脱炭素へ向けた取り組みの中で、最初に取り組むべきは「電力」を再生可能エネルギーで調達すること。熱源等他のエネルギーと比べ、電力の再エネ化が最も簡単で、最も効果的なためです。
電力については大きく４つに分けて考え、取り組みを検討することが重要です。
① 省エネ（省エネ設備導入）で、電力使用量を削減
まずは電力の使用量を削減するため、省エネを行うことが重要です。多くの場合事業所で消費電力が多いのは、照明と空調が圧倒的。そのため、蛍光灯のＬＥＤへの切り替え、高効率業務用エアコンの導入等が有効な対策となります。
照明を蛍光灯からＬＥＤにすると、約６０％前後の省エネ率に。 高効率エアコンなら場合によりますが、２０％～４０％前後の省エネになるケースが多いです。
そうした省エネ設備の導入を、いかに費用対効果を高く行うかが重要なポイントとなってきます。
② 太陽光発電で電気の購入量を削減
省エネの次は、太陽光発電で発電した電気を自社で利用し、電気の購入量を減らすことです。
太陽光発電で“創った電気を電力会社に売る 「売電」は、今や買取価格が低下し事業としての採算は合わず、現在では創った電気を自社で使用する「自家消費」が主流に。 自家消費することで電気の購入量を抑える方が、電気を売るよりもコストメリットが大きい状況となっています。
屋根など設置場所の条件・スペース、電気の使用量・使用状況によってメリットや費用対効果は変わってきますが、１０年前後で投資回収できるケースが多いです。 太陽光パネルは多くの場合２０年の保証が付いているため、中長期目線で考えた場合大きな金銭的メリットを得ることができます。
③ 電力使用のピーク時に蓄電池で貯めた電気を使い、電気の基本料金をカット
蓄電池の説明の前に、まず電気料金の仕組みから理解することが必要です。
電気料金は、大きく３つ、「①基本料金」＋「②電力量料金」＋「③再エネ賦課金」で構成されています。
「①基本料金」は、使用によらず毎月固定で支払う金額。
「②電力量料金」は、使った電力量に応じて支払う金額。
「③再エネ賦課金」は再生可能エネルギーを普及させるために、全国の消費者が負担する金額。毎年変動しますが、強制的に決められた金額となります。
中でも「①基本料金」は、契約容量（契約上使用できる最大の電力量）が大きければ大きいほど、料金が上がる仕組みになっています。なので、例えば温度を一定に保つ必要のある工場などは、夏場の午後はピーク時の電力購入量が非常に大きく、その為に基本料が跳ね上がることになります。
その対策として有効なのが、蓄電池。平常時に電力を溜め、ピーク時にその電力を使用することで電力購入の最大量を下げ、契約容量の削減＝基本料金の削減に繋がるのです。
④ 新電力に切り替え、電力料金単価を削減＆再生可能エネルギー100 ％使用プランに
先述の省エネ、自家消費型太陽光発電、蓄電池は電気の購入量を減らす目的で行いますが、ほとんどの場合事業所の全ての使用電力を賄うことは難しいです。 当然、不足する電力は電力会社から購入することになりますが、購入先を新電力会社に切り替え料金単価を下げつつ、更に CO2 フリープランにすることで 100 ％再生可能エネルギーを使用することができます。
再生可能エネルギーでの発電は、通常の火力発電所をメインとした発電よりもコストがかかるため、CO2 フリープランは必然的に料金が上がるケースがあります。 その為、再生可能エネルギーの発電所を安価に取得、かつ多く所持する電力会社を選定することがお得な CO2 フリープランを選択する秘訣となります。
