【令和6年度】大阪府の中小企業が使える省エネ補助金

大阪府

【令和6年度】大阪府の中小企業が使える省エネ補助金

2024.04.15 / 最終更新日：2024.05.09

このページでは、大阪府の中小企業が対象となる、省エネ設備、創エネ設備、蓄エネ設備に活用できる補助金を紹介します。

令和6年も、大阪府の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。

以降は、大阪府内の中小企業が使える補助金について、一部抜粋してご紹介します。

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金は、令和5年度も実施され、令和6年度の予算にも明記されています。

対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援する補助金です。

対象者	次の全てを満たす中小事業者・大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を提出し、計画書に基づいた設備更新を行う者・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 ※中小事業者は以下の通り・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方・財団・社団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模の方・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方・個人事業主（府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除く）
対象設備	・省エネ設備(高効率空調、コンプレッサー、冷凍冷蔵機器、LED照明など) ・太陽光パネル・定置用蓄電池
対象事業	次のいずれかを満たす・事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業・事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン-CO2以上削減する事業
補助率	・省エネ設備：3分の1以内・太陽光パネル：2万円/kW ・定置用蓄電池：3分の1以内
上限額	300万円

対策計画書は、2030年度までに実施または実施予定の排出抑制対策や削減目標を記載した対策計画書を作成して提出します。
毎年度8月末に達成状況の報告が必要です。

中小事業者脱炭素重点対策促進事業《新規》

中小事業者脱炭素重点対策促進事業は、令和6年度の新規事業です。
太陽光発電設備の導入を支援します。

対象者	府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者（中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可）
対象設備	太陽光パネル（定置用蓄電池を含む）
補助率	・太陽光パネル５万円/kW ・定置用蓄電池設備費の3分の1以内
補助額	補助上限額：1,500 万円補助下限額：20 万円

こちらも対策計画書の提出が必要となります。

中小事業者高効率空調機導入支援事業《新規》

中小事業者高効率空調機導入支援事業は、令和6年度の新規事業です。
既存の空調機を高効率空調機へ更新するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。

対象者	府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者（中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可）
対象設備	・高効率空調機の購入に要する費用 (運転リモコン、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む) ・補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用
補助率	2分の1以内
補助額	補助上限額：1,500 万円補助下限額：20 万円

こちらも対策計画書の提出が必要となります。

対策計画書について

上記３つの補助金は、いずれも対策計画書の作成が必要となります。
この章では、対策計画書について説明していきます。

もともと、特定事業者(原油換算した合計量が1,500キロリｯトル/年以上の事業者など)の届出が義務つけられていたものが、2022年3月から特定事業者以外も届出ることができるようになりました。
補助金を申請するためには届出書を提出する必要があります。

対策計画書としてエネルギーの削減目標や対策等を申請し、その後実績報告書として削減状況等の届出が必要となります。

（大阪府公式ホームページから引用）

対策計画書は届出の期限はなく、提出した年度から2030年度までの計画期間となります。
実績報告は毎年8月末に必ず提出しなければいけません。

計画書は主に次の項目について作成します。

温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
重点対策実施率
基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量

まず、１の温室効果ガスの排出の抑制に関する目標は、現状のエネルギー使用量を基に2030年度の目標値をたてることとなります。

次に、2の重点対策実施率についてです。重点対策実施は、機器管理台帳の整備や照明、空調の適正管理、自動車の適正管理など、省エネについて必要な実施項目が決められており、その達成状況を計画及び実績報告書で報告することになります。

3の基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量ですが、どの年度を基準年度にするかによって、2030年度までの毎年の削減率目標値が決まりますが、目安として年1.5％の削減が必要となります。

毎年の実績報告により、評価が決まります。

評価が良いと表彰されますが、悪いからと言ってペナルティになることはありません。
また、結果は府のホームページに掲載されますが、希望があれば公表しないこともできます。

申請について

上記の通り、大阪府の省エネ補助金を申請するためには、計画書の提出が必要です。
現状のエネルギー使用量の把握等、手間と時間がかかることが予想されますので、補助金を活用したい場合には、早めの準備をお勧めします。

大阪府の補助金を含め、お気軽にご相談ください。

【無料】補助金の相談をする

令和6年に、大阪府の中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

【設備別】中小企業が使える補助金一覧

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

【無料】補助金の相談をする

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！