対策計画書について説明していきます。

もともと、特定事業者(原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者など)の届出が義務つけられていたものが、2022年3月から特定事業者以外も届出ることができるようになりました。
補助金を申請するためには届出書を提出する必要があります。

対策計画書としてエネルギーの削減目標や対策等を申請し、その後実績報告書として削減状況等の届出が必要となります。

大阪府公式ホームページから引用

対策計画書は届出の期限はなく、提出した年度から2030年度までの計画期間となります。
実績報告は毎年8月末に必ず提出しなければいけません。

計画書は主に次の項目について作成します。

  1. 温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
  2. 重点対策実施率
  3. 基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量

まず、1の温室効果ガスの排出の抑制に関する目標は、現状のエネルギー使用量を基に2030年度の目標値をたてることとなります。

次に、2の重点対策実施率についてです。重点対策実施は、機器管理台帳の整備や照明、空調の適正管理、自動車の適正管理など、省エネについて必要な実施項目が決められており、その達成状況を計画及び実績報告書で報告することになります。

3の基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量ですが、どの年度を基準年度にするかによって、2030年度までの毎年の削減率目標値が決まりますが、目安として年1.5%の削減が必要となります。

毎年の実績報告により、評価が決まります。

評価が良いと表彰されますが、悪いからと言ってペナルティになることはありません。
また、結果は府のホームページに掲載されますが、希望があれば公表しないこともできます。

申請について

上記の通り、大阪府の省エネ補助金を申請するためには、計画書の提出が必要です。
現状のエネルギー使用量の把握等、手間と時間がかかることが予想されますので、補助金を活用したい場合には、早めの準備をお勧めします。

大阪府の補助金を含め、お気軽にご相談ください。

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

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