令和6年版：【環境省】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
あなたは今、令和6年に太陽光や蓄電池に使える補助金を探していませんか？
補助金を使えば、企業の設備投資コストを大幅に削減することができます。
環境省は、令和５年度補正予算及び令和６年度予算において、太陽光発電と蓄電池に活用できる補助金「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」を実施します。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、太陽光発電をはじめとした再エネ設備の設置、災害時の対策強化を図るための設備設置の一部を補助します。
太陽光発電・蓄電池の他、ソーラーカーポートや民農型太陽光の設置、再エネ化が遅れている離島への設置、デジタル化が進むことにより増加が予想されるデータセンターの再エネ化など、補助される分野は多岐にわたります。
このページでは、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業について解説していきます。
新しい情報が入り次第、ページを更新していきますので、ブックマークをお願いいたします。
重要なポイント
予想されるスケジュール
令和6年の実施スケジュール予想ですが、おそらく３月末か４月上旬から１次募集が実施されるはずです。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、令和5年度も実施されており、全部で7種類の事業に分かれています。
それぞれ、募集時期が異なっていますが、早いもので3/31から、遅いもので6/30から募集開始となりました。
太陽光発電、蓄電池共に設計に時間がかかることと、経費が高くなることから準備期間が長くなることが予想されます。
令和6年度までの事業と令和7年度までの事業がありますので、令和6年度の事業に募集を希望する場合には、早めの準備が必要となります。
それでは、各事業について見ていきましょう。
なお、内容は全て令和５年度実施内容として記載しています。
令和６年度の内容が公表され次第、記載内容を更新していきます。
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入の一部を補助します。
| 補助事業名 | 令和6年度（補正予算）および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光：4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池：（産業用）4万円/kWh（家庭用）4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 【令和6年度補正予算】 2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金） 【令和7年度】 一次：2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金） 二次：2025年9月4日（木）～2025年10月7日（火） |
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業については、令和7年度まで実施予定です。
別ページで詳細をお伝えしておりますので、そちらもご覧ください。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の詳細はコチラへ
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業は、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、ソーラーカーポートや民営型太陽光の設置費用の一部を補助します。
補助される事業は、手法によって6つにわかれますので、それぞれ記載していきます。
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、ソーラーカーポート設置の費用を一部補助します。
令和7年度まで実施します。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | ・太陽光発電一体型カーポート ・太陽光発電搭載型カーポート ・定置用蓄電池 ・車載型蓄電池 ・充放電設備など |
| 補助率 | 1/3 ※車載用蓄電池：蓄電容量×1/2×4万円 ・充放電設備：1/2 |
| 上限額 | 1億円 |
| 申請期間 | １次：3/31～4/26 ２次：5/19～6/15 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業については、令和7年度まで実施予定です。
別ページで詳細をお伝えしていますので、そちらもご覧ください。
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の詳細はコチラへ
②地域における太陽光発電における新たな設置場所活用事業
民農地、ため池、廃棄物処理場における太陽光発電設置の費用を一部補助します。
令和7年度まで実施します。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 要件 | ・民農地：農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること ・ため池：農業用ため池に設置 ・廃棄物処理場：廃棄物処理場に設置 |
| 補助対象設備 | ・太陽光発電 ・定置型蓄電池 ・自営線 など |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 1.5億円 |
| 申請期間 | １次：3/31～4/26 ２次：5/19～6/15 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速支援事業
窓、壁等と一体になった太陽光発電の同んひゅう加速支援事業は、令和6年度から実施のため、詳細はまだわかりません。
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設置の経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 未定 |
| 要件 | 未定 |
| 補助対象設備 | 未定 |
| 補助率 | 3/5、1/2 |
| 上限額 | 未定 |
| 申請期間 | 未定 |
| 執行団体 | 未定 |
④オフサイトから自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業は、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う事業について、経費の一部を補助します。
令和6年度まで実施しています。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 要件 | 電力需要施設の敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備※１を新規導入し、自営線※２により当該施 設に電力供給を行うこと。 |
| 補助対象設備 | ・自営線 ・定置用蓄電池 ・EMS（エネルギーマネジメントシステム） など ※太陽光発電は補助対象外 |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 1億円 |
| 申請期間 | １次：4/27～5/30 ２次：7/3～8/3 ※2次は実施しないことになり募集なし |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業は、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等の設置費用の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 事業の分類 | 設置内容によって、２つに分類される。 A：再エネ熱利用設備（太陽熱又はバイオマス熱利用）、再エネ発電設備（太陽光発電除く） B：再エネ熱利用設備（地中熱、温泉熱（温泉付随ガス含む）など）、工場廃熱等利用設備 |
| 補助率・上限 | ・計画策定事業： 3/4（上限は１，０００万円） ・事業 A ：1/3（上限は 1 億円） ・事業 B ：1/2（上限は各年度 1 億円） |
| 申請期間 | １次：3/24～4/28 ２次：5/19～6/15 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域は、再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した熱分野モデルでのCO2ゼロに向けたモデル、もしくは寒冷地での脱炭素化モデルを実現させる取り組みの経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | 【熱利用設備】 太陽熱利用設備・バイオマス熱利用設備・その他温度差エネルギー利用設備など 【再生可能エネルギー発電設備】太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備など |
| 補助率・上限 | ・計画策定事業 補助率：3/4（上限は１，０００万円） ・設備等導入事業 補助率：2/3（上限は、各年度３億円） |
| 申請期間 | １次：5/22～6/30 ２次：7/14～8/10 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業は、オフサイトから運転制御をし、エネマネや省CO2化を行う需要側設備等の設置費用の一部を補助します。
補助される事業が２つありますので、それぞれについてお伝えします。
①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトからエネルギーマネジメントシステムや省CO2化が図れる需要側設備等を設置し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対して経費の一部が補助されます。
令和6年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | 充放電設備,充電設備、蓄電池、EMSなど ※省エネ設備は対象外 ※オフサイト側の設備 |
| 補助率・上限 | 1/2（上限額3億円） |
| 申請期間 | １次：5/13～6/15 ２次：6/30～7/26 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ出力抑制のための、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等のsっち費用の一部を補助します。
令和6年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器 など |
| 補助率 | 1/3（上限額3億円） |
| 申請期間 | １次：5/13～6/15 ２次：6/30～7/26 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業は、再エネ率が低い離島において、運転制御設備、浮体式往生風力発電の導入設備費用の一部を補助します。
①運転制御設備導入支援事業
運転制御設備導入支援事業は、離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業を支援します。
令和7年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 要件 | ・導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御する計画であること |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システムなど |
| 補助率・上限 | 3/4（上限額1,000万円） |
| 申請期間 | １次：3/18～4/27 ２次：5/18～6/15 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
②浮体式洋上風力導入促進事業
離島をはじめとしたエネルギーの地産地消に向け、浮体式洋上風力発電の導入に向けた計画策定を補助するものです。
令和５年度までは離島対象の補助金にはありませんでした。
令和6年度から令和7年度まで実施予定です。
計画策定に対し、補助率3/4で支援することになっています。
(5)平時の省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間融通モデル創出事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業は、直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデルの計画策定及び設備導入の一部を補助します。
令和6年度まで実施予定です。
①直流による建物間融通モデル創出事業
直流による建物間融通モデル創出事業は、直流給電システムを複数の建物間で構築し、平時は省CO2、災害時時は避難場所となる事業について一部を補助します。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、蓄電池など |
| 補助率・上限 | ・計画策定：3/4（上限1,000万円） ・設備導入：1/2（本事業で計画策定を行った事業である場合は2/3）（上限2億円） |
| 申請期間 | １次：3/30～4/27 ２次：5/18～6/20 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業は、第三者が、複数の建物間の自営線等を含めた太陽光発電や蓄電池を設置し、エネルギーマネジメントする費用の一部を補助します。複数の建物間で電力融通を行うことでの省CO2と、災害時には避難拠点機能を持たせることが必要です。
令和7年度まで実施予定です。
| 申請できる事業者 | 民間企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、蓄電池、EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等 |
| 補助率・上限 | ・計画策定：3/4（上限1,000万円） ・設備導入：1/2（地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、 2/3）（上限3億円） |
| 申請期間 | １次：4/28～6/14 ２次：7/6～8/7 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業とは、データセンターの新設、改修、移設等において再エネ設備を導入する経費の一部を補助します。
令和7年度まで実施予定です。
①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行います。
| 申請できる事業者 | 民間企業 |
| 要件 | 自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の 10％以上を供給すること |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、高効率空調など |
| 補助率・上限 | 1/2（上限3億円） |
| 申請期間 | 4/18～5/25 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入や空調設備等の省 CO2 型設備への更新の支援を行います。
| 申請できる事業者 | 民間企業 |
| 要件 | 再エネ設備の導入や空調設備等の省 C02 型設備への更新を行うこと （再エネ設備の導入は必須） |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、高効率空調など |
| 補助率・上限 | 1/2（上限1億円） |
| 申請期間 | 4/18～5/25 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
既存のデータセンターにある ICT 機器等を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する事業を支援します。
| 申請できる事業者 | 民間企業、医療法人、社会福祉法人など |
| 要件 | ・より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設すること ・移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること |
| 補助対象設備 | ICT 機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備など ※再エネ発電設備は対象外 |
| 補助率・上限 | 1/3（上限1億円） |
| 申請期間 | 4/18～5/25 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援します。
| 申請できる事業者 | 民間企業、医療法人、社会福祉法人など |
| 要件 | ・高効率の新鋭 ICT 機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入 すること ・再エネ設備を新規に導入すること |
| 補助対象設備 | 再エネ設備、ICT設備など |
| 補助率・上限 | 1/3（上限2億円） |
| 申請期間 | 4/18～5/25 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
(7)公共施設の整備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
この事業は、令和6年は新規募集はありません。継続事業のみ実施となります。