刈谷市の事業用脱炭素促進設備導入費補助制度は、市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します。
申請期間は、令和6年4月1日から令和6年7月10日までです。
補助金1円当たりのCO₂排出量の削減効果が高い順番に、予算の範囲内で交付の決定をします。
補助金の概要
名称 | 事業用脱炭素促進設備導入費補助制度 |
対象者 | 市内事業者 ※事前に省エネ診断受診 |
対象設備 | ・省エネ診断を受診し、その結果に基づく設備更新 ・事業所全体の年間CO2排出量を10%以上削減する更新内容 ・再生可能エネルギー(太陽光発電等)の場合、10kW以上 ・補助対象経費の合計額が300万円以上 |
補助率・上限額 | 2分の1以内・1,000万円 |
申請期間 | 令和6年4月1日から令和6年7月10日 |
省エネ診断について
どの省エネ診断を受診しなければいけないかは、指定されていませんが、刈谷市では無料で市内の事業所が受診できる団体をリストで公開しています。
省エネルギー診断事業者のリストがあるページ(刈谷市公式ホームページ)
補助率2分の1、上限1,000万円の補助金は、全国的に見て非常に手厚い補助金です。
省エネ診断は、申し込んでから受信まで、込み具合によっては非常に時間がかかることから、この補助金を検討している方は、早めに省エネ診断の申し込みをしましょう。