最新版：大阪府や全国の中小企業が使える省エネ補助金
大阪府の中小企業が対象となる、省エネ設備、創エネ設備、蓄エネ設備に活用できる補助金を紹介します。
大阪府以外で使える補助金は、エリア別の補助金ページをご覧ください。
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以降は、大阪府内の中小企業が使える補助金について、一部抜粋してご紹介します。
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重要なポイント
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金は、令和5年度も実施され、令和6年度の予算にも明記されています。
対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援する補助金です。
| 対象者 | 次の全てを満たす中小事業者 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を提出し、計画書に基づいた設備更新を行う者 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 ※中小事業者は以下の通り 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。） 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方 財団・社団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模の方 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 個人事業主（府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除く） |
|---|---|
| 対象設備 | 省エネ設備(高効率空調、コンプレッサー、冷凍冷蔵機器、LED照明など) 太陽光パネル 定置用蓄電池 |
| 対象事業 | 次のいずれかを満たす 事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン-CO2以上削減する事業 |
| 補助率 | 省エネ設備：3分の1以内 太陽光パネル：2万円/kW 定置用蓄電池：3分の1以内 |
| 上限額 | 300万円 |
対策計画書は、2030年度までに実施または実施予定の排出抑制対策や削減目標を記載した対策計画書を作成して提出します。
毎年度8月末に達成状況の報告が必要です。
中小事業者脱炭素重点対策促進事業《新規》
中小事業者脱炭素重点対策促進事業は、令和6年度の新規事業です。
太陽光発電設備の導入を支援します。
| 対象者 | 府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者 （中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可） |
|---|---|
| 対象設備 | 太陽光パネル（定置用蓄電池を含む） |
| 補助率 | 太陽光パネル ５万円/kW 定置用蓄電池 設備費の3分の1以内 |
| 補助額 | 補助上限額：1,500 万円 補助下限額：20 万円 |
こちらも対策計画書の提出が必要となります。
中小事業者高効率空調機導入支援事業《新規》
中小事業者高効率空調機導入支援事業は、令和6年度の新規事業です。
既存の空調機を高効率空調機へ更新するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。
| 対象者 | 府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき太陽光発電設備を導入する中小事業者 （中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースや PPA で導入する場合も可） |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率空調機の購入に要する費用 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助額 | 補助上限額：1,500 万円 補助下限額：20 万円 |
こちらも対策計画書の提出が必要となります。
対策計画書について
上記３つの補助金は、いずれも対策計画書の作成が必要となります。
この章では、対策計画書について説明していきます。
もともと、特定事業者(原油換算した合計量が1,500キロリｯトル/年以上の事業者など)の届出が義務つけられていたものが、2022年3月から特定事業者以外も届出ることができるようになりました。補助金を申請するためには届出書を提出する必要があります。
対策計画書としてエネルギーの削減目標や対策等を申請し、その後実績報告書として削減状況等の届出が必要となります。
（大阪府公式ホームページから引用）
対策計画書は届出の期限はなく、提出した年度から2030年度までの計画期間となります。
実績報告は毎年8月末に必ず提出しなければいけません。
計画書は主に次の項目について作成します。
- 温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
- 重点対策実施率
- 基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量
まず、１の温室効果ガスの排出の抑制に関する目標は、現状のエネルギー使用量を基に2030年度の目標値をたてることとなります。
次に、2の重点対策実施率についてです。重点対策実施は、機器管理台帳の整備や照明、空調の適正管理、自動車の適正管理など、省エネについて必要な実施項目が決められており、その達成状況を計画及び実績報告書で報告することになります。
3の基準年度のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量ですが、どの年度を基準年度にするかによって、2030年度までの毎年の削減率目標値が決まりますが、目安として年1.5％の削減が必要となります。
毎年の実績報告により、評価が決まります。
評価が良いと表彰されますが、悪いからと言ってペナルティになることはありません。また、結果は府のホームページに掲載されますが、希望があれば公表しないこともできます。
大阪府の中小企業が使える補助金
「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」以外で、大阪府が使える補助金は次のとおりです。
大阪府の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
申請について
上記の通り、大阪府の省エネ補助金を申請するためには、計画書の提出が必要です。
現状のエネルギー使用量の把握等、手間と時間がかかることが予想されますので、補助金を活用したい場合には、早めの準備をお勧めします。
大阪府の補助金を含め、お気軽にご相談ください。
一般的な補助金申請の流れもご紹介します。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
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現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
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よくあるご質問（Q&A）
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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